社会人（建設業社員）としての基礎知識

住宅リフォーム:環境や安価で中古活用、市場拡大へ20121102毎日

住宅リフォーム:環境や安価で中古活用、市場拡大へ20121102毎日

　住宅リフォーム市場が拡大しつつある。欧米に比べ日本では中古住宅の活用が進んでいなかったが、環境への意識の高まりや若い世代でも比較的安価に購入できる利点から、一戸建てだけでなくマンションなど集合住宅でもリフォームに注目が集まっている。政府も今年度の「土地白書」で中古住宅流通の必要性を打ち出し、住宅関連企業の動きも活発化している。

　「３社の提携の成果を具現化した。全面リフォームの具体的なイメージを描いてほしい」。ＴＯＴＯの張本邦雄社長は１日、同社と大建工業、ＹＫＫＡＰの住宅機器大手３社が東京・新宿に３日オープンする「ＴＤＹ東京コラボレーションショールーム」をＰＲした。

　３社は０２年にリフォーム事業で提携し、今回約３７００平方メートルの旗艦拠点を設けた。リフォームへの関心が高まる中、３社の強みを相互利用して顧客増につなげる狙いだ。ショールームではＴＯＴＯの助言でトイレや浴室の改装を決めると、それに合った建材やドアを大建、窓をＹＫＫＡＰのアドバイザーが引き受けるなど連携して相談に応じる。年間９万組の来館を目指す。

　総合住宅設備メーカー大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）も８月、新宿に首都圏最大級の大型ショールーム（約５２８０平方メートル）を開設した。同社は断熱構造を持つ玄関ドアなど省エネとリフォームを組み合わせた商品開発にも力を入れている。

　住宅メーカーの三洋ホームズは６月、中古住宅をリフォームして販売を支援する新たな事業に乗り出した。少子高齢化で空き家が増え、売却ニーズが増えると見たためだ。住宅を診断して耐震・改装工事をし、提携先の不動産業者約１３００社が買い手を見つける。

　住宅リフォーム市場は現在３兆円を超えており、さらに拡大する見通しだ。エコ意識の高まりから「従来のように３０年程度で建て替えるのではなく、良い住宅に長く住もうと意識が変わってきている」（住宅大手）という。長期にわたり良好な状態で使える住宅に減税措置を定めた「長期優良住宅促進法」が０９年に施行された効果もある。東日本大震災を機に、耐震補強で自宅を改装する動きも追い風になっており、「消費増税を前に需要増もあり得る」（同）との声もある。【宇田川恵】

国債、ジャンク級に転落も スペイン、資金遮断決定的に20121102SankeiBis

国債、ジャンク級に転落も　スペイン、資金遮断決定的に20121102SankeiBis

　スペインのラホイ首相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債購入を可能にする支援の要請に二の足を踏んでいるが、これは格付けが投資適格級から転落する危険をはらんでいる。

　ラホイ首相は１０月３１日、決断しないことにも利点があると述べたが、欧州当局に支援を要請しなければ、スペイン国債の格付けは投機的格付け（ジャンク級）に引き下げられるリスクがある。格付けは現在、ジャンクをわずかに１段階上回っているだけであり、アウトルック（格付け見通し）は「ネガティブ」（弱含み）。１０月３１日時点の１０年国債の利回りは５．５８％となっている。

　スペイン国債がジャンク級に格下げされれば、リスクの高い投資を避ける運用会社の資金にアクセスする道が遮断され、資金繰りの苦境から抜け出すことがますます困難になる。

　アブソリュート・ストラテジー・リサーチの欧州担当チーフエコノミスト、ドミニク・ホワイト氏（ロンドン在勤）は電話取材に対し「ラホイ首相が支援要請を先送りすればするほど、スペインがジャンク級に格下げされ、あらゆる経済的な問題がそれに付随して発生する可能性が高まる」と語った。

　スペイン１０年国債の利回りは、ＥＣＢのドラギ総裁が一定の条件が満たされれば、無制限の国債購入を通じて欧州の救済基金を支援する用意があると表明した９月６日以降、１％を上回るペースで低下。しかし、ラホイ首相の意向に市場が疑念を抱いたことで、利回りはその後上昇に転じ、ドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は４．１２％に拡大している。（ブルームバーグ　Ｂｅｎ　Ｓｉｌｌｓ）

液状化対策工法 千葉で実証実験 住友林業、新築戸建て向け20121102SankeiBis

液状化対策工法　千葉で実証実験　住友林業、新築戸建て向け20121102SankeiBis

　住友林業は１日、東日本大震災で大規模な液状化被害を受けた千葉県浦安市で、新築戸建て向けの液状化対策工法の実証実験を始めたと発表した。来年にも、新築住宅への応用を始める考えだ。

　新工法では、矢板と呼ばれる鋼板で、建物敷地の地下周囲を補強して、地盤が流出するのを抑え、液状化を防ぐ。薄型、小型の矢板を使うことで、従来、住宅用の液状化対策が５００万円以上だったのを２００万円程度と低価格化を目指す。

　今回の実験は、浦安市が管理し、実際に液状化被害があった「運動公園」内を、民間企業の液状化対策工法開発に許可する制度を活用した。

１万人超の個人情報メール送信 ハッキングの可能性も20121102朝日

１万人超の個人情報メール送信　ハッキングの可能性も20121102朝日

　【須藤龍也】保険見直しサービスをネット上で運営するＩＴ企業「ウィルゲート」（東京都渋谷区）が管理する顧客情報１万１４９３人分が、社外にメール送信されて外部に流出していたことがわかった。氏名や住所、職業のほか、持病や服用している薬などの個人情報も含まれる。同社はメールの宛先に心当たりがないといい、ハッキングを受けた可能性があるとして警察に届けた。

　同社によると、保険見直しサービス「保険ゲート」で、４月〜９月に申し込んだ顧客情報が流出した。６月２７日までの５９０５人は氏名と生年月日、職業、住所が流出。６月２８日〜９月３０日の５５８８人は、氏名と生年月日、職業、電話番号とメールアドレス、持病や服用する薬、世帯年収、配偶者の有無も流出した。

茨城県／復興みちづくり行動計画を策定／緊急輸送道路のネットワーク強化へ20121102建設工業

茨城県／復興みちづくり行動計画を策定／緊急輸送道路のネットワーク強化へ20121102建設工業

　茨城県は１０月３１日、巨大地震発生に備え、救援物資などを運ぶ県内緊急輸送道路のネットワーク強化に向けた「復興みちづくりアクションプラン」を発表した。県内の緊急輸送道路（総延長約２２８０キロ）内の老朽化した橋梁の耐震化や法面崩落危険個所の補強工事を計画期間内の２０年度までにすべて完了させる。

　東日本大震災では県管理の緊急輸送道路のうち５５カ所が通行止めとなり救援や支援活動に多大な支障が生じた。県では震災を教訓に災害に強い道づくりを目指すこととし、学識経験者などで構成する「復興みちづくりアクションプラン策定委員会」を設置し、委員会が１０月に取りまとめた基本方針をもとにアクションプランを策定した。

　アクションプランには橋梁の耐震化などのハード対策と応急復旧体制の確立などのソフト対策、津波対策などを盛り込んだ。ハード対策では、緊急輸送道路が地震で被災した場合、災害発生から応急復旧完了までを時間軸に沿って機能確保する。具体的には主要都市の救援支援活動に不可欠な計１１２０キロは２４時間以内に、県内全域の救援支援活動に必要な計４５０キロは４８時間以内に、物資輸送活動に不可欠な計３７０キロは７２時間以内に、残る計３４０キロは１週間以内にそれぞれ応急復旧完了を目指すことにした。緊急輸送道路内で災害時、長期間にわたる通行止めが想定される危険個所は橋梁９２カ所、法面２４カ所。県は緊急対策期間（１３年度まで）、短期（１５年度まで）、中期（２０年度まで）、長期（２１年度以降も含む）の段階を踏んで耐震化工事などの対策を実施する。

　ソフト対策では、地震発生時に通行止めが想定される橋梁背面の盛り土段差約２４０カ所や液状化による横断ボックスカルバートなどの段差約２５０カ所について、応急復旧工法のマニュアル化や対応路線の優先順位の設定などを通じて迅速に復旧が図れるよう応急復旧体制を強化する。津波対策では、最大クラスの津波が発生した場合、津波浸水想定区域内にある鹿島港南北公共ふ頭周辺で国道１２４号や県道などの浸水が想定されることから、代替路の機能強化や津波収束後の啓開体制の強化が必要だとした。