社会人（建設業社員）としての基礎知識

暗きょが陥没してクレーン傾く、九州新幹線停電20121115日経コンストラクション

暗きょが陥没してクレーン傾く、九州新幹線停電20121115日経コンストラクション

　11月12日に工事中のクレーン車のアームが架線に接触して停電を引き起こし、九州新幹線が約6時間にわたって運転を見合わせた事故で、クレーン車の走行中に雨水排水用の暗きょが陥没していたことが分かった。JR九州はアームを解体して車体を移動してから詳しい原因を調査する予定。調査開始までに数日掛かる見込みだ。

　事故は熊本市中央区新町4丁目付近で起こった。熊本県を事業主体としてJR九州が進めている「JR鹿児島本線等連続立体交差事業」（延長約7km）の工事現場だ。JR鹿児島本線の高架化に向けて、基礎を構築する準備作業を進めていた。

　約1tの鋼管を吊り上げた重量85tのクレーン車が雨水排水用の暗きょの上を走行した際に地面が陥没。車体が傾いてアームが架線に接触した。暗きょの上部には作業用の鉄板を敷いていた。施工者はハザマ・熊谷組・吉永産業・佐藤産業JVだ。

　運転休止が長時間にわたり、利用者への影響が大きかったことなどから、国土交通省の九州運輸局は11月12日付でJR九州に対して警告文書を出した。文書では、「近接工事により営業中の新幹線の安全・安定輸送に影響を与えたことの重大性を十分認識した上で、施工の管理など背後要因を含め原因を究明し、再発防止の措置を講じて、二度とこのような事象を発生させることのないよう厳重に警告する」としている。

　これを受けてJR九州の唐池恒二社長は「輸送障害の原因を究明し、再発防止の徹底を図っていく。施工会社などへの指導を徹底し、九州新幹線の信頼回復に努める」とのコメントを発表した。

屋上緑化 スナゴケに注目20121115読売

屋上緑化　スナゴケに注目20121115読売

　環境に配慮した緑化事業に取り組む太田市上小林町の「山梅造園土木」（山田忠雄社長）が力を入れている「スナゴケ」を使った屋上緑化が注目されている。芝に比べて手入れが簡単なのが特徴で、同社では今後、関東地方の都市部を中心に普及させたい考えだ。

　同社は、２０年以上前から屋上緑化事業に取り組んでいるが、スナゴケへの関心が高まったのは約５年前からという。スナゴケは、ゆっくりと成長するため、芝ほどには刈り込む必要がなく、大気中から水分と養分を吸収するので土も不要。網でスナゴケを押さえたマットはボルトによって屋根に止めるため、風雨にも強いという。

　同社の山田通明副社長（４２）は「震災前までの３年間ほどで、都内を中心に約１０件の工事を行いました」と話す。

　売り上げ額は約５０００万円で、約１２億円という同社全体の売り上げ額に占める額は決して高くないが、夏は太陽光を遮り、冬は室温を保つ断熱効果もあるスナゴケによる屋上緑化への関心は高まり、問い合わせも増えているという。

　同社では１年後の実用化を目指し、設置方法を改良した新商品を開発中で、山田副社長は「将来性はある。今後は関東一円の企業や工場をターゲットにしたい」と話している。

〈八ツ場ダム〉河川整備計画策定が休止中20121115朝日

〈八ツ場ダム〉河川整備計画策定が休止中20121115朝日

　八ツ場ダム本体の着工条件の一つ「利根川・江戸川河川整備計画」の策定作業が、「開店休業」状態になっている。政府が八ツ場ダムの建設再開を決めて１２月で１年。解散をめぐる政局も影響しているようだ。

　「国土交通省は、問題点を置き去りにして造ろうとしている」。見直し派でつくる「八ツ場ダムを考える１都５県議会議員の会」会長の角倉邦良県議（リベラル群馬）は１４日、長野原町の水没予定地で批判した。この日、議員の会や市民団体「八ツ場あしたの会」のメンバーらが水没地区や移転代替地の遺跡発掘現場を視察し、県教委文化財保護課などから説明を受けた。

　関東地方整備局は、４年４カ月ぶりの有識者会議を９月２５日から３回開いた。３回目の１０月１６日には座長が洪水対策の目標流量の議論打ち切りを明言した。

　ところが、その後１カ月近く、表の動きがない。整備局は「意見をもとに調整中で、日程は検討中」と説明するが、有識者会議の委員らによると、整備局から３回、日程の打診があったが、理由も示されずに延期になったという。

　こうした国交省の対応には、ダム推進派も不満だ。

　自らも移転代替地に移った長野原町の高山欣也町長は「建設再開で一度は喜んだが、その後は何の動きも説明もない。来年度のダム関連予算の編成に影響が出かねない」と憤る。

　八ツ場ダムは２００９年総選挙で民主党が中止を公約し、政権交代の「象徴」だった。目標流量がおおむね妥当と今年１０月下旬に整備局に回答した県の担当幹部は「整備計画は選挙前にはできないのでは」と推測し、「予算編成などで本当に困る」と話した。（小林誠一、牛尾梓）

首都圏のマンション発売戸数、前年比１４％減 １０月20121115朝日

首都圏のマンション発売戸数、前年比１４％減　１０月20121115朝日

　首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）で１０月に売り出されたマンションの戸数が、前年より１４．４％少ない２８８７戸にとどまったことが分かった。不動産経済研究所が１５日発表した。９．３％減った９月に続き２カ月連続の減少だった。

　落ち込みが目立ったのは、首都圏全体の４割を占める東京２３区で、２５．７％減った。景気の先行きを懸念する不動産業者が、比較的価格の高い物件を中心に発売を手控え始めた可能性がある。

　実際の売れ行きを示す契約率は７２．７％で、好調の目安となる７０％を超えているが、東京２３区では６５．３％にとどまった。同研究所の福田秋生企画調査部長は「１１月以降の動きをさらにみる必要はあるが、好調が続いてきたマンション市場で、少し潮目が変わってきているかもしれない」としている。

ユーロ圏、２期連続マイナス成長 ７〜９月期実質ＧＤＰ20121116朝日

ユーロ圏、２期連続マイナス成長　７〜９月期実質ＧＤＰ20121116朝日

　【ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（ＥＵ）統計局が１５日発表したユーロ圏１７カ国の７〜９月期の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は、前期（４〜６月）比０．１％減だった。年率換算は同０．２％減。前期（０．２％減）から２期連続のマイナス成長となり、景気後退が確認された。

　ＥＵ２７カ国では、同０．１％増とプラスに転じており、ユーロ圏の景気悪化がはっきりした。

　比較的好調だった北部の国々に南欧の景気悪化が及びつつあり、オランダが同１．１％減と大幅な落ち込みを記録。オーストリアも同０．１％減とマイナスに転じた。ドイツは同０．２％増と３期連続でプラス成長を維持したものの、伸び率は徐々に落ちている。一方で、フランスは０．２％増とプラスに転じた。