社会人（建設業社員）としての基礎知識

バイオマス:間伐材で大規模発電 岡山・真庭20120808毎日

バイオマス:間伐材で大規模発電　岡山・真庭20120808毎日

　岡山県真庭市は、立木を間引く際にできる間伐材を燃料にした国内最大のバイオマス（生物由来の資源）発電所建設に乗り出す。官民共同で出資して発電会社を設立し、市内の一般世帯数を上回る２万戸を賄える電力（出力１万キロワット）を発電する。担い手の高齢化で手入れされない森林の荒廃は深刻だが、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が今年７月に始まったのを機に、まちぐるみで雇用創出と森林再生につなげる新しい林業モデルの確立に挑む。

　同市は面積の７割が森林で製材業者約３０社も集まる。００年代から製材くずを固めたペレットや間伐材を燃料に活用し、市内のエネルギー消費の１割を森林資源に頼るバイオマスタウンの先進地になった。

　発電は、製材くずを原料とした固形燃料・ペレット製造国内最大手の地元集成材メーカー「銘建工業」が提案した。真庭森林組合▽製材業者で作る真庭木材事業協同組合▽真庭市などが会社設立に加わる。資本金は２億〜３億円とし、既に製材くずを燃料にした発電所を持つ銘建工業が半分を、真庭市が２割を出資する方針だ。

　発電所は約４０億円かけて市内の産業団地約１ヘクタールに建設する。真庭森林組合などから間伐材を購入し、高さ２０メートル以上の巨大ボイラーで間伐材を砕いたチップを燃やし、４００〜５００度の蒸気でタービンを回し発電する。１４年稼働を目標とする。

　発電に必要な間伐材は年間約１５万トンで、真庭森林組合の年間取り扱い量に匹敵する。曲がったり、サイズが小さいため大半は山に放置されていたが、木材並みの価格で買い取られる見通しとなり、林業関係者の新たな収益源になる。森林組合は山林の作業道の拡充や新たな搬出機械の開発も検討している。銘建工業の中島浩一郎社長は「森林作業員の雇用増や荒れる山林の植林費用も生みだせる」と意義を説明する。

　木を燃やす発電は木質バイオマス発電と呼ばれ、建築廃材や製材くずを処分する手段だった。国は間伐材が全国の山林に年約８００万トン放置されていると試算。間伐材の有効活用を目的に再生エネ買い取り制度で、建築廃材の２．５倍の売電価格を設定した。真庭市の井手紘一郎市長は「地域が一丸となって豊かな森林資源を原発の代替エネルギーに活用したい」と話している。【井上元宏】

　◇木質バイオマス発電

　植林によって、繰り返し生産でき、成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収する資源循環型の発電とされる。同じ重さで比べると、石炭の３分の２のエネルギーしかなく発電効率は低い。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度では、間伐材を山から運び出す手間と費用が考慮され、建築廃材が１キロワット時１３．６５円▽製材くず同２５．２円に対し、間伐材は同３３．６円。間伐材利用では、福島県に完成した出力５０００キロワットの発電所が制度適用第１号。

小学生２人が石こうボード破り転落、４人けが20120808読売

小学生２人が石こうボード破り転落、４人けが20120808読売

　７日午後２時５分頃、埼玉県三芳町上富の町立老人福祉施設「みよし　ふれあいセンター」で、２階で遊んでいた小学５年（１０）と４年（９）の男児２人が、吹き抜け部分を塞いでいた石こうボードを突き破って、４・７メートル下の１階床に転落、利用者の高齢者にぶつかるなどして計４人が重軽傷を負った。

　東入間署の発表によると、５年生が右手首を骨折する一方、出入り口付近にいた女性（７９）にぶつかり、女性は足に打撲を負った。４年生は腹などに軽傷。別の女性（６２）も、ボードが当たって左手首などに軽傷を負った。

　男児２人は、他の児童と施設のボランティア活動に参加。帰宅のバスを待つ間に隠れんぼをして遊び、ボード（縦約１メートル６５、横約９０センチ、厚さ１・５センチ）に乗ったところ、抜け落ちたという。ボード付近に、侵入禁止の看板などはなかった。

原発再稼働なければ電気料金３割上昇の試算20120808読売

原発再稼働なければ電気料金３割上昇の試算20120808読売

　日本総合研究所は７日、２０１２年度中に関西電力大飯原子力発電所３、４号機以外の原発再稼働がない場合、全国平均で１０年度よりも最大３１・３％の電気料金値上げが必要になるとの試算を発表した。


　火力発電用の燃料が増えた分をすべて電気料金に転嫁すると想定した場合で、２人以上の世帯では、１年間で最大約３万７０００円の支出増になるという。

　試算によると、電力１０社の燃料費は１０年度は約３・９兆円だったが、１２年度は約３・７兆〜４・３兆円がさらに必要となる。

　家庭の電気料金は日本全体で、１０年度比で１・６兆〜１・８兆円増え、個人消費の抑制などで景気への悪影響も懸念される。

森ビル／「アークヒルズ」拡充続く／開発総面積５５・５万平米に20120808建設工業

森ビル／「アークヒルズ」拡充続く／開発総面積５５・５万平米に20120808建設工業

　森ビルが、１９８６年に竣工した国内初の本格的な民間大規模再開発「アークヒルズ」（東京都港区）を周辺地区に広げている。同社が参加組合員として参画した虎ノ門・六本木地区市街地再開発「アークヒルズ仙石山森タワー」が７日に竣工し、建設から運用段階に入ったほか、来年６月には、２１・２５森ビル建て替え計画が「（仮称）アークヒルズサウスタワー」として竣工する予定。これらを合わせるとアークヒルズの名称を冠した開発床の総面積は５５万５２７７平方メートルに達する。

　同社は、竣工から四半世紀が過ぎたアークヒルズを拡充しながら、これまで取り組んできたタウンマネジメントの視野を広げ、街全体を一体で運営する「エリアマネジメント」を展開する方針だ。仙石山森タワーの竣工に合わせて同日記者会見した辻慎吾社長は、赤坂、六本木、虎ノ門など主力とする港区内で、都市開発事業を手掛ける他のデベロッパーとも連携してエリアマネジメントに取り組み、「街づくりのリーダーの役割を果たしていきたい」と意気込みを語った。

　アークヒルズは、オフィス、住宅、コンサートホールなどで構成する民間再開発として竣工。四半世紀を経て、東京を代表する国際金融センターへと成長し、愛宕、六本木、表参道など、その後続く同社の「ヒルズ」へとつながる原点にもなった。８６年にアークヒルズが竣工した後、その名を冠したプロジェクトは、０１年竣工の「アーク八木ヒルズ」、１１年１月竣工の「アークヒルズフロントタワー」、今回竣工した「アークヒルズ仙石山森タワー」、来年６月竣工予定の「（仮称）アークヒルズサウスタワー」へと続く。これらのほかに周辺地区では、同社が関与する「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発」で準備組合による都市計画の準備作業も進んでいる。

　辻社長は、これらのプロジェクトを通じて、国際色豊かな最先端都市をつくる国際戦略特区構想「アジアヘッドクオーター」を実現するために、「外国人居住者を受け入れることができる都市機能を街の中に取り込んでいくことが必要だ」との考えを示した。

東京都／清掃工場の電源基地化へ技術検討／多摩地域で、排熱回収・再利用促進20120808建設工業

東京都／清掃工場の電源基地化へ技術検討／多摩地域で、排熱回収・再利用促進20120808建設工業

　東京都は、多摩地域にある清掃工場（全１７カ所）を新しい電源基地として再編するための技術的な検討に入る。ごみの焼却で生じる排熱などのエネルギーを発電に利用する技術・設備の課題と有効性を検証。検証結果を施設管理者の市町村などに示し、整備を促す。技術検討の支援業務を近く外注する。

　多摩地域にある全１７カ所の清掃工場は、市町が単独で所有しているケース（１１カ所）と、複数の市町村が組合をつくって共同で所有しているケース（６カ所）の二つに分かれる。大半の施設が更新期を迎えつつあり、多くの管理者が建て替えを検討中。町田、武蔵野両市などでは計画が具体化し始めている。区部にある全２１カ所の清掃工場はエネルギーを回収して電源に使う設備をすべて導入済みで、総発電能力は２４万キロワットに上る。主に工場の運転電力として使用され、余った分は電力会社に売電されている。一方、多摩地域にある清掃工場には７カ所（八王子市戸吹など）しかこうした設備が導入されておらず、総発電能力は２・９万キロワットにとどまる。そこで都は施設の更新に合わせて設備を導入するよう促す。

　今回外注する技術検討支援では、まずエネルギー回収技術の先進事例を整理。その上で、発電の高効率化と供給の最適化を両立できるよう、工場の最適な建て替え手法を複数のパターンに分けて比較検討する。例えば、全１７工場を１カ所ずつ建て替える手法と、３〜１２カ所に集約して１施設の規模を大規模化する手法を想定。それぞれの利点や課題を絞り込んで、建て替えを計画している施設管理者に参考にしてもらう。

　都は、有識者の意見も聞くため１０月に検討会議を設置する。技術検討支援業務の受託者には会議の運営支援も委託する。１１月末までに検討結果の中間取りまとめを行う。都は、「エネルギーセンターとしての廃棄物処理施設調査委託」の希望制指名競争入札を３日公告した。８日まで希望申請、２３日まで応札を受け付け、２４日に開札する。業務の履行期間は１３年２月末まで。