社会人（建設業社員）としての基礎知識

11年度会計検査（2） 建設会社に架空の下請け契約を要請20121115日経コンストラクション

11年度会計検査（2） 建設会社に架空の下請け契約を要請20121115日経コンストラクション

　会計検査院は2011年度の決算検査報告で、発注していない工事の費用を建設会社に支払うなど、中日本高速道路会社が支出した新東名高速道路の工事費は不当だと指摘した。契約を結んでいない別の会社が一方的に実施した工事に対して、施工を担う建設会社に架空の下請け契約を締結するよう要請。建設会社を通じて工事費を支払っていた。

　指摘を受けた工事は、新東名高速道路を建設する一環で、中日本高速道路会社の豊川工事事務所が愛知県豊川市で実施したもの。2007年7月から09年7月までの間に、長さが合計1832mになる2本の工事用道路と3カ所の迂回路、資機材の保管場所となる9530m2のヤードを造成した。工事費は、合計で6億6423万円。

　これらのうち、ヤードと1カ所の迂回路を造成するために必要な掘削などは、いずれも当初の契約では実施する予定がなかった。豊川工事事務所は08年12月、これらの工事を追加して施工するよう建設会社に指示。ほかの項目と合わせて設計を変更し、09年7月に変更契約を締結した。

　会計検査院が調べると、ヤードなどの追加工事は用地買収などの相手方である音羽開発（株）が一方的に実施したものであることがわかった。同社は豊川工事事務所と協議することなく、自社の敷地内で2008年1月ごろから自ら施工を開始。同事務所が建設会社に同工事を追加するよう指示する前の同年11月ごろには完成しており、建設会社はこれらの工事に全く関与していなかった。

　ところが、これらの工事は豊川工事事務所のために行ったものなので費用を支払うよう音羽開発から要求され、同事務所はヤードの使用を決定。音羽開発と架空の下請け契約を締結するよう建設会社に依頼し、建設会社を通して音羽開発に工事費を支払った。しかも、音羽開発から求められた金額に合わせるために、同事務所は図面を改ざんして掘削の数量を増やし、工事費を調整するなどしていた。

　さらに、ヤードの使用とそれに伴う費用負担に関して、豊川工事事務所は音羽開発と協定を締結していなかった。このため、会計検査院が実地検査した2012年7月時点でも、ヤードの使用が困難な状況だったという。これら一連の状況に対して、会計検査院は著しく適正を欠いていると指摘。ヤードの造成工事などにかかった費用の4756万8388円は、不当な支出だとした。

１６日解散 国難打破する新体制を 野田首相がやっと決断した20121115産経

１６日解散　国難打破する新体制を　野田首相がやっと決断した20121115産経

　野田佳彦首相が１６日に衆院を解散すると明言した。総選挙は１２月１６日投開票で実施される。民主党政権による「政策停滞」は顕著で、閉塞（へいそく）感が列島全体を覆っていた。遅きに失したものの首相の決断を率直に評価したい。

　米国はオバマ大統領が再選され、中国も１５日に習近平体制がスタートする。日本も国難を克服できる新体制に移行しなければなるまい。

　中国が奪取しようとしている尖閣諸島をいかにして守るか、脱デフレの経済政策をどう展開するか、「脱原発」のエネルギー政策でこの国は大丈夫か、などを各党は具体的な政策として国民に示さなければならない。

　≪憲法改正を争点にせよ≫

　国家の危機乗り切りは、現在の枠組みでは対処できず、新たな憲法をつくるしかないという主張も広がりをみせている。日本をどう立て直すかを主要な争点に、国民に信を問う好機到来でもある。

　首相が国民との約束である「近いうち」の解散を具体的に検討しはじめたことに対し、民主党内では「４年の衆院任期をやり抜くべきだ」「いま解散すればバタバタみんな落ちる」など反対の大合唱が起きていた。

　首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加方針を打ち出し、総選挙で争点化しようとしていることにも異論が噴出した。輿石東幹事長は「解散反対は党の総意だ」と党内情勢を首相に伝えていた。

　さらに、解散を阻止しようと「首相が自ら身を引くことも考えるべきだ」と公言する党幹部さえいた。首相はカンボジアで開かれる東アジアサミット（ＥＡＳ）に出席するため１８日から日本を離れる予定だ。その間に「野田降ろし」の動きが広がりかねないとの危機感を強め、１６日解散で先手を打つ勝負に出たといえる。

　消費税増税の是非をめぐり民主党は大きく分裂した。９月代表選で、野田首相は再選を果たした。だが、党側では再び重要政策の方向付けを先送りし、首相の専権事項である解散さえ認めようとしない動きが顕在化した。

　党首の判断に従わず、国益より党利党略を優先させる構図は、３年余にわたる民主党政権下での内政・外交を通じた混迷の原因だった。首相の解散判断には、こうした党の状況を変えるねらいもあったのだろう。

　一方、石原慎太郎前東京都知事らの太陽の党、橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会など第三極と呼ばれる勢力は、既成政党を批判して支持を広げようとしている。首相としては、選挙準備や連携などが整う前に総選挙に持ち込む判断をしたともいえる。

　野田首相は党首討論で、１６日解散に絡め、民主党案では４５削減となる衆院定数削減の今国会実現を自民党の安倍晋三総裁に強く迫った。自ら身を削る改革姿勢を強調し、解散先延ばしを批判してきた自民党に逆襲した格好だ。

　≪３党の枠組みは堅持を≫

　ただ、民主党が改めて提出した政治改革関連法案は、少数政党に意図的に議席を多く配分する連用制を比例代表に一部導入する内容のままで問題が大きい。来年の通常国会で確実に実施できるよう、自民、公明両党と削減の仕方をさらに詰める必要がある。

　首相の解散明言を受け、赤字国債を発行するための特例公債法案は民主、自民、公明の３党の協力の枠組みで１６日に成立する見通しとなった。

　今年度予算は歳入の４割にあたる３８兆円超の赤字国債を発行するが、特例公債法案が成立していないため、異例の執行抑制に入っている。成立がこれ以上遅れれば、行政サービスの低下など国民生活に影響を与えることが懸念されていた。それだけに３党の合意を歓迎したい。

　さらに３党は平成２７年度までは予算案が成立すれば、赤字国債発行を自動的に認めることも決めた。同法案は、衆参ねじれの下、「人質」として政府・与党を揺さぶる材料として使われてきた。

　財政規律の確保は当然だが、「決められる政治」に向かう重要な合意だ。総選挙後も枠組みを維持し、国家や国民の利益となる政策実現の推進力とすべきだ。

　社会保障制度改革国民会議についても人選を進め、膨張を続ける社会保障費見直しの議論に入らなければならない。

衆愚政治が選ぶ統治能力の低い政治家20121115産経

衆愚政治が選ぶ統治能力の低い政治家20121115産経

　このコラムが掲載される頃、中国共産党の次期政治局常務委員会メンバーが確定する。先週はオバマ米大統領が再選され、１２月１９日には韓国で大統領選挙がある。恐らく日本でも「近いうちに」総選挙が実施されるだろう。

　古今東西、完璧な制度はない。国によって次期指導者の選び方もさまざまだ。米国、韓国がデモクラシー（民主制）だとすれば、中国はオートクラシー（独裁制）であると同時に、限りなくアリストクラシー（貴族制）に近いメリトクラシー（能力主義）かもしれない。

　米国の場合、予備選も含めれば、１年以上もの時間とエネルギーをかけて次期大統領候補を篩（ふるい）にかける。韓国の大統領選は米国ほど長期ではないが、保守勢力とリベラル勢力がきれいに分かれ、国民の次期指導者選びを容易にしている。

　これに対し、中国共産党は１０年も前から次期総書記候補を選び、国家統治の経験を積ませている。およそ民主的な方法ではないが、共産党統治維持のためだろう、途方もないコストをこれに費やしている。さて、日本の次期指導者選びはどうだろうか。

　日本もデモクラシーには違いないが、このところ同システムはあまりうまく機能していない。過去６年間、内閣総理大臣は毎年交代している。特に、民主党の２代の前元首相はその統治能力が大いに疑問視されたが、お２人ともあまり気にしているようには見えない。

　直近でも、１０年前既に組織管理能力のなさが証明されたはずの大臣が再び任用され、昔と変わらぬお粗末を繰り返している。われわれ日本人は米中韓の国民と少なくとも同等以上の民度があるはずなのに、なぜかくも統治能力の低い政治家ばかりが目立つのか。

　自民党だって民主党を笑えない。昭和３０年の結党以来、統治能力を欠く首相、閣僚を一体何人輩出してきたことか。いやいや、米国にもお粗末な議員はいるとの反論もあろう。その通りだ。ただし、彼らは平議員のまま、絶対に重要閣僚・委員長にはなれない。

　オクロクラシーという言葉がある。日本語では「衆愚政治」と訳される。指導力、判断力に劣る有権者が知名度や地縁・血縁だけに目を奪われ、間違った意思決定をする政治状況を指す。日本の民主主義はオクロクラシーに陥っていないか。今一度考えてみたい。

　ちなみに、オクロクラシーよりたちの悪いのがカキストクラシー（劣壊政治）。社会の最も低劣な指導者が支配する政治のことで、典型例は恐怖政治時代のフランス革命や毛沢東の大躍進・文化大革命だそうだ。さすがの日本もそこまでひどくはない。

　政治改革が叫ばれた１９９０年代初頭からもう２０年たった。当時大騒ぎの末導入した小選挙区は今や能力ある政治家を選びにくい制度だという声もある。本当か。それでは同じ小選挙区制を採る英米はどうなのか。恐らく問題は民度であって、制度ではないだろう。

　今の日本に余裕はもうない。浮ついた人気者や扇動政治家ではなく、真に統治能力のある国会議員を国政の場に送り、国を立て直す時期にきている。手段は簡単、人気はあっても能力の劣る者を大臣にせず、また、そのような候補者に投票しなければよいだけだ。

　英国のチャーチル元首相は「民主主義は、これまで試みられた他の全ての政治体制を除けば、最悪の政治だ」と言った。だが、この最悪の制度の下でも、能力ある政治家を選ぶ民度が国民になければ、その国家にも未来はないのである。


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【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

年金減額、衆院委で可決…今国会で成立見通し20121115読売

年金減額、衆院委で可決…今国会で成立見通し20121115読売

　衆院厚生労働委員会は１４日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を２・５％減額する国民年金法改正案の修正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。


　年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者に対し、月額最大５０００円を支給する年金生活者支援給付金法案も可決した。２法案は１５日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

　国民年金法改正案の修正案は民自公３党の合意に基づき、民主党が１４日に提出した。支給額の引き下げは３段階で行い、本来の支給水準に戻す。来年１０月分から１％、２０１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％をそれぞれ減額する。

　１５年４月以降の支給額は、国民年金（満額で月６万５５４１円）が月６万３８６６円（１６７５円減）、厚生年金モデル世帯（夫婦で月２３万９４０円）は月２２万５０４０円（５９００円減）となる。

ＮＹ株続落、１８５ドル安 「財政の崖」への懸念拡大20121115SankeiBis

ＮＹ株続落、１８５ドル安　「財政の崖」への懸念拡大20121115SankeiBis

　１４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米国の「財政の崖」に対する懸念が拡大したことで大幅続落し、前日比１８５．２３ドル安の１万２５７０．９５ドルで取引を終えた。６月下旬以来、約４カ月半ぶりの安値水準となった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は３７．０８ポイント安の２８４６．８１。こちらも約４カ月半ぶり安値となった。

　財政の崖への懸念や、欧州債務危機への警戒感で取引開始直後から株価は軟調に推移した。午後にはオバマ大統領が記者会見で、野党共和党が反対している富裕層の減税打ち切りにあらためて意欲を示したことを受けて、与野党協議が難航するとの見方が強まり、株価は引けにかけて一段安となった。

　オバマ大統領の再選から約１週間がたつが、この間にダウ平均は６７０ドル超下落した。投資家の間に「財政の崖」への懸念が根強いことを示した形だ。（共同）