社会人（建設業社員）としての基礎知識

首相は燃え尽き症候群？民主議員「まるで別人」20121101読売

首相は燃え尽き症候群？民主議員「まるで別人」20121101読売

　野田首相は「燃え尽き症候群」ではないか――。最近、こんな見方が民主党内に出始めた。

　首相は１０月３０日の民主党両院議員総会で「実りある国会にしたい」と語ったが、政権運営の具体的な展望には言及しなかった。ある中堅議員は「消費増税に向けて『不退転の決意』を強調していた頃とは別人のように感じた」と語り、社会保障・税一体改革関連法の成立で、首相は目標を見失ったと見る。

　２９日夜に首相と懇談した衆院当選１回生からも、「首相に『これをやりたい』という前向きなエネルギーを感じなかった」という感想が漏れた。

　首相周辺は「首相は意気軒高だ」と強調するが、覇気に欠けるとの印象は野党内にも広がっている。３１日の公明党厚生労働部会では、「首相は辞めるつもりではないか」という話題も出た。

全国財務局長会議 ７〜９月期景気判断 ３四半期ぶりの下方修正20121101SankeiBis

全国財務局長会議　７〜９月期景気判断　３四半期ぶりの下方修正20121101SankeiBis

　財務省は３１日、全国財務局長会議を開き、２０１２年７〜９月期の全国の景気の総括判断について「緩やかに持ち直してきたものの、当期において足踏みが見られる」として、２０１１年１０〜１２月期以来３四半期ぶりに下方修正した。

　４〜６月期は「全体として緩やかに持ち直している」だった。欧州債務危機に伴う世界経済減速の影響で、輸出が停滞、生産が落ち込んでいる危機的な現状を反映した。

　全国１１の地域別では、東北と北陸は判断を据え置き、観光業が好調な沖縄を上方修正したが、残る８地域で判断を引き下げた。８地域以上で下方修正するのは、リーマン・ショック後の景気の急速な悪化で１０地域の判断を引き下げた２００９年１〜３月期以来、３年半ぶり。都道府県別でも、３３都道府県で判断を引き下げた。

　項目別では、生産（沖縄は観光）では、スマートフォン（高機能携帯電話）向け部品は好調だったが、海外経済減速に伴う欧州やアジア向け輸出の低迷やエコカー補助金終了による自動車減産の影響に加え、薄型テレビの需要が低迷。北陸と沖縄以外の９地域で景気判断を引き下げた。

　個人消費は、猛暑が長引き節電タイプのエアコンや飲料の販売は好調だったが、夏のセール時期の分散や秋物の衣料品販売が不振。エコカー補助金の終了前の駆け込み需要も見られず、６地域が景気判断を下方修正した。

　先行きは、東日本大震災からの復興需要の継続や海外経済の回復で「景気回復へ向かうことが期待される」としたが、海外経済の影響による下振れリスクを懸念する声もあった。

　９月に政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、日中関係が悪化していることについては、「日本車の不買運動で中国向け自動車関連製品の受注が減少している」（近畿）、「足元で中国人観光客のキャンセルが見られる」（北海道）といった報告があった。

　会議に出席した城島光力財務相は「足元では景気に対するさらなる懸念の声が出ている」と警戒感を示した。野田佳彦首相が打ち出した経済対策にも触れ「切れ目のない政策対応で経済成長と財政健全化の両立を図る」と強調した。

上期３年連続増加 新設住宅着工戸数持ち直し20121101SankeiBis

上期３年連続増加　新設住宅着工戸数持ち直し20121101SankeiBis

　国土交通省が３１日に発表した２０１２年度上期（４〜９月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比２．４％増の４４万２９４８戸となった。上期として３年連続の増加。

　国交省は上期に関して「穏やかながら持ち直しの動きが出ている」との見方を示した。

　内訳は、持ち家が０．７％減の１６万１２４７戸と微減だったが、貸家は６．３％増の１５万６５０３戸、分譲住宅が２．３％増の１２万１４５７戸と堅調。

　今後の動向に関して国交省では「所得や雇用動向に加え、専門職の不足で着工遅れの懸念もある復興需要がどれだけ着実に進むかを注視する必要がある」としている。

　一方、９月単月の着工数は、前年同月比１５．５％増の７万４１７６戸と４カ月ぶりの増加となった。内訳は、持ち家が１２．６％増の２万８１２５戸、貸家は３５．４％増の２万６２５３戸とそれぞれ３カ月ぶりに増加したほか、分譲住宅もマンションが１．８％増の９２１９戸、戸建住宅が７．９％増の１万１３５戸と、前月の減少から再び増加に転じ、全体でも増加となった。

ユーロ圏失業率、過去最悪 ９月、０．１ポイント上昇１１．６％20121101SankeiBis

ユーロ圏失業率、過去最悪　９月、０．１ポイント上昇１１．６％20121101SankeiBis

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が３１日発表した９月の失業率は前月比０．１ポイント上昇の１１．６％となり、１９９５年の統計開始以来の最悪を記録した。債務危機と財政引き締め強化で域内景気の落ち込みを深刻化させている。

　公的債務危機で少なくとも域内の５カ国がリセッション（景気後退）にあり、域内の企業はコスト削減を余儀なくされている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は先月、今年の域内経済縮小幅の予想を拡大させ、ドラギ総裁はさらに、景気見通しへのリスクは下向きとの認識を示した。

　ＩＨＳグローバル・インサイトの欧州チーフエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「ユーロ圏経済が１０〜１２月期もマイナス成長となる可能性は極めて高い。ユーロ圏の基調的インフレが依然として警戒を要する状態には程遠いことから、ＥＣＢが最終的に政策金利を０．７５％から０．５％に引き下げると考えている」と語った。

　同日発表された１０月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年同月比２．５％上昇となり、１０月のインフレ率はブルームバーグによるエコノミスト調査の予想中央値と一致した。９月のインフレ率は２．６％上昇だった。（ブルームバーグ　Ｓｉｍｏｎｅ　Ｍｅｉｅｒ）

日本企業の体力奪う中国リスク 不買、減速…影響の長期化に懸念20121101SankeiBis

日本企業の体力奪う中国リスク　不買、減速…影響の長期化に懸念20121101SankeiBis

　沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる反日感情による不買運動や中国の経済成長率の鈍化が、日本企業の業績を圧迫し始めている。中国事業の不振が引き金となり、通期の最終利益を下方修正する動きも広まっている。

　ホンダやキヤノンといった、不買運動の影響を受けやすい最終消費財を扱う企業だけでなく、ＪＦＥホールディングスなど原材料を扱う企業にも影響が拡大してきた。

　中国リスクの影響が長期化する懸念も強まっており、世界最大の中国市場の攻略を収益拡大のエンジンに位置付けてきた日本企業が、戦略の転換を迫られる可能性も指摘されている。

　反日デモの沈静後も、反日感情が残る中国では、根強い不買運動が、日本企業の体力をじわじわと奪っている。

　キヤノンは「デジタルカメラを中心に（不買運動の）影響が出た」（田中稔三副社長）として、今年１２月までの年間デジカメ販売台数を約１割下方修正する事態に追い込まれた。

　販売店が反日デモの参加者に放火される被害に遭ったホンダも、中国での来年３月までの年間販売目標を７５万台から６２万台に引き下げた。岩村哲夫副社長は「販売は来年２月の春節（旧正月）まで影響が残る」として、長期化への懸念を示している。

　トヨタ系の部品最大手デンソーの加藤宣明社長も３１日、中国でのトヨタの減産を受け、「中国生産は年内は４、５割ぐらいの減産が続き、来年１〜３月も２割程度は戻らない」と話す。

　中国への出張や観光需要にも暗い影を落としており、全日本空輸は同日、１３年３月期通期の売上高に相当する営業収入が１００億円程度減少する見通しを明らかにした。

　中国事業の不振は、反日問題にとどまらず、高成長を続けてきた中国経済の失速も懸念材料だ。中国の経済成長率は７四半期連続で減速し、公共事業減少や不動産開発の鈍化が表面化している。

　ショベルカーを製造するコベルコ建機では今年７〜１２月の中国の総需要が２万１０００台と上期に比べ半減すると予測。日立建機の徳重博史執行役専務も「油圧ショベル需要は厳しく、（回復は）来年後半になる」とした。

　また、中国の内需低迷の影響で、「資源や鋼材価格の下落を引き起こしている」（業界関係者）との指摘もある。

　ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、１０月３０日までに連結中間決算を発表した２５５社（金融除く）のうち、１３年３月期の経常損益予想を上方修正した企業が４６社にとどまったのに対し、下方修正した企業は７３社。「日中関係の悪化の影響を重く見る企業が増えている」（同社）との見方もある。

　中国事業の不振で最終損益の通期予想を引き下げた主な企業

　パナソニック　▲７６５０（▲８１５０）　白物家電などの収益悪化

　ホンダ　　　　　３７５０（▲　９５０）　販売台数の減少

　デンソー　　　　１３８０（▲　３４０）　取引先の自動車大手が減産

　キヤノン　　　　２３４０（▲　１６０）　デジカメ販売計画を引き下げ

　日立建機　　　　　３３０（▲　　７０）　ショベル需要の低迷

　ＪＦＥ　　　　　　３５０（▲　４５０）　アジア鋼材市況の悪化

　※単位億円。カッコ内従来予想からの引き下げ幅、▲はマイナスか赤字、キヤノンは１２年１２月期、その他は１３年３月期