社会人（建設業社員）としての基礎知識

年金２・５％減額 来年１０月から２０１５年４月 衆院委可決、法案成立へ20121114SankeiBis

年金２・５％減額　来年１０月から２０１５年４月　衆院委可決、法案成立へ20121114SankeiBis

　衆院厚生労働委員会は１４日、本来より２・５％高くなっている年金給付の特例水準を解消し、来年１０月分から２０１５年４月分にかけて３段階で減額する国民年金法改正案を民主、自民、公明３党の賛成多数で可決する。低所得の年金受給者に月最大５千円を支払う「年金生活者支援給付金法案」も可決。２法案は１５日の衆院本会議で可決後、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

　特例水準による年金過払いは累計約７兆円。引き下げ時期は当初法案より１年遅れ、さらに１兆円程度の払い過ぎが生じる。給付抑制が遅れるしわ寄せを現役世代が受ける一方、減額される高齢者から反発も出そうだ。

　引き下げは３段階で実施。まず来年１０月分から１％減額する。次いで１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％を引き下げる。

ゼネコン大手、いずれも増収 復興関連工事など受注増 ゼネコン大手４社が増収20121114朝日

ゼネコン大手、いずれも増収　復興関連工事など受注増　ゼネコン大手４社が増収20121114朝日

　ゼネコン大手４社の２０１２年９月中間決算は全社が増収だった。東日本大震災の被災地のがれき処理や除染など復興関連の工事のほか、都市部の建築工事の受注が増えた。一方、作業員の不足が人件費の上昇を招き、減益となった企業もあった。

　人件費は、鉄筋工など熟練の作業員で特に上昇しており「東北地方では６割増になっている」（大林組の原田昇三副社長）という。清水建設は営業利益が４２億円と前年同期より５８．１％減った。人件費が上がったためで、１３年３月期の通期純利益の予想を従来予想より４５億円少ない５５億円に下方修正した。

　大成建設は株式の評価損を計上し、通期の純利益予想を３０億円少ない１２０億円に下方修正。鹿島は東京都内などで大型工事が完成し、増収増益だった。

三菱重工業、大林組／車載型放射線遮へいシート開発／車両操縦者の被ばく量半減20121114建設工業

三菱重工業、大林組／車載型放射線遮へいシート開発／車両操縦者の被ばく量半減20121114建設工業

　三菱重工業と大林組は１３日、放射線による産業用車両の操縦者の被ばく量を半減させる車載型シートを開発したと発表した。放射線の遮蔽効果の高いタングステンを主材料に使用。１セット１３０キロの重量があるものの、シートと一体となった構造で、操縦者の負担を最小限にとどめてある。操縦者は、シートの全面を左右に開閉し、乗り降りする。シートは肩・腕、腹・足、首に分解できる。１セットの価格は数百万円。三菱重工が１２月中旬に発売する予定だ。

　開発したのは「放射線シールドシート」と呼ぶもの。特殊車両を製造する三菱重工の放射線遮蔽技術と、放射能除染作業を手掛ける大林組のノウハウを駆使した。車両の操縦席ごと交換した上で、操縦者は座席でシートを身にまとうように装着する。シートの各パーツには、前後・上下の調整機能があり、体形に合わせやすい。各パーツの重量は約２０キログラム。

　両社は、東京電力福島第１原子力発電所の構内や、高い放射線量がある地域の除染、中間貯蔵施設や減容化施設への放射性廃棄物の運搬などの作業での使用を想定している。放射線の遮蔽性能は三菱重工が確認済み。遮蔽機能があるため、被ばくに伴う車両の新規調達のコストを低減できるとみている。両社は、放射線のあるエリアで、さらなる実証試験を計画中で、遮蔽性能の向上と操縦者の負担の軽減を目指す。

　三菱重工は、昨年３月の東日本大震災の直後から、福島第１原発に対する放射線遮蔽キャビン付きフォークリフトの納入や放射性廃スラッジタンク工事の実施といった事故対応に協力。昨年１１月には防災関連事業グループを立ち上げ、防災機器の開発・拡販に努めている。大林組は福島県の４町で除染のモデル事業を実施。除染の本格工事や焼却灰の放射能濃度を低減する事業などを進めており、除染・減容・保管と街づくりの観点から被災地の復興関連の技術開発を急ぐ方針だ。

国交省／建設産業の魅力発信、若者向け「ヒーロー」必要／戦略的広報検討会で提案20121114建設工業

国交省／建設産業の魅力発信、若者向け「ヒーロー」必要／戦略的広報検討会で提案20121114建設工業

　国土交通省は、有識者会議の「建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会」の初会合を１２日に開き、建設産業の新たな広報戦略の議論を本格的に始めた。初会合では、これまでの広報活動の実態を踏まえたさまざまな意見や提案が委員から出された。公的機関と個々の企業・団体が個別に情報発信してきたところに弱点があるとして、今後は官民・産業一体でより効果的な広報活動を展開するべきだとの意見や、若年層への魅力発信では、社会的に注目される「ヒーロー」「ヒロイン」を生み出す環境づくりが重要との声も上がった。

　検討会には学校や企業・団体の広報・メディア関係者が参加。各団体や学校などが発信してきた広報ツールをはじめ、現場見学会や学生向けの出前講座、体験実習などの取り組み状況が紹介された。冒頭のあいさつで、国交省土地・建設産業局の青木由行建設業課長は「建設業を入職先に選んでもらえるメッセージの発信が重要だ。必要な産業として自信を持って発信できるコンテンツは十分あり、きちんと伝えられれば価値は分かってくれる」と述べた。

　座長を務めた蟹澤宏剛芝浦工大教授は、建設産業の広報を強化する際の課題として「若年層の入職減少」と「社会一般のイメージの悪さ」の２点を指摘。東日本大震災での被災地や、原発事故対応で真っ先に現場に入った建設業の頑張りなどが一般の人たちには伝わっていないとして、海外の建設産業のＰＲ活動の取り組みなども参考に、本年度末までに一定の成果を提言としてまとめる考えを示した。建設産業専門団体連合会の内山聖副会長は、倒産・廃業などにより会員企業の減少傾向が続く中で、企業・団体ともに広報活動にコストをかけられない現状を説明。建設産業の戦略的広報には「国を中心にゼネコンや専門工事業の団体、職人を集めて『四位一体』で進めてもらいたい」と訴えた。

　学校関係者からは、「若年層の関心を引き付けるために、社会の注目を集めるヒーローやヒロインを建設産業から生み出す仕組みも必要だ」との提案があった。メディア関係者からは、「プラスの情報発信だけでは、建設業のマイナスのイメージを払しょくするのは難しい」との意見や、一般に広く報道されるには「広報の正確さ」も重要との声が出た。

国交省／海外展開−個別分野の動向分析／リスク軽減、現地企業との連携重要に20121114建設工業

国交省／海外展開−個別分野の動向分析／リスク軽減、現地企業との連携重要に20121114建設工業

　国土交通省は、インフラの海外展開方策を検討する有識者懇談会を１３日に開き、道路など個別分野の海外プロジェクト動向に関する調査結果をまとめた。海外市場での他国の建設産業の進出事例などを基に事業の実施体制やスキームなどを分析。現地を熟知した地元企業や、技術力やノウハウを抱負に持つ外国企業との連携などの必要性を指摘している。

　分野別にプロジェクト参入時の留意点やリスクを明確にすることで今後の事業戦略に反映させ、日本企業の海外展開を後押しするのが狙い。動向分析に当たっては、従来型の官発注による単純な建設・運営事業ではなく、海外で導入が広がっているＰＰＰやＰＦＩ、長期リースなど多様な官民連携手法を用いたプロジェクトに着目した。

　道路分野では事業実施に伴うリスクを軽減するため、現地を熟知している地元企業（建設会社、デベロッパー、道路事業会社など）が中心となって設立された特別目的会社（ＳＰＣ）などが事業の推進母体になるケースが多い。資金調達では、他国の民間金融機関・投資家からの投融資も目立ち、途上国を含む海外のインフラ案件に対する注目度が高まっているとの傾向が浮き彫りになった。現地企業主体の事業スキームで行われる案件では、民間のリスク負担が少ない一方、事業規模もあまり大きくなかった。現地のインフラ市場で需要が少ない案件や長大橋・トンネルを含む事業規模が大きい案件は、官民の役割分担がより明確に分けられるとしている。

　水分野については、運営を現地パートナーが実施し、事業全体のマネジメント部分を外国企業が担当する実施体制が主流だった。海外水メジャーも、現地企業と長期的なパートナーシップを構築でき、リスクの回避・緩和が可能な事業に参画する傾向が強いという。欧州の水メジャーのほか、新興国の水関連エンジニアリング企業も、自国の水事業（建設〜運営）の経験を通じて事業の上流から下流に至るノウハウを蓄積している。海洋資源開発分野では、プロジェクトの上流〜中流〜下流の各段階で関与する主要な国際的プレーヤーの事業戦略、代表的な事業での取り組み概要などの情報を収集・整理した。