2012年11月20日の記事一覧 - 詳細表示

国交省／ＭＩＣＥ誘致へ官民連携で周辺エリア開発／事業化スキーム検討20121120建設工業

国交省／ＭＩＣＥ誘致へ官民連携で周辺エリア開発／事業化スキーム検討20121120建設工業

　国土交通省は、大規模な国際会議や展示会など「ＭＩＣＥ」と総称される国際的イベントの誘致を強化する一環で、ＭＩＣＥ施設を核に周辺エリアを官民連携で開発するスキームを検討する。東京臨海部などのモデル地域を選定。エリアに備えるべき機能・施設を調査し、公共施設等運営権（コンセッション）の活用など官民連携による事業化手法を構築する。

　検討に当たり、海外のＭＩＣＥ施設を含むエリア開発の先行事例や施設の稼働状況などを調査。集客・収益面での施設の機能分担や運営形態などを分析し、公的支援措置を含めた戦略を探る。国内では、東京都が東京湾岸の臨海副都心地区を対象に、ＭＩＣＥの施設整備を中心に一帯を国際観光拠点化する構想を推進している。

　国交省は、こうした地区をモデルに設定してケーススタディーも併せて実施。資金調達の仕組みや、コンセッション方式の活用可能性などを検討する。検討成果を基に、官民連携によるＭＩＣＥ施設を核とした一体的なエリア開発・運営スキームを構築。これをＭＩＣＥ誘致に積極的な地域に提示し、事業化を支援する。

　近年、シンガポールなどＭＩＣＥ誘致を経済発展につなげている国や地域が増えていることから、ＭＩＣＥ誘致の強化は政府全体の目標にもなっている。国内産業の国際競争力の強化や地域経済の活性化を図るため政府が７月に閣議決定した日本再生戦略は、重点施策の一つに観光立国を位置付け、その中でＭＩＣＥ誘致を掲げた。ＭＩＣＥの経済効果は、宿泊、運輸、飲食・物販など幅広い範囲に及ぶとされる。観光庁もＭＩＣＥ誘致の強化を打ち出し、平土間型の多目的大ホールの整備、展示施設の規模拡大に加え、採算確保を目的とした関連施設との複合開発を課題に挙げている。

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国交省／不良業者排除へ特別検査実施／被災３県で、新設営業所６７カ所対象20121120建設工業

国交省／不良業者排除へ特別検査実施／被災３県で、新設営業所６７カ所対象20121120建設工業

　国土交通省は、東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）に新規に進出した建設会社の営業所を対象に今月下旬から特別立ち入り検査を実施する。復旧・復興工事の増加に伴い他の都道府県の建設業者が被災地に営業所を新設し、市場に参入する動きが本格化しているが、施工能力のないペーパーカンパニーの進出や暴力団が介入する事件の発生などがあるとして、３県と合同の立ち入り検査実施を決めた。不良業者を取り締まり、円滑な工事執行と下請いじめの排除などにつなげる。

　国交省の調査によると、１２年度第２～４四半期に３県で発注済みまたは発注が予定されている工事（福島は土木部の工事のみ）の総件数は１万０９３５件となる見込みで、震災前の１０年度第２～４四半期の約１・５倍に増える。復旧・復興工事の増加に伴い被災３県に他の都道府県から営業所を新規に開設（１１年４月１日～１２年８月３１日）した大臣許可建設業者は２９５者で、営業所数は３６８カ所に上る。これらの業者の中には暴力団関係企業のほか、不適正な契約取引を行っている業者、現場技術者を配置していない業者などもいるとみられている。

　厚労省が被災３県を対象に実施した労働災害発生状況調査によると、１２年１～１０月の労働災害は９５３件で、昨年度の同時期の８００件と比べ増加している。また、警察庁によると、建設工事などに関連する１２年度の事故件数は１０件で、復旧・復興工事に労働者を違法に派遣する事例などがあった。こうした動きを踏まえ国交省は特別立ち入り検査の実施を決めた。検査対象は、▽東北地方整備局と３県が新規・許可替えを行った業者▽３県に新たに営業所を新設・移設した業者▽３県に新たに入札参加登録した業者▽東北地方整備局と３県が発注した復旧・復興工事を受注した業者－などに該当する企業で、新規大臣許可の３６８カ所の営業所のうち６７カ所（岩手１８カ所、宮城３３カ所、福島１６カ所）が対象になる予定。

　国交省は不良業者の排除とともに、建設業法に基づく適正な契約・取引、建設工事の品質確保、建設現場の労災防止といった安全衛生管理を徹底。厚生労働省や警察庁、被災３県と合同の講習会の実施や、法令順守を啓発するためのリーフレットの配布も行う。

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東松山3期にBIM導入/設計は日本設計/大東文化学園20121120建設通信

東松山3期にBIM導入/設計は日本設計/大東文化学園20121120建設通信

　大東文化学園（東京都板橋区）は19日、大東文化大学東松山キャンパス整備事業第3期工事の一般競争入札を公告する。新たにBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を導入し、設計者、施工者間の情報共有による建築生産性の向上などを目指す。申込書などは12月5日までキャンパス整備事業実施本部事務局で受け付ける。2013年3月末に施工会社を決定する予定だ。

　参加資格は、経営事項審査の総合評定値（建築一式工事）1400点以上で、東京都内か埼玉県内に本支店、営業所があることなど。07年度以降にSRC造3000㎡以上の教室、実験室、研究室、図書館、講堂など大学施設の新築施工実績も求める。

　入札申請時に、これまでにBIMを活用した施工体制について書類提出を求める。参加資格が確認された会社には、BIMのArchicadデータを送付する。

　工事内容は、普通教室、書道教室、特別教室で構成する新2号館、大教室がメーンとなる新1号館、総敷地面積2.3haの外構工事・その他（既存建物解体、緑地整備、運転手控室、ブリッジ、トンネル、ドライエリア）の新築など。

　規模は新2号館がRC一部SRC造地下1階地上3階建て延べ約5100㎡。新1号館はRC造地下1階地上2階建て延べ約6900㎡。ともに工期は13年7月から14年6月まで。外構工事・その他は14年12月末まで。
　設計は日本設計が担当した。

　建設地は埼玉県東松山市岩殿560。

　第2期工事の多目的交流棟（SRC一部S造8階建て延べ約6000㎡）、研究・教室棟（RC一部S造地下1階地上3階建て延べ約4000㎡）は大成建設が担当している。

　第1期工事の研究・実験棟（RC造地下1階地上3階建て延べ約4100㎡）と、食堂・教室棟（SRC一部S造地下1階地上3階建て延べ約3500㎡）は鹿島が施工した。

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西松で近く解体着手/設計は日建、星和恵比寿ビル建替/サッポロ不動産開発20121120建設通信

西松で近く解体着手/設計は日建、星和恵比寿ビル建替/サッポロ不動産開発20121120建設通信

　サッポロホールディングス傘下のサッポロ不動産開発は、東京都渋谷区に保有するオフィスビル「星和恵比寿ビル」の建て替えに向けて、既存ビル解体工事の施工者を西松建設に決めた。延べ約1万5500㎡規模のオフィスビルを建設する計画で、近く解体工事に入り、2013年3月上旬にも新築工事に着工、14年10月中の完成を目指す。新築工事の施工者は今後選定を進める。設計は日建設計が担当している。

　解体する「星和恵比寿ビル」は、東京メトロ日比谷線、JR恵比寿駅東側の恵比寿1−18−14に立地している。規模はRC造地下1階地上6階建て延べ約1万0230㎡。敷地面積は約2610㎡。1975年2月の竣工から35年以上が経過しており、老朽化の進展が課題となっていた。

　建て替え後の規模は、S一部SRC造地下1階地上12階建て延べ1万5510㎡。事務所のほか店舗も設ける。建物高さは最高60mとなる。

　同社は12−13年を期間とするグループ経営計画で「飛躍的成長に向け新たな経営体制をスタートさせる期間」と位置付け、既存の所有不動産の価値を高めて収益基盤を固める考えを示している。

　同区にある複合施設の恵比寿ガーデンプレイスについても、14年までに順次改装する方針を固めているほか、東京都中央区にあるサッポロ銀座ビル（RC・SRC造地下4階地上10階建て延べ約4270㎡）も、バリューアップを目指して建て替える計画だ。

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再エネ発電認定10月末で255万kW/エネ庁/メガソーラーが4割20121120建設通信

再エネ発電認定10月末で255万kW/エネ庁/メガソーラーが4割20121120建設通信

　経済産業省資源エネルギー庁は16日、7月1日から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、10月末時点の認定設備容量が255万7000kWになったと公表した。このうち1000kW以上のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の認定は340件に達し、認定設備容量は全体の39.4％に当たる100万8439kWとなった。

　認定設備容量は、2012年度末までの導入予測である250万kWを上回っているものの、認定を受けてもメガソーラーなどの設備は、設置に時間がかかり、12年度内に売電が始められないものも多く含まれている。4−10月に運転を開始した設備容量（導入容量）は、固定価格買い取り制度前の分も含め115万5000kWとなり、導入予測に対し46.2％の導入率となった。

　認定設備容量は、10月の1カ月間で77万7000kW。10月末までに認定を受けた設備は、メガソーラーを含む非住宅太陽光が最も多く162万6858kW。1カ月で59万1000kW増えた。

　建設産業界の企業が建設だけでなく運営などに参加する場合があるメガソーラーの認定は、北海道の74件、福岡県の22件、兵庫県の17件、栃木県の16件、鹿児島県の15件、大阪府と岡山県の各14件、千葉、広島、山口の3県の各12件と、10道府県で認定件数が2桁を超えた。全体では41道府県に設置される。メガソーラーの選定件数がないのは、秋田、山形、東京、神奈川、福井、佐賀の6都県。認定設備容量ベースでは、メガソーラーだけで原発1基分に当たる100万kWを上回った。

　住宅用など10kW未満の小規模太陽光は、前月末比14万2000kW増の58万5998kW、風力が4万4000kW増の33万6460kWだった。

　太陽光発電は導入容量ベースで97.4％を占めている。

社会人（建設業社員）としての基礎知識

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