社会人（建設業社員）としての基礎知識

湖沼の底質を約99％除染する国内初のシステム20121119日経コンストラクション

湖沼の底質を約99％除染する国内初のシステム20121119日経コンストラクション

　東洋建設は、放射性セシウム（以下、セシウム）が付着した湖沼などの底質（土壌）を約99％浄化できる除染システムを実用化した。環境省の実証事業における試験では、1kg当たり15万2300ベクレルのセシウム濃度を、98.7％減の1945ベクレルに落とした。

　同社によると、水域で底質の回収から減容化まで一連の処理ができる除染システムの実現は国内で初めて。開発したシステムは環境省の2011年度除染技術実証事業に採択されていた。同事業では、除染後の排水のセシウム濃度を、厚生労働省が水道水に設定した管理目標値に当たる1kg当たり10ベクレル以下にできることも確かめた。

　組み立て式台船に載せた底質の回収装置と、沿岸に設置する浄化プラントから成る。東洋建設は、セシウムが底質の表層部分に堆積したシルト粘土層に付着しやすいことを実証事業で確認し、既存の浚渫装置を改良。すくい取る底質の厚さを既存の装置の約3分の1に当たる10cm程度に減らした。作業中に汚染土を水中に拡散しにくくする工夫も加えた。

　除染コストの試算結果は下の資料のとおりだ。既存の浚渫装置で、底質の表層部分に生じた通常の汚染を浄化する場合のコストとほぼ同程度と見込む。既存の装置と比べると処理速度が低下した一方で、余分な土をすくい取らなくなったため浄化の効率が上昇したという。

東京株、大幅続伸で９１００円台回復 ７カ月ぶり１ドル８１円半ばを好感20121119SankeiBis

東京株、大幅続伸で９１００円台回復　７カ月ぶり１ドル８１円半ばを好感20121119SankeiBis

　週明け１９日の東京株式市場は大幅続伸で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前週末比１１７円１１銭高の９１４１円２７銭。９月２０日（高値９２１５円５７銭）以来、２カ月ぶりの一時高値となった。

　午前８時半すぎから円相場で円が対ドルで８１円台前半から半ばへと下げる７カ月ぶりの円安水準となり、対ユーロとも円軟調が進んでいることを投資家が好感している。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前週末比９．４８ポイント高の７６０．８２。

「建設国債は日銀に買ってもらう」 自民・安倍総裁20121119朝日

「建設国債は日銀に買ってもらう」　自民・安倍総裁20121119朝日

　自民党の安倍晋三総裁は１７日、熊本市内で講演し、「建設国債はできれば日本銀行に全部買ってもらう。これによって新しいマネーが強制的に市場に出て行く」と語り、政権に返り咲けば日銀に建設国債の引き受けを促す考えを示した。

　安倍氏は講演で「東南海地震に備えるための公共投資は必要だ。地方の生産性を上げていく基盤への投資も必要だ」と指摘。経済対策として金融緩和に加えて大規模な公共投資が必要だとの認識を示したうえで、公共事業のための建設国債を日銀が買い取るべきだという認識を示した。

　来春に任期満了する日銀の白川方明総裁の後任については「もしも自民党が政権をとったら、インフレ容認ではなく、インフレターゲットに賛成してくれる人を日銀総裁に選びたい」と語った。

太陽光発電への屋根貸し、１０都県が参入・仲介20121119朝日

太陽光発電への屋根貸し、１０都県が参入・仲介20121119朝日

　【中川透】太陽光発電のために屋根を企業に貸す「屋根貸し」を、東京や福岡などの１０都県が始めたことがわかった。学校や住宅など公共施設の屋根を貸し出したり、自治体が民間施設の屋根を発電会社に仲介したりしている。７月に再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度がスタートしたのを機に、自治体も発電への関与を強め始めた。

　自治体の公表資料や取材をもとに朝日新聞が集計した。県立高校や県営住宅などの屋根を太陽光パネル設置のために貸すのは、栃木、埼玉、神奈川、長野、岐阜、兵庫、福岡、佐賀の８県。屋根を借りたい企業と貸したい施設を仲介する「マッチング」は群馬、東京、神奈川、佐賀の４都県が始めた。佐賀と神奈川の２県は両方を進める。原発事故後、自治体は発電への関心を高め、温暖化対策にもなるため広がっている。

　公共施設の屋根を貸す８県分の面積を集計すると計８４施設で約１６万平方メートル。過去の設置例から推計すると２千〜３千世帯の家庭の年間使用量を生む計算だ。

公共施設の屋根貸します 福井県越前市が太陽光発電事業20121119朝日

公共施設の屋根貸します　福井県越前市が太陽光発電事業20121119朝日

　学校の屋根を貸し出して、クリーンエネルギーを生み出す――。福井県越前市がそんな挑戦を始めた。公共施設８カ所の計４１００平方メートルを用意し、太陽光発電事業者を募っている。

　再生可能エネルギーの普及を目指す県の「１市町１エネおこし」運動に、敦賀原発３０キロ圏に収まる同市が名乗りを上げた。

　出力は家庭１００軒分。利益も地元業者への工事委託や使用料くらい。それでも原発銀座の試みが、いつか全国の屋根に広がればと市の鼻息は荒い。