社会人（建設業社員）としての基礎知識

エタノールの簡易製造装置を開発 島根のＮＰＯと三菱農機子会社20100408日経

エタノールの簡易製造装置を開発　島根のＮＰＯと三菱農機子会社20100408日経

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のしまねバイオエタノール研究会（松江市、和泉敏太郎理事長）と三菱農機の全額出資子会社、菱農エンジニアリング（島根県東出雲町、遠藤宗比古社長）などは、簡易型のエタノール製造装置を開発した。小型・自動化したのが特徴。今後、農業生産法人や食品メーカーなどに販売する。

　新装置は経済産業省のモデル事業で、大学などと協力し5000万円あまりを投じた。主食用ではない多収穫米や食品廃棄物から99.5％以上の無水エタノールを製造することに２月に成功した。年間1200リットルのエタノールを製造できるが、実際の商業プラントは約８倍の規模になる。

　ガソリンのかわりになるエタノールの製造に必要だった液化、発酵など４工程のタンクを１つにした。また制御装置により工程管理に人手がかからないように工夫した。

　年内に菱農エンジニアリングが販売する。価格は今後詰めるが、量産化などで数百万円の規模に抑えたいという。島根県を中心に全国で販売し、海外展開も検討する。

　一定の地域内に複数の製造装置を設け、そこで製造されたエタノールを１カ所で蒸留・脱水する分散型システムを想定している。現在は大型工場で製造するのが主流だが、今回の装置は小型なので山あいでも利用でき、耕作放棄地の解消にもつながるという。

スーパー競争過熱 北関東と埼玉県境地域20100408日経

スーパー競争過熱　北関東と埼玉県境地域20100408日経

　埼玉県と北関東３県の間で食品スーパーの攻防が激化している。人口717万人を抱え、所得水準も高い埼玉県は身近な大消費地とみて、北関東のスーパーは出店攻勢をかけている。埼玉のスーパーは地価が安い県周辺部などへの出店を強化し、対抗する。消費低迷や今後の人口減少を見据え、県周辺部や北関東の主要都市の商圏を取り込む狙いだ。

　「競合店に対抗して値下げしました」。埼玉県久喜市のマミーマート栗橋店はこんな店頭販促物（ＰＯＰ）を大々的に張り出す。ライバルは約２キロメートル離れたショッピングセンター（ＳＣ）カインズモール大利根（埼玉県加須市）に2009年９月出店した総合スーパーのベイシア（前橋市）のフードセンター大利根店。売り場面積はマミーマートより約５割大きい。

　ベイシアは大手より１〜２割安いプライベートブランド（ＰＢ）商品が売り。迎え撃つマミーマートは同年５月、栗橋店をディスカウント店に転換。「青果や鮮魚などの主力商品では負けないように」と価格を全体的に２〜３割下げた。約100種類を毎週火曜日に88円均一セールとして売り出す。

　マミーマート栗橋店に買い物に訪れた加須市在住の50歳代の女性は「近いし、ベイシアに対抗して価格を下げてくれる」と歓迎する。同店の売上高はベイシア開業後に１割程度落ち込んだが「落ち込みは予想より10ポイント少なかった」という。

　北関東のスーパー各社は埼玉での出店に積極的だ。ベイシアの土屋嘉雄会長は「埼玉のスーパーは安売りをしていない」とみて、徹底した低価格戦略で埼玉でのシェア拡大を狙う。３月末時点で埼玉県内に20店を構えるカスミも「大消費地で売り上げ増を見込める。産直やカスミならではの商品戦略で切り開いていきたい」としている。低価格業態店へ転換も進め、埼玉での勝ち残りを模索する。

　埼玉勢も防戦一辺倒ではない。カインズのおひざ元、高崎市には埼玉最大手のヤオコーやベルクが出店攻勢をかける。ヤオコーは08年11月にＳＣ「ウニクス高崎」の核テナントとして出店。ベルクは今年３月24日に開業した高崎大八木店をはじめ、市内に４店を出した。ベイシアの本拠がある前橋市にもヤオコーやベルクが店舗網を広げる。

　これに対しベイシアは「従来の郊外大型店で取りこぼしていた小さい商圏を取り込む」（経営企画部）ため、新業態となる中規模の食品スーパーを出す方向で検討に入った。埼玉県勢などが店舗を増やしている前橋や高崎など人口の多い地域で対抗する作戦だ。

　埼玉との県境から約20キロメートルの栃木県足利市には埼玉からヤオコーやマミーマートが出店。半径３キロ以内に20店以上がひしめく。昨年11月には栃木県央が地盤の大手、たいらや（宇都宮市）が県南で事業を拡大しようと出店。埼玉県周辺地域でも激戦に拍車がかかる。

　景気低迷を背景にした消費不振が長引くなか、地方スーパーの価格・サービス競争はとどまる気配がみえない。埼玉勢は県内に進出する北関東勢に対抗し足元を固め直しつつ、人口が多い北関東の大都市に出店地域を拡げ、勝ち残りをはかる。

米経済「困難克服にほど遠い」 ＦＲＢ議長 20100408日経

米経済「困難克服にほど遠い」　ＦＲＢ議長 20100408日経

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は７日、テキサス州ダラスで講演し、米経済情勢について「再び成長し始めたが困難の克服にはほど遠い」と語り、住宅市場の回復の遅れなどの米経済の課題を列挙した。事実上のゼロ金利政策の必要性を強調し、一時４％に達した長期金利の上昇をけん制したとの見方が出ている。

　米経済の成長については「失業率の緩やかな低下を促す」程度の水準だと指摘。回復基調が続いているとしつつも、雇用の本格回復につなげるには力不足との見方を示唆した。「レイオフ（一時解雇）はここ数カ月で改善したが、新規雇用が非常に弱い」としている。

　回復がもたつく住宅市場に関しては「延滞率も差し押さえも増加傾向にある」と分析。金融システムも「貸し出しはなお非常に弱い」とし、信用収縮が成長の制約になっているとの認識を示した。

　米財政再建を巡っては「（景気回復前に）短期的に削減に動くのは現実的でないし、勧めることもできない」と強調。一方で「財政の長期的持続性の達成を確約する長期計画を作れば、足元の金利低下と成長の底上げにもつながる」とした。

オフィスビル空室率、最高を更新 東京都心の３月末20100408日経

オフィスビル空室率、最高を更新　東京都心の３月末20100408日経

　東京都心のオフィスビル空室率が一段と上昇した。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が８日まとめた３月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率（解約予告を含む）は8.75％と前月に比べ0.09ポイント上がった。調査を始めた1989年以来の最高を２カ月続けて更新した。

　経費削減を進める企業がオフィスを縮小する動きが続き、空室へのテナント誘致が難しくなっている。空室率の上昇から賃料も下落。都心５区の平均募集賃料（共益費を含まず）は3.3平方メートル当たり１万8264円と前月から170円（0.92％）下がった。

トヨタ子会社幹部、メールで「隠すのは終わり」 米で報道20100408日経

トヨタ子会社幹部、メールで「隠すのは終わり」　米で報道20100408日経

　【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車の米国での大規模リコール（回収・無償修理）問題を巡り、複数の米メディアは７日、トヨタの米販売子会社の広報担当幹部（当時）が今年１月の社内での電子のやり取りで「もう隠すのは終わりにする時期だ」などと記していたと報じた。

　トヨタは１月21日、アクセルペダルの部品の不具合で230万台をリコールすると発表。メールはその数日前にやり取りされたもので、幹部は別の広報担当者に「ペダルに不具合の傾向がある。それを公表しないのは消費者の保護にならない」などと記した。担当者はその前に同幹部に対し「まだ具体的な原因が特定されていない段階で言及すべきではない」とのメールを送っていた。幹部が不具合をいつから把握していたのかは不明。

　トヨタの米販売子会社は７日、「具体的な社内のやり取りはコメントできない。トヨタはすでにリコール発表の過程で広報対応のまずさがあったと認めており、現在、改善策を実行中だ」との声明を出した。