社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設労働者の“売り手市場”、全国的傾向に20121120日経コンストラクション

建設労働者の“売り手市場”、全国的傾向に20121120日経コンストラクション

　2011年3月の東日本大震災以降、建設会社が被災地だけでなく全国で技能労働者の確保に苦労している。復興需要の増大に伴い、技能労働者の賃金は上昇傾向にあり、その市場は全国的に“売り手市場”となっている。

　国土交通省が11月5日に開いた中央建設業審議会と社会資本整備審議会産業分科会建設部会の第6回基本問題小委員会で、人手不足を示すデータを公表した。北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による「建設業景況調査」の結果をもとに、建設業界の疲弊を示すデータの一例として技能労働者の確保状況をまとめたものだ。

　技能労働者の確保が「困難」と答えた建設会社の割合は、2011年4〜6月期に岩手、宮城、福島の3県で、同年10〜12月期には全国で、「容易」と答えた建設会社の割合をそれぞれ大きく上回った。保証会社3社によると、こうした傾向が今年いっぱいは続く見通しだ。

　保証会社3社の調査によると、技能労働者の確保に困っている建設会社の増加とともに、技能労働者の賃金が上昇したとする建設会社も増えている。

減り続ける建設業の就業者数

　一方、総務省は11月16日に2010年国勢調査の「職業等基本集計結果」を発表した。建設業の就業者数は全業種中の7.5％を占める447万5000人で、人数も全業種中の割合も減少が止まらない。建設業の労働市場で生じている人手不足や賃金の高騰には、建設業界がこのような状況で震災後の復興需要に直面したことが影響していると見られる。

小沢氏無罪確定 規正法の改正はどうした20121120産経［主張］

小沢氏無罪確定　規正法の改正はどうした20121120産経［主張］

　無罪確定で「政治とカネ」の問題に幕を引いてはならない。裁判を通じて「ザル法」ぶりが改めて露呈した政治資金規正法の改正について、各党から声が上がらないのはどうしたことか。

　政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴され、１、２審で無罪となった「国民の生活が第一」の小沢一郎代表について、検察官役の指定弁護士が最高裁への上告を断念し、無罪が確定した。最高裁への上告理由として認められているのは憲法違反と判例違反だけで、上告断念は予想された判断だった。

　これを受け小沢氏は会見し、「最初から、やましいことはないと言い続けてきたが、無罪確定で主張が裏付けられた。国民に感謝を申し上げる」と述べた。

　確かに小沢氏の無罪は確定したが、規正法違反の罪に問われ、１審で有罪判決を受けた元秘書３人の控訴審は続いている。

　小沢氏の政治責任については決着していない。何より小沢氏は、裁判への影響を理由に口を閉ざし続け、政治家としての説明責任を果たしていない。無罪が確定した以上、国会で進んで証人喚問などに応じるべきだ。

　一連の公判で、規正法の不備が改めて明らかになった。規正法で直接の罪に問えるのは会計責任者らで、政治家本人に罪が及ぶのは会計責任者らとの共謀が認定された場合などに限られる。

　１審東京地裁の公判で小沢氏は、一貫して「全て秘書に任せていた」「記憶にない」の２つを連発した。収支報告書は見たこともなく、規正法の趣旨は「正確に理解はしていない」と述べた。

　これでは共謀も犯意も問えないが、政治家としては失格ではないか。１審判決も「規正法の精神に照らして芳しいことではない」と言及していた。

　秘書任せや認識不足という理由で刑事責任を逃れることができるのが、現行の規正法だ。小沢氏自身、かつては連座制の強化を提言したこともある。

　不思議なのは、小沢氏の公判を通じて規正法の不備がこれだけ明らかになりながら、国会に法改正への具体的動きがみられないことだ。衆院選に向けた主要な争点にもなっていない。

　これでは、各党の小沢氏批判は政局のためだけだったと批判されても仕方があるまい。

原発ゼロと衆院選 現実見ぬ選択では国滅ぶ20121120産経［主張

原発ゼロと衆院選　現実見ぬ選択では国滅ぶ20121120産経［主張］

　日本の将来を左右する原子力・エネルギー政策が衆院選の大きな争点となっているが、民主党が「原発ゼロ」を打ち出したのをはじめ、多くの政党も「脱原発」を標榜（ひょうぼう）している。

　だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放してしまうのは現実的でない。一時のムードに流された脱原発は、ただちに国力低下につながる危険な選択であることを改めて訴えたい。

　政府・民主党は、革新的エネルギー・環境戦略として「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すことを決定した。原発の新増設は認めず、運転から原則４０年での廃炉を徹底するという。

　しかし、原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーを整備する道筋は描けていない。政府試算では再生エネ投資で５０兆円、省エネ投資は１００兆円が必要となる。発電コストが高い再生エネの普及によって、電力料金も現在の２倍以上にはね上がる。

　電力の安定供給や代替エネルギーの確保、電力料金の値上げ、それに伴う産業空洞化にどう対応するのか。各政党は脱原発をうたうならば、選挙公約などでこのような疑問に、はっきりと答えなければならない。

　原発の再稼働が進まない現在の日本では、足元の電力供給すら綱渡り状態だ。泊原発の運転が再開できない北海道の住民・企業に対し、政府は今冬、厳しい寒さの中で７％以上の節電を求める。住民の生命にも危険が及ぶ。

　安定的な電力供給ができずに節電ばかり恒常化すれば、企業の海外進出が加速して雇用が失われ、国内総生産（ＧＤＰ）も落ち込んでしまう。「原発ゼロ」が徹底されれば原子力技術者は日本で育たなくなり、廃炉作業に影響が出るのも必至だろう。

　政権奪回をめざす自民党は「１０年内に新たなエネルギーの供給構造を構築する」としているが、方向性は不透明だ。まずは安全性の確保できた原発について早期に再稼働させ、電力の安定供給を実現すべきである。

　日本が蓄積してきた原発技術は、今なお世界的に評価が高い。福島第１原発の事故を教訓に一層安全性を高めた原発を開発し、国民の信頼を回復するとともに、世界に輸出して新興国のエネルギー需要に応える。これが日本に課せられている責務である。

東電 高コスト構造にメス 「調達委」初会合、外部委員が具体策20121120SankeiBis

東電　高コスト構造にメス　「調達委」初会合、外部委員が具体策20121120SankeiBis

　東京電力の資材購入や工事発注などのコスト削減について、外部有識者が具体策を提言する「調達委員会」の初会合が１９日、東京都千代田区の東電本店で開かれた。東電は公的資金注入に伴う経営の合理化で、年間４０００億円強のコスト削減を掲げる。委員らは、メーカーなどでの実務経験を生かし東電の経営体質にメスを入れる。

　同委員会では、東電が調達する資材やサービスのうち、１件あたり１０億円以上の案件を検証する。今後半年間にわたり月１回程度会合を開き、コスト削減策をアドバイスする。

　会合の内容は非公表だが、初会合では大型発注など４分野、東電の年間調達額約１兆２０００億円（２０１０年度実績）の約２割相当にあたる案件について議論した。委員から東電経営陣に具体的な改善策が提示されたという。

　会合後会見した宇田左近（さこん）委員長（元日本郵政専務執行役）は、東電はコストに利益を乗せて電気料金で回収する総括原価方式のため、「原価が正しいか、どうしたら下げられるかの観点が足りない」と指摘した。

　そのほか委員には元川崎製鉄資材部長の仲田裕一氏と、経営コンサルティング会社Ａ・Ｔ・カーニーの後藤治氏ら企業再生の実務経験者が就任。会見で東電のコスト削減目標額について聞かれた宇田委員長は「（東電が）構造的な改革を行い、やりたくないことも実行すれば実現可能。取引先業界の理解も必要だ」と述べた。

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　■東電のコスト削減のポイント

　・毎年度平均３６５０億円を１０年間削減

　・２０１３、１４年度は追加で年１０００億円削減

　・資材など調達では１０年間で６６４１億円削減

　・資材などの競争調達比率を１８％から１６年度までに６割以上引き上げる目標の達成時期の前倒し

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ブラジル・露が米買い支え 中国保有減も高まる信頼性20121120SankeiBis

ブラジル・露が米買い支え　中国保有減も高まる信頼性20121120SankeiBis

「財政の崖」をめぐる初の会合を行った１６日、共和党のベイナー下院議長（左）と並んで記者会見するオバマ米大統領（ＡＰ）【拡大】
　米国が財政上、多数の問題を抱えているにもかかわらず、ここへ来て外国投資家の米国債への需要が旺盛になっている。

　米国では、強制的な歳出削減開始と減税失効が来年１月に重なる「財政の崖」問題に対する懸念が高まっている。加えて、連邦政府の総債務残高が２０１２年末までに法律で認められた上限額に到達することから、議会では上限引き上げをめぐり与野党が激しく対立する事態に発展した。中国が米国債の巨額保有国となり米国への影響力を強めていることは問題視されており、先の大統領選の争点の一つとなった。

　こうしたなか、ブラジル、ロシア、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、台湾、香港の各国・地域は米国債の保有を増加させており、債務上限をめぐる議論が決着した昨年８月以来、合計２６４８億ドル（約２１兆６０００億円）相当増やしている。

　米国債保有額は１１年８月末以降、ブラジルで１４％増の２５０５億ドル、台湾では４０％増の２００４億ドル、ロシアでは１８％増の１６２８億ドルにそれぞれ達した。

　特に日本の保有額は着実に増え、前年比６．９％増の１兆１３００億ドルと、国・地域別で保有額首位の中国に迫る勢いをみせている。今年９月の米国債の海外保有者比率は５０．７％に達した。

　海外勢による米国債保有の増加は、米国への信頼の高まりを示す。米経済は回復に向かいつつあり、国内失業者数は０９年の１０％から７．９％に縮小。消費者信頼感指数も８４．９％と０７年７月以降で最高水準に達した。

　クレディ・スイス・セキュリティーズＵＳＡの金利戦略責任者、カール・ランツ氏（ニューヨーク在勤）は「経済的、政治的な超大国として位置づけられている米国のドルは、今もなお準備通貨とみられている」と指摘している。

　一方、１６日に発表された米国債データによると、中国は同時期に１２３０億ドル相当減らし、１兆１５６０億ドルとなった。

　新興国経済専門家によれば、中国による米国債保有額の減少は、同国が通貨安に支えられた輸出重視から、内需市場重視に方針転換したことの表れだ。人民元は１４日の時点で、前年比１．９％高の１ドル＝６．２２５２元と、公定・市場レートを統合した１９９３年末以降で高水準を記録した。

　中国の米国債保有額減少により、中国が米国の独立性を脅かしているとする共和党の主張の根拠は弱まった。オバマ大統領は１６日、ホワイトハウスで民主・共和両党幹部と「財政の崖」問題をめぐる初の会合を開き、同問題の回避に向けて長期的な財政計画の協議を開始することで合意している。（ブルームバーグ　Ｄａｎｉｅｌ　Ｋｒｕｇｅｒ）