社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全5ページ

[1] [2] [3] [4] [5]

[ 次のページ ]

イメージ 1

コンクリートをねばり強く補強、新耐震構造の確立へ20121003

 清水建設と防衛大学校、三井化学産資(東京都文京区)は、従来の耐震補強の概念を変える新たな補強工法「タフネスコート」の共同開発に着手していることを9月27日に発表した。

 タフネスコートは、コンクリート構造物などの表面にポリウレア樹脂を薄く被覆する補強工法だ。ポリウレア樹脂は構造物の防水などに使われる素材で、延伸性と復元性に優れる。ポリウレア樹脂が構造物全体のじん性を向上させ、ねばり強い構造を生み出す。

 炭素繊維を巻き立てたり鋼板を接着したりする従来の補強工法のように、既設構造物との合成構造で地震などに耐えるのではない。タフネスコートが目指すのは「形状保持構造」だ。大きな変形を伴う外力が構造体に繰り返し発生した場合、鉄筋コンクリート自体は破壊しても、ポリウレア樹脂を塗った構造全体で形状を保持する考え方だ。

 施工方法は、コンクリート表面に吹き付けるだけ。30秒で硬化し始め、約30分で補強効果が現れる。炭素繊維巻き立て補強工法と比べて、工期を約5分の1に短縮でき、材工共の費用を半分程度に抑えることができる。

 形状保持構造を実現するための鍵となるポリウレア樹脂は、200%の伸びに追従し、ゴムよりも大きな24MPaの引張強度を持つ。そのため復元力も備えている。清水建設ら三者は、これらの特性に注目して2年前からコンクリート構造物の補強工法として適用できると考え、共同開発を進めてきた。

たわみ量80mmでも破壊なし

 清水建設らは基礎実験によって、タフネスコートの効果を実証している。ポリウレア樹脂を2mm被覆した鉄筋コンクリートの供試体に、準静的載荷試験で荷重を掛けたところ、試験装置の限界であるたわみ量80mmでも破壊することはなかった。

 一方、樹脂塗装なしの鉄筋コンクリートで同様の試験をしたところ、たわみ量40mmを超えたところで破壊した。ポリウレア樹脂を被覆した供試体は、ひび割れを分散し、局所的なひび割れの集中を抑制していた。

衝撃に対しても強いタフネスコート
 さらに、地震や津波などの動的荷重に対しての補強効果も実験で実証済みだ。

 9月27日に実施した公開実験では、2mm厚でポリウレア樹脂塗装を施したU形側溝と樹脂塗装なしのものを用意して、人がハンマーで打撃を加えた際の破壊状況を比べた。樹脂塗装なしのU形側溝が2度の打撃で破壊されたのに対して、樹脂塗装したU形側溝は数十回打撃を加えても形状をほぼ保っていた。

 清水建設は今後、基礎実験を続けるとともに、床版や壁の剥離防止などへ、タフネスコートの適用を図る。さらに、3年以内をめどに高架橋などへの大型構造物で使用できるような設計手法の確立を目指す方針だ。レベル2地震動に耐えられない構造物の耐震性アップや、既に耐震補強してある構造物にプラスアルファの耐震性を持たせることなどを視野に入れて実用化を目指す。

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

消防法違反:古いホテルや旅館の7割で 緊急調査結果20121002毎日

 今年5月に広島県福山市で7人が死亡したホテル火災を受け、総務省消防庁と国土交通省は2日、全国の古いホテルや旅館を対象にした緊急調査結果を公表した。自動火災報知設備が不十分などの消防法違反は、消防庁が調査した797棟の69%に当たる549棟で見つかった。このうち報知設備やスプリンクラーが床面積の半分以上で設置されていない重大な違反は47棟(6%)だった。

 消防庁は「比較的軽微な違反が大半だが、早期の是正を徹底したい」として、検査、指導の効率化を図るためマニュアルを年度内に改定する方針だ。(共同)

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

日銀短観悪化 景気腰折れ回避に全力挙げよ20121003読売社説

 政府・日銀は警戒を強め、経済成長の回復へ全力を挙げるべきだ。

 日銀がまとめた9月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業・製造業の業況判断指数が3四半期ぶりに悪化した。

 改善が続いていた大企業・非製造業の指数も横ばいとなり、先行きは悪化が見込まれている。

 今回の短観は、9月上旬に約7割の企業が回答を済ませていたため、尖閣諸島を巡る日中関係悪化の影響が、十分に織り込まれていない面がある。現時点で調査すればさらに厳しい結果となろう。

 前原国家戦略相は就任の記者会見で、「しっかりした切れ目のない財政・金融政策をやっていく」と強調した。景気腰折れの回避へ迅速に取り組んでもらいたい。

 最大の懸念材料は、外需の低迷である。債務危機に伴う欧州経済の減速と、欧州向け輸出の多い中国の成長鈍化が、日本の輸出と生産に打撃を与えている。

 復興事業やエコカー補助金などで内需を支え、外需主導の成長にバトンタッチする――。こうした政府・日銀の成長回復シナリオが狂い始めたのではないか。

 日銀は9月19日、国債などを買い入れる基金の規模を10兆円上積みする量的金融緩和策を決めた。ところが、円高是正などの効果は早くも息切れした。小出しの対策では力不足と言える。

 一段の円高進行を阻止し、景気を下支えするため、市場動向によっては機動的な市場介入や、大胆な追加緩和策が必要となる。

 内閣改造を機に、経済成長を阻害している従来の“経済失政”も修正すべきだ。

 安全を確認できた原子力発電所の再稼働を進め、電力の安定供給を図ることは「焦眉の急」である。産業空洞化を加速させ、原発輸出を妨げる「原発ゼロ」方針は、速やかな撤回が不可欠だ。

 民主党政権が、公約したバラマキ政策に固執したため、デフレと低成長の脱却に向けた成長戦略の実行が遅れている。

 人口減の中で成長力を高めるには、新たな雇用を創出し、女性や高齢者の労働力をさらに活用することが求められる。

 高齢化の進展で需要が増える介護・医療などの分野が有望だ。参入規制を緩和し、民間の事業を後押しすべきだろう。

 エネルギー・環境関連など成長分野の研究・開発を支援し、国際競争力のある新産業を育成することも欠かせない。

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

世界最速増殖の植物プランクトン、高松の干潟に20121003読売

 高松市の干潟に生息する植物プランクトンの一種が、海洋の光合成生物としては世界で最も速い増殖スピードを持つことを、香川大瀬戸内圏研究センターの一見和彦准教授の研究チームが突き止めた。

 1日で他のプランクトンの50倍以上に増えるといい、研究チームは「スーパー珪藻(けいそう)」と命名。人工的に増殖させて二酸化炭素(CO2)を吸収させたり、バイオ燃料の原料としたりといった活用につながる可能性があり、今後、詳しい生態の解明などを進める。屋島近くの干潟に生息する珪藻の一種「キートケロス・サルスギネウム」。 増殖実験で、夏の晴れた日の環境では1日に細胞分裂を10回繰り返し、1000倍以上に増えることがわかった。これまで最速と考えられてきた種では最大4回、増殖は16倍程度という。

 1983年に日本の研究者が新種として見つけ、世界各地で生息が確認されていたが、高い増殖スピードは知られていなかった。一見准教授は干潟の生態系を調査する中で、ペットボトルに入れた海水の色が短時間に変わったことに着目。2006年から、海水中のプランクトンを調べていた。

 この「スーパー珪藻」は、動物プランクトンの餌になるため、人工的に大量増殖させれば、養殖魚の餌となる動物プランクトンを効率的に生産することができる。さらに一見准教授が注目するのが、CO2の吸収材としての可能性だ。

 藻類は光合成の過程でCO2を吸収。陸上植物に比べて成長がはるかに早く、CO2の削減効果に期待して海水中で増殖させる研究も行われている。さらに、ある種の藻はバイオ燃料の原料として期待されており、スーパー珪藻が高速で細胞分裂する仕組みが解明されれば、開発が進む可能性もある。

 高松市以外の干潟に生息する同種も同レベルの増殖能力を持つかは不明で、一見准教授は今後、調査を進める。「エネルギー問題や温暖化の解決につながる可能性があり、夢が広がる」と話している。

 研究成果は藻類学の国際専門誌「ジャーナル オブ ファイコロジー」(電子版)に掲載された。(田阪綾子)

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

【ビジネスアイコラム】市場は尖閣の先を見通しているのか20121003SankeiBis

 英誌エコノミスト9月22日号の表紙はいささかショッキングだった。紺碧の東シナ海に浮かぶ尖閣諸島を真ん中に「こんなちっぽけな島のためにアジアは本当に戦争をするのだろうか?」と問いかけている。当の英国は30年ほど前に大西洋上のちっぽけなフォークランド諸島のために現実に軍を動員し、1000人を超える死傷者を出しながら勝利しているのだから、軽いたとえ話と切り捨てることはできない。

 多数の市場参加者たちによる予想や思惑が凝縮された株式市場の価格形成には、将来を予見する不思議な力があると、一部では信じられている。株価は景気に先行して動き、実体経済はその1年後に追随する。確かに株価が上昇して投資家の可処分所得が増加し消費が刺激され景気が回復するというプロセスはある。あるいは企業業績がピークを打つ前に既に株価は高値を形成して下落していたということもままある。現代でもこうした市場観測をするアナリストもいる。株価がすべてを知っているという考え方だ。

 経済学者のポール・サミュエルソンは株価の予見性をこう評した。「株式市場は過去5回の不況を9回も予測した」。つまりまるっきり外れるわけではないが、信頼できるインディケーターでもないのである。

 7月に他界した元モルガン・スタンレーの著名ストラテジスト、バートン・ビッグス氏は2008年に出版した「富・戦争・叡智」(日本経済新聞出版社)の中で株式市場の持つ予見性について、第二次世界大戦を題材に分析している。イギリスの株価は、ドイツ軍の勢力がまだ圧倒的だったフランスの降伏やダンケルクの撤退時点で底を打ち、その後の戦勝を予見している。またニューヨーク・ダウもミッドウェーの前の珊瑚海海戦時点で底を打っていた。

 一方、第一次世界大戦については1910年出版のノーマン・エンジェル「大いなる幻想」が「戦争は廃れて過去のものになり、支配下民族の搾取ではなく貿易と産業が国の繁栄の鍵になる。軍事侵略の莫大なコストから得られるものはなにもない。人類はこの現実を理解し始めていてナショナリズムの情念は急速に弱まってきている」と述べた。100年前も誰もまともな国が経済的に引き合わない戦争などをはじめるとは考えもしなかったのである。

 ニューヨーク・ダウ指数も戦争をまったく予見していなかった。フェルディナント大公夫妻がサラエボでセルビア人の青年によって暗殺されたのが1914年7月28日火曜日。ダウは29日に値を保ったものの7月30日に突然7%下落すると翌日からは休場となり、12月に再開されたときにはさらに21%も下落していた。投資家はサラエボ事件が世界大戦になるとは考えなかったのだ。

 相場格言にニーチェの言葉がある。「個人が狂うことはあまりないが、集団はだいたい狂っている」(作家 板谷敏彦)

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

全5ページ

[1] [2] [3] [4] [5]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事