社会人（建設業社員）としての基礎知識

野田内閣の不支持率、過去最高６４％ 朝日新聞世論調査20121112朝日

野田内閣の不支持率、過去最高６４％　朝日新聞世論調査20121112朝日

　朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国定例世論調査によると、野田内閣の支持率は１８％、不支持率は６４％だった。支持率は前回（１０月２０、２１日）調査と変わらないが、不支持率は、過去最高だった前回５９％をさらに上回った。

　近く発足する石原慎太郎前東京都知事の新党について期待するかどうかを尋ねると、「期待する」が３９％で、「期待しない」の５２％を下回った。

　一方、日本維新の会について「次の衆議院選挙で、国会で影響力を持つような議席を取ってほしいと思うか」と聞くと、「取ってほしい」４８％、「そうは思わない」４０％だった。

　次期衆院選を前に大きな焦点となっている第三極の連携については、「次の衆議院選挙で、民主党でも自民党でもない『第三極』と呼ばれる政党同士が連携するとき、政策の一致はどの程度重要か」と尋ねた。

　四つの選択肢から選んでもらうと、「大いに重要だ」２９％、「ある程度重要だ」４６％、「あまり重要ではない」１５％、「まったく重要ではない」４％。「大いに」と「ある程度」を合わせ、政策の一致が「重要だ」という人が７５％に上った。

　野田佳彦首相が交渉参加の意向を固めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題では、「日本は、アメリカなど太平洋周辺の国々との間で経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の交渉に参加するかどうかを検討しています」と述べたうえで「日本のＴＰＰ参加問題にどの程度関心があるか」と尋ねると、「大いに関心がある」３１％、「ある程度関心がある」４６％、「あまり関心はない」１６％、「まったく関心はない」４％。

　ＴＰＰ参加の是非については、賛成４８％、反対２５％だった。

　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層が活断層かどうかを原子力規制委員会が調べている問題で、「調査結果が出るまで大飯原発の運転を止めた方がよいと思うか。運転を続けてよいと思うか」と尋ねると、「止めた方がよい」が５８％、「運転を続けてよい」が３１％だった。

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　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３１２８件、有効回答は１６１１人。回答率は５２％。

７〜９月期のＧＤＰ、３四半期ぶりマイナス成長20121112朝日

７〜９月期のＧＤＰ、３四半期ぶりマイナス成長20121112朝日

　内閣府が１２日発表した２０１２年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整済み）で前期（４〜６月期）と比べて０．９％減、１年続いた場合の年率換算では３．５％減となった。四半期のＧＤＰが前期を下回る「マイナス成長」は１１年１０〜１２月期以来、３四半期ぶり。海外経済の減速に伴う輸出の大幅減などが響いた。

北海道東北地方知事会／大震災からの復興で意見交換／１０項目の国への提言決議20121112建設工業

北海道東北地方知事会／大震災からの復興で意見交換／１０項目の国への提言決議20121112建設工業

　８道県（新潟県含む）の知事でつくる北海道東北地方知事会（会長・高橋はるみ北海道知事）は９日、福島市内のホテルで１２年度会合を開き、東日本大震災からの復興に向け意見交換し、１０項目からなる国への提言を決議した。被災地の早期復旧を進めるさらなる財政支援と各種規制緩和を要請するとともに、大震災を踏まえた防災体制の強化、災害に備えた広域的高速交通ネットワークや公共インフラの整備など、将来を見据えた災害に強い国づくりに全力で取り組むことを求める。

　冒頭、高橋会長は「現下の最も大きな課題は東日本大震災からの本格的な復興と原発事故の収束だ。会議での意見を将来発展に向けてのさまざまな要素としたい」との認識を強調。会議では各県からの意見を集約してまとめた「東日本大震災からの復興、災害に強い国づくりに向けた提言」を審議・決定した。

　席上、被災３県（岩手、宮城、福島）の知事は復旧・復興の現況と課題について報告した。岩手県の達増拓也知事は沿岸部の医療体制、水産業の水揚げが戻りつつあるなど生活面の回復が顕著になる一方で、道路、鉄道、住宅など安全・安心に欠かせない基盤の復旧が目に見える形で進んでいない状況を示した。
宮城県の村井嘉浩知事は資材不足による入札不調、地盤かさ上げ工事の遅れで、相当数の工事が認められた繰り越し年度内での完成が困難な状況にあるとし、複数回の事故繰り越しを認めるなど制度の柔軟な運用の必要性を訴えた。福島県の佐藤雄平知事は県土全体の除染がまだ道半ばで課題が山積しているとの認識を述べ、国内外の英知を結集する必要性を強調した。

　決議した国への提言をみると、予算に関しては、事故繰り越しの複数回の承認と承認手続き簡素化、資材高騰による事業費の増額に対応できる予算の確保などを盛り込んだ。インフラの早期復旧・復興では、復興道路などの整備に合わせて広域道路ネットワークの整備を進めるための財源確保と補助事業の国庫支出金交付率のかさ上げを要望。復興のシンボルとなるプロジェクトとして、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致、国際的防災研究拠点・三陸国際海洋研究拠点の構築、風力発電関連産業の集積を上げた。

国交省／保険加入事業者の認定制度創設へ／３団体モデルにスキーム検討20121112建設工業

国交省／保険加入事業者の認定制度創設へ／３団体モデルにスキーム検討20121112建設工業

　国土交通省は、建設労働者の社会保険加入促進策の一環で、保険加入業者であることを「見える化」して外部にアピールするための認定制度を具体化する。８日に有識者や建設関連団体の関係者らによる「社会保険等の加入促進方策検討委員会」を開き、制度スキームのたたき台について議論。来年早々に、検討委に参加する三つの専門工事業団体で制度の実効性を確認する実証調査を行い、運用上の課題を抽出することにした。調査結果を踏まえて制度の詳細を詰め、来年度にも試行導入する考えだ。

　建設労働者の保険未加入対策が本格的に動きだす中、国交省は民間各社の対応を後押しするため、労働者の保険加入に積極的に取り組む優良業者の認定制度の創設を検討。啓発のためのリーフレットやポスターの作成なども進めている。認定制度では、審査項目として、▽保険加入の有無▽加入促進の取り組み（未加入者や協力会社への働き掛け）▽法定福利費の確保▽就業環境の改善（人材育成、建退共制度への加入）−などを列挙。項目ごとに取り組み状況を評価し、レベル（等級）分けすることも視野に入れている。保険加入以外の企業活動も併せて評価することで、企業側の労働環境改善への意欲を高めたい考えだ。

　審査・認定を行う機関については、公正・透明性を担保する観点から、有識者などによる第三者機関を設置する方向で調整を進める。今回の認定制度では、国は直接的には関与せず、各団体が自立した形で継続的に運用することになる。運営上の課題として、費用負担のあり方や非会員企業の取り扱い、審査手続きの負担軽減などが指摘されている。モデル調査団体（全国鉄筋工事業協会、全国基礎工業協同組合連合会、全国建設室内工事業協会）への実証調査などを通じてスキームの最適化に取り組む。

　認定企業の周知では、各団体のホームページなどでの公表のほか、評価内容を明示したステッカーを労働者のヘルメットに張り付けるなどのＰＲ方法を工夫する。保険加入業者であることを「見える化」すれば、元請や上位の下請業者などが認定企業に仕事を発注しやすくなる効果があると国交省はみている。

技術者・技能者減少−官民とも深刻／災害対応や維持更新にも支障／国交省20121112建設工業

技術者・技能者減少−官民とも深刻／災害対応や維持更新にも支障／国交省20121112建設工業

　民間や地方自治体の建設技術者の減少が深刻化している。国土交通省の調査によると、２０１１年度時点で、設計や現場監督を手掛ける民間の技術者の数はピークだった１９９２年度比で１７％減、自治体の土木系技術職員もピークの９４年度比で２６％減と大幅に減っていた。現場の作業を支える民間の技能労働者も９２年度比２３％減と技術者同様に減っている。東日本大震災の被災地では復興工事の人手不足が深刻。災害対応やインフラの維持更新の増加を考えても人材確保が急務といえる。

　国交省によると、１１年度時点の建設業就労者数は４９７万人。９２年度の６１９万人から２０％減った。国内建設市場の縮小が大幅減の背景にある。うち技術者は３０万人（９２年度３６万人）、技能労働者が３１６万人（同４０８万人）。技術者が減るのと反対に、営業職は１１年度時点で３１万人と９２年度時点の２７万人に比べ１５％増加。企業が受注活動に当たる人員の増強にシフトした状況がうかがえる。一方、自治体の土木系技術職員の数は１１年度時点で１４万２１８７人。地方行政職員の全体数は９４年度比２１％減となっており、土木系技術職員の減少率は全体を上回る。

　技能労働者について９５年度から１０年度までの１５年間の職種別の減少率を見ると、大工が４８％減、土木工が４４％減と大きい。入職者数全体に占める２４歳以下の若年者の割合が９２年度の３８％から０９年度には１６％と急減。この層が３１％（０９年度時点）を占める製造業との差は大きい。国交省の将来推計では、技能労働者は２０３０年には２１３万人にまで減ると試算する。

　こうした官民の建設技術者や技能労働者の減少の影響が顕著に出ているのが、東日本大震災の被災地。復旧・復興工事が大量にあるにもかかわらず、技術者や技能者が不足。入札の不調や工事の遅れ、労務費の高騰などを招いている。今後、豪雨災害や大地震などの大規模災害が発生した場合も同様の問題が起きる可能性が高い。災害対応だけではなく、高度経済成長期に整備された大量のインフラが一斉に老朽化する中で、人材不足は円滑な維持更新に重大な支障を来す懸念もある。災害対応もインフラの老朽化対策も待ったなしだけに、人材確保の取り組みをさらに加速させる必要がありそうだ。