社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設業の4割が10年度は「減収減益」、景況感も最低20110408日経コンストラクション

建設業の4割が10年度は「減収減益」、景況感も最低20110408日経コンストラクション

　民間信用調査会社の帝国データバンクは4月5日、「2010年度の業績見通しに関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査した10業界全体では、26.2%の企業が2010年度は「増収増益」と答えたなか、建設業は14.9%にとどまった。

　2010年度の業績見通しについて、建設業で最も多かったのは「減収減益」。40.8%が「減収減益」と答えており、全体の平均を15.3ポイント上回っている。「その他」を除けば、農・林・水産業の44.4%に次いで高かった。

　「減収減益」に次いで、建設業では売り上げ、利益とも「前年度並み」と答えた割合が多かった。全10業界の中では金融業と不動産業に次いで三番目に高かった。

　全体の平均では「増収増益」と回答した企業が26.2%で最も多かったものの、建設業では14.9%。10業界の中で最も低かった。

　この「業績見通しに関する企業の意識調査」と併せて実施した「景気動向調査」の中でも、建設業の厳しい環境が明らかになった。

　全業界の平均の景気動向指数（景気DI）は前月比2.1ポイント増の28.8と3カ月連続で改善した。建設業の景気DIも前月比1.0ポイント増の23.5となったが、調査した10業界の中で「その他」を除いて最低だった。最低となるのは2009年7月以来、9カ月連続。

　現在の景気判断を悪いとした理由について、例えば型枠工事を専門とする会社は、「受注単価が下げ止まらず、同業者間でつぶし合いの状態が続いている」と説明している。「公共事業の減少で地域経済が低迷している」と訴える一般土木建築工事の会社もあった。

　ある土木工事会社は「公共工事の予算削減は、民間工事の補てんをねらう大手建設会社の低価格入札を加速。デフレの要因になっていて、この状況が今後も続く」として、先行きの景況感も悪いと判断。別の土木工事会社も、「前年度の当初予算と比べて約2割、公共工事費が減少する。地方自治体の財政難とも相まって、さらに悪くなる」と答えている。

　2010年度の業績見通しに関する企業の意識調査は2万1882社を対象に、2010年3月19日から31日にかけて景気動向調査と併せて実施。1万870社から有効回答を得た。このうち、建設業の有効回答は約1500社。業績見通しに関する調査は、2009年3月に続いて2回目となる。

ビル用外壁で大臣認定違反、開発者の意見は対立20100409日経アーキテクチュア

ビル用外壁で大臣認定違反、開発者の意見は対立20100409日経アーキテクチュア

　国土交通省は4月7日、鹿島と建材メーカーの岐阜折版工業（岐阜県岐南町）などが使用した耐火構造の外壁が、大臣認定の仕様に適合していなかったと発表した。問題の外壁は、岐阜折版工業が2006年に耐火構造の認定を取得した「KOウォール」（認定番号：FP060NE-0076）を基に、同社などが開発したもの。開発は鹿島が主導した。認定仕様を逸脱していたにもかかわらず、改めて認定を受けることなく使用していた。使用先はオフィスが5件、研究施設が2件の合計7件だ。

　国交省は性能に与える影響が大きい変更個所として、「目地部分に必要なカバー材が存在しない」「目地の幅が認定仕様よりも広い」「外装材の連結用金物が存在しない個所がある」といった点を挙げた。カバー材をなくしたのは施工時に足場を組む必要がなくなるため、目地の幅を10mmから20mmに変更したのは、変形に追随できるようにするため、といった理由がある。連結用金物は、認定仕様に沿った間隔で取り付けていなかった。

　このほか、パネルと下地材を留めるリベットの材料が異なっていた。国交省によると、実際に施工した仕様に耐火性能を高める工夫を施して鹿島が性能評価機関で試験を行ったところ、60分の耐火性能が必要であるにもかかわらず、40分程度の性能しかなかったという。これについて岐阜折版工業は「鹿島が実施した試験のため、細かな仕様が異なっており、本来の性能を発揮できていない」としている。

　鹿島は使用先の7件で補修を検討中。改修工法について、新たに大臣認定を取得する方針だ。既に建材試験センターで性能試験を実施して試験に合格し、大臣認定を申請中のものもある。岐阜折版工業も、開発した仕様で改めて性能評価試験を受ける準備を進めている。同社は「まずは認定を受け、鹿島と協力して対応に当たりたい」とコメントしているものの、両社の主張には食い違いがある。

仕様の開示に関する開発者の主張は食い違う

　鹿島と岐阜折版工業の話を総合すると、国交省への報告に至る経緯は次のようなものだった。08年に岐阜折版工業の同業他社から鹿島に対して「認定仕様とは異なるリベットを使用している」という旨の指摘があった。鹿島の確認に対して岐阜折版工業は「問題はない」と回答した。岐阜折版工業は鹿島の依頼で、指摘した会社の行動が営業妨害に当たるとして岐阜地裁に訴えたものの、主張が認められず09年10月に敗訴した。鹿島は調査の上、同年12月24日に国交省に相談した――。

　国交省は防耐火関連の建材偽装問題を受けて、過去に建材メーカーに対する調査を実施している。調査での質問項目は、(1)不正受験をしていないか、(2)性能評価書を改ざんしていないか、(3)認定仕様と異なる仕様で販売していないか、の3つだった。岐阜折版工業は調査に対して「問題なし」と回答していた。事実と異なる回答をしていた以上、同社の責任は重い。同社は「改めて認定を取る必要があるという認識が希薄だった」と認めている。

　ただし、責任の所在については、あいまいな面もある。大臣認定を取得していたのは岐阜折版工業であるものの、共同開発を主導したのは鹿島だった。双方の主張には、食い違いがある。

　鹿島は次のように主張する。「岐阜折版工業は『KOウォール』の大臣認定を取得していたにもかかわらず、新たに開発した外壁が認定仕様を逸脱していると指摘しなかった。同社は企業秘密だとして認定仕様の詳細を公開しておらず、共同開発者にも開示していなかったため、当社が認定取得の必要性を検証するのは不可能だった」。

　一方、岐阜折版工業の主張はこうだ。「認定品を用いての共同開発は鹿島の主導で行い、同社が採用を決断したのでそれに従った。当社は設計事務所から依頼を受けて金属屋根などの仕様を検討してきた経験があり、今回も同じような流れで開発した。大臣認定制度への理解が甘かったのは確かだが、仕様の詳細は共同開発者に開示した。チェックはできたはずだ」。

　国交省建築指導課の高木直人課長補佐は「何度か聞き取り調査を重ねて、問題が整理できてきたが、『見せた』『見せていない』の水掛け論になっている。原因究明と再発防止、改修などの対策に全力を注いでほしい」と話す。国交省は、大臣認定の不正受験などへの対策として始めた市場からの抜き取り調査を継続する方針を、改めて示した。

■KOウォールの大臣認定の概要
申請者：岐阜折版工業
構造方法の名称：両面鋼板張りロックウール保温板表張り／鉄骨下地外壁
認定年月日：2006年7月21日
認定番号：FP060NE-0076

耐候性高めたカラー舗装、既設の舗装をはがさず施工20100409日経コンストラクション

耐候性高めたカラー舗装、既設の舗装をはがさず施工20100409日経コンストラクション

　世紀東急工業と東亜道路工業は共同で、既設の舗装の表面処理工法として、耐候性を高めて色も付けられる「カラー・マイクロサーフェシング工法」を開発した。従来のアスファルト系乳剤の代わりに、新たに開発した耐候性の高い石油樹脂乳剤を使う。石油樹脂乳剤は無色透明で、顔料を加えることで多彩な色を付けられる。

　舗装の維持・補修では近年、ライフサイクルコストの削減や地球温暖化防止のために、舗装上部を切削オーバーレイで舗装し直す代わりに、既設の舗装の上に薄く舗装するマイクロサーフェシング工法の採用が増えている。従来もカラー舗装は可能だったが、紫外線の影響による変色やぜい弱化が課題になっていた。

　そこで両社は耐候性の高い石油樹脂乳剤を開発。従来のアスファルト系乳剤を使った場合に比べて耐候性が高いことを試験で確認した。さらに、材料に繊維質補強材を添加することで、ひび割れ抵抗性を従来に比べて3〜4倍に高めた。

　2009年11月には、茨城県つくば市内の小学校の通学路にある横断歩道周辺のカラー舗装に採用した。こうした注意喚起のほか、バスレーンやトンネル内の明色舗装、歩車道の区分などへの採用を想定している。

仕上げ後に取り付ける可変間仕切り壁、新日軽20100409ケンプラッツ

仕上げ後に取り付ける可変間仕切り壁、新日軽20100409ケンプラッツ

　新日軽は、仕上げ工事後に間取りの変更をしやすくした可変間仕切り壁の販売を開始した。アルミインテリア建材「ビュライ」の新シリーズ「スタイルシフトウォール」だ。内装工事が仕上がった後に、天井と床に取り付けた専用のランナーに間仕切りパネルをはめ込むだけなので大規模な工事は必要なく短時間で設置できる。取り外しや移動もしやすい。廃棄物の発生を抑えながら居住者の好みにあわせた空間作りが可能だ。

　可変間仕切り壁は4タイプある。壁がシースルーの透光性があるものや、吸音材を装備した遮音性のあるものなど、用途に応じて選べる。引き戸も1タイプある。いずれもフレーム材にはシルバー色のアルミ押し出し形材を使用している。

　対応する天井の高さは2400mmと2500mm。設置あるいは移設予定の場所には、天井下地補強が必要だ。製品の価格は22万7100円から。消費税、施工費、運送費などは含まない。施工は新日軽の指定工事店が実施する。同社では、2010年度の目標として6000万円の販売を目指す。

“今が有利”な住宅お得制度Ｑ＆Ａ20100409日経アーキテクチュア

“今が有利”な住宅お得制度Ｑ＆Ａ20100409日経アーキテクチュア

　3月に運用を開始した住宅エコポイント制度が話題になっているが、それ以外にも、“今が有利”な住宅補助制度や減税制度、住宅ローンがある。それらのポイントをQ＆A形式で解説する。（住宅エコポイントについては、住宅エコポイントガイドをご覧ください）

Q1：太陽エネルギー利用機器にはどんな補助がありますか？

A：太陽エネルギー利用機器には大きく3種類あります。太陽光発電と、太陽熱を利用する温水器（集熱パネルと蓄熱槽が一体化したもの）、ソーラーシステム（主に集熱パネルと蓄熱槽が別々のもの）です。それぞれ、国と各自治体が事業者や個人に対する助成制度を設けています。ここでは、個人を対象とする補助について見ていきましょう。

　太陽光発電の導入には、国による補助金があります。2010年は1kW当たり7万円、全国で約15万戸への導入を想定しています。ただし、補助の対象となる太陽光発電システムは、1kW当たりのシステム単価が65万円以下のものに限られます。ほか、詳細は4月中旬に発表される予定です。

　また、自治体でも補助制度を設けているところがあります。例えば東京都では、太陽光発電と太陽熱利用機器の両方に補助制度があります。こちらは2010年度までの実施が決定済み。補助金額は太陽光発電で10万円／kW、上限100万円となっており、要件を満たせば国の補助金と合わせて受け取ることができます。

　このほか、都内の区や市でも補助金制度を設けている例があります。東京都以外でもこうした助成制度のある自治体は多いので、計画時には事前の確認が欠かせません。

Q2：太陽光発電で余った電力が「売れる」って本当？

A：太陽光発電システムでつくった電力のうち、自宅で消費しなかった分は電力会社に売ることができます。2009年11月から始まった新制度では、買い取り価格が従来のほぼ2倍に引き上げられました。

　金額は年度ごとに見直しが行われますが、2010年度は2009年度と同様、設備容量10kW未満の住宅用の場合で48円／kWhです。以後、発電設備に変更がない限り、契約申し込み時点の価格が10年間固定されます。

　なお、太陽光発電と、エネファームやエコウィルなどの自家発電設備を併用する「ダブル発電」の場合、買い取り価格は39円／kWh（住宅用）に抑えられます。このため、東京ガスでは、ダブル発電を導入した顧客に対し、10円／kWhの「エコキャッシュ」を支払うキャンペーンを実施しています。上限は年間5万円まで、申込期限は2011年3月31日です。

Q3：長期優良住宅を建てると税金面で優遇されますか？

A：省エネルギー性能に加え、耐震性や耐久性、バリアフリーなど、性能全般に高い水準を求められる「長期優良住宅」。一般の住宅よりも高額になることが予想されるため、税制面でも様々なバックアップが用意されています。

　まず、ローンを利用して住宅を取得した場合、年末ローン残高に応じた額が所得税から控除される「住宅ローン減税」。一般の住宅にも適用されますが、長期優良住宅では居住年によって、控除対象となる借入額の上限や控除率が有利になっています。特に2011年までは、一般住宅よりも高い1.2％の控除率が適用されるので、借入額が少ない場合もメリットがあります。適用の要件は、控除を受ける人の年収が3000万円以下、ローン返済期間10年以上などです。

　長期優良住宅では、ローンを利用しなかった場合も減税措置が受けられます（投資型減税）。これは、長期優良に認定されるためにかかった性能強化費用に相当する額（表C、上限1000万円）の10％を所得税額から控除するというもの。期限は2011年12月31日までとなっています。

　さらに、2009年度で終了予定だった登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置も、それぞれ2年間延長されました。

　登録免許税は、一般住宅の場合、特例税率が所有権保存登記0.15％、所有権移転登記0.3％となっていますが、長期優良はともに0.1％。新築住宅の不動産取得税控除は、一般住宅1200万円に対し、長期優良は1300万円。新築一戸建て住宅の固定資産税の2分の1減額期間も、一般住宅よりも2年長い5年間となります。

Q4：リフォームでも税金は控除されますか？

A：リフォームも住宅ローン減税の対象になります。省エネ、バリアフリー、耐震を目的としたリフォームには、それぞれ支援制度があります。

　省エネリフォームには、専用のローン減税と投資型減税が用意されています（上の表）。省エネリフォームのローン減税は、一般のローン減税より高い2％の控除率が適用されるのが特徴。ただし、控除期間は5年と短くなります。また、バリアフリーリフォーム用のローン減税とは併用できますが、一般のローン減税とは併用できません。

　一方の投資型減税は、耐震・バリアフリーの各投資型減税と併用可能。そのほか、固定資産税にも減額措置があります。

Q5：住宅資金にかかる贈与税が安くなると聞きましたが…。

A：親や祖父母からの贈与では、相続時に贈与と相続を合わせて精算する「相続時精算課税」と、1年ごとに計算する「暦年課税」のいずれかを選べます。どちらも、住宅資金に充てる贈与には、非課税枠が設けられています。2010年税制改正では、その非課税枠が拡大されました。対象となるのは2010年1月1日から2011年末までに行われた贈与です。

　非課税枠は、2010年が1500万円、2011年が1000万円。いずれも、贈与を受ける人の合計所得額が2000万円以下という要件があります。ただし、2010年に限って、所得制限のない500万円の非課税枠を選択することも可能です。

Q6：省エネ住宅や長期優良住宅に有利なローンはありますか？

A：住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して行う長期固定金利ローン「フラット35」には、住宅の性能に応じて一定期間金利を引き下げる、優良住宅取得支援制度「フラット35S」があります。このうち「20年金利引き下げタイプ」を利用すると、金利が当初10年間は年1.0％引き下げ、11年目以降20年目までは年0.3％引き下げとなります。

　下の表は、それぞれの融資制度で3000万円を返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、適用金利2.82%で借りた場合の試算例です。「フラット35S／20年金利引き下げタイプ」を利用した場合、総返済額が一般用の「フラット35」に比べて約384万円も安くなります。

　なお、長期優良住宅では最長返済期間50年の「フラット50」も利用できます。