社会人（建設業社員）としての基礎知識

開発する街全体を３Ｄで「見える化」 大林組が新システム開発20120427SankeiBis

開発する街全体を３Ｄで「見える化」　大林組が新システム開発20120427SankeiBis

　大林組は２６日、ビル１棟だけでなく、新たに開発する街全体の情報を３次元（３Ｄ）のデータにより「見える化」するとともに、建設や運営などにかかわる複数の業者が情報を共有することで作業の効率化が図れるシステムを開発したと発表した。

　東日本大震災の被災地復興などで計画され、街全体のエネルギー有効活用や環境配慮を行う「スマートシティー」はエネルギーや情報通信システムの設計が従来の住宅地に比べ複雑になる。ただ同社によると、今回開発したシステムを導入すれば作業効率が高まるとしている。

　このシステムは新たにスマートシティーを開発する際、地上だけでなく、地下に埋設している下水道や電気ケーブル、地質などの情報も一元管理し、３Ｄ映像でシミュレーションできるようにしたのが特徴。コンピューター上で街が稼働した後の状況を繰り返しシミュレーションでき、実際に稼働した後の改修などの抑制につながるため、コスト低減が期待できるという。

　同社は国内に加え新興国などのスマートシティー開発にもこのシステムを提案したい考え。

Ｓ＆Ｐ、スペイン国債を２段階格下げ 欧州危機の再燃も27SankeiBis

Ｓ＆Ｐ、スペイン国債を２段階格下げ　欧州危機の再燃も27SankeiBis

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、スペイン国債の長期信用格付けを「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に２段階引き下げたと発表した。同国の財政悪化懸念が増したことなどが理由。今後の見通しも「ネガティブ（弱含み）」とし、一段の格下げもあり得るとした。

　スペイン国債については、同大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスも２月中旬に２段階引き下げたばかり。欧州債務危機による世界景気の下振れへの懸念がくすぶる中での格下げは、投資家のリスク回避志向を高め、危機が再燃する可能性も出てきた。

　Ｓ＆Ｐは、スペインの経済成長に「重大なリスク」があると指摘した。（共同）

鹿島／ピーク時電力２０％以上節減／自動制御システム開発、自社ビルで運用開始20120427建設工業

鹿島／ピーク時電力２０％以上節減／自動制御システム開発、自社ビルで運用開始20120427建設工業

　鹿島は、オフィスビルなどの電力消費量が事前に設定した上限を上回らないよう空調や照明、電子機器などを自動制御する「デマンドレスポンスシステム」を独自に開発し、自社ビルで運用を始めた。快適性を確保しながらピーク時の電力を２０％以上抑制できる。ピーク時の全自動節電制御を既存建物に導入したのは国内で初めて。

　開発した「鹿島スマート電力マネジメントシステム」は、使用電力量が設定値を超えそうになると、空調機器や照明、コンセントを介した電子機器での電力使用を減らし始める。東京・赤坂の鹿島赤坂別館（延べ約３・３万平方メートル、０７年竣工）に初めて導入。３月に運用を始めた。すべて自動で制御するため、節電業務の省力化も図れる。

　同社は昨夏に自社ビル群で節電対策を行い、社員にアンケートを実施。約４５０人の回答から「空調よりも照明の節電対策の方が生産性への影響が小さい」（同社）ことが分かり、３段階の節電レベルを設定する際、まず照明の照度調整などを先行させ、空調設定温度の変更は最終手段としてレベル３まで行わないことにした。今夏の節電対策に加え、ピーク時の電力料金を値上げする「時刻別電力料金設定」の導入も視野に入れ開発を急いだ。長谷川俊雄専務執行役員（建築設計担当）は「快適性を損なわずに節電することを重点に開発を進めた」と言う。

　新システムは中央監視機能や空調・照明制御機能がある既存ビルなら導入可能。導入検討から運用開始までに３カ月程度、工事は数日で完了する。既に複数の建物に提案しているという。デマンドレスポンスモードのほか、年間を通じて消費電力を抑える省エネ節電モードも用意した。赤坂別館の初期導入設備費は１０００万円。節電効果により２年半で回収できる見込み。システム装置の開発には東光電気が協力した。

首都高速会社／構造物の大規模更新技術開発へ／産学と共同研究、２４件出願目標20120427建設工業

首都高速会社／構造物の大規模更新技術開発へ／産学と共同研究、２４件出願目標20120427建設工業

　首都高速道路会社は、構造物の大規模更新に役立つ新たな技術開発に取り組む。既に大学や民間企業などとともに、首都高の大部分を占める高架橋の上下部や設計技術など、複数の共同研究を進めている。１２月で初弾路線の開通から５０年を迎えるのを機に策定した中期経営計画（１２〜１４年度）に、「新たな５０年」に向けた施策として盛り込んだ。３カ年で特許権、実用新案権、意匠権をグループ全体で２４件出願する目標を設定している。

　同社は、総延長が３００キロを超える首都高のネットワーク機能を維持しながら、構造物の安全性を確保するために、ライフサイクルコストを考慮した大規模更新の検討を行う調査研究委員会を３月に設置。「過酷な状況で使用され続け、高齢化により補修が必要な個所が増加している」（橋本圭一郎社長）ことから、抜本的な更新を行う個所の抽出や優先順位付けを行っていく予定だ。新技術の開発は、こうした委員会議論と並行する形で進め、将来の大規模更新などに役立てていく。

　中期経営計画ではこのほか、首都高ネットワークの拡充に向け、横浜市と共同施行の横浜環状北西線、川崎縦貫線の機能強化、高速埼玉大宮線の延伸なども検討する。首都高の建設や維持管理で培った技術力を生かす事業領域の拡大として、技術コンサルティングや維持補修を含む道路管理業務を３カ年で３０件、建物耐震診断を３０件受注する目標も設定。海外事業でも、コンサルティング業務で３０億円の受注を目指すほか、日本高速道路インターナショナルなどと連携した道路投資事業の案件形成にも取り組む。
　同社は、３カ年計画と併せて１２年度の単年度計画も策定。防災対策、構造物の耐久性向上、メンテナンスなど各種施策の目標数値を提示した。

日建協／組合員労働時間調査結果／長時間労働より深刻に、人手不足でしわ寄せ20120427建設工業

日建協／組合員労働時間調査結果／長時間労働より深刻に、人手不足でしわ寄せ20120427建設工業

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、山田栄治議長）は２６日、組合員を対象に実施した労働時間短縮に関するアンケート結果（１１年度版）を発表した。東日本大震災の復旧活動による深刻な技術者不足などが現場にしわ寄せされ、特に外勤者の１カ月の平均所定外労働時間が８０時間を超えるなど、過重労働を強いられている実態が分かった。アンケートは昨年１１月に実施。組合員の約３分の１に当たる１万０１７２人が回答した。回答者の平均年齢は３８・３歳だった。

　１カ月の平均所定外労働時間は６４・１時間。６０時間を超えた０５年以降、７年連続で高止まりで推移している。特に工事現場で働く外勤者の場合は、建築が９２・２時間、土木が８２・４時間と長く、所定外労働時間が１００時間以上の割合は３９・７％と前年度比５・８ポイントの上昇となった。日建協は、竣工する現場が多い３月の時期に東日本大震災が発生し、復旧活動のために東北に人が取られて人手不足が続いたことなどで各現場にしわ寄せが生じたと分析。特に建築工事は建築主の多くが工期の延長要望に応じなかったこともあり、平均所定外労働時間が前年より８・６時間も増加したとしている。

　仕事とストレスの関係も調査。「疲れやすい」「いらいらする」「不安だ」などの自覚症状を点数化して集計した結果、若年層ほど疲労蓄積度が高く、特に２０代では所定労働時間が比較的短い層でも「やる気・集中力欠如」「不安」を示す自覚症状が現れやすいことが分かった。日建協は労使一体で６月９日に本年度の統一土曜閉所運動を実施し、労働環境の改善につなげる方針だ。

　一方で「建設産業に魅力を感じる」と答えた人の割合は直近１０年で最も高い４９・１％となった。東京スカイツリーや建設業を取り上げたテレビドラマが話題になった前年度に４７・１％を記録していたが、これを２ポイント上回った。その理由として「大震災で社会資本の重要性を再認識し、携わっている建設業の魅力に気づいたから」「社会に対する貢献度と必要性を感じたから」などの声が多く挙がった。日建協は、労働者の働く意識が前向きの方向にあるのに対し、労働環境の悪化が続くという事態だとして、長時間労働の解消などを行政、発注者らに要請していく考えだ。