社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省元下調査/不当なしわ寄せ14.6%/調査票簡素化で大幅増20121120建設通信

国交省元下調査/不当なしわ寄せ14.6%/調査票簡素化で大幅増20121120建設通信

【立入検査重点化など推進】
　国土交通省は16日、2012年度下請取引等実態調査（元下調査）の結果を公表した。元請けによる下請けへのしわ寄せで「不当なしわ寄せを受けたことがある」との回答が14.6％と、前回から大幅に増加した。国交省では調査票の設問を簡素化したことでしわ寄せの状況を表明しやすくなり、実態に近いデータになったとみている。国交省は調査をもとに、立入検査の重点化や駆け込みホットラインの周知などを進める。

　下請けとして建設工事を受注したことのある1万1573者のうち、「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答したのは1688者、14.6％となった。11年度の回答では4.9％で、「しわ寄せを受けた工事を知っている」の4.5％を合わせて比較しても大幅な増加となっている。許可区分別に見てもいずれの区分でも増加を示しており、最高は知事一般建設業者の18.2％だった。

　ただ、国交省では、調査票の回答様式が簡素化したことが数値の上昇につながったとして、しわ寄せの件数が増加したのではなく、より実態に近い状況が表れたとみている。調査票は、しわ寄せした元請企業名や工事名まで回答させる様式だったものを、今回はしわ寄せの有無の回答にとどめた。このため、詳細な記載をためらっていた企業がしわ寄せがあることを表明したと分析している。

　調査結果を踏まえ、国交省は駆け込みホットラインや建設業取引適正化センターの周知を強化するほか、しわ寄せを行う元請けへの立入検査を強化する考えだ。

　また今回の調査で社会保険の加入状況や元請けによる下請けへの指導状況も新規調査項目に加えている。社会保険加入状況については、許可区分別で知事一般建設業者の各保険の未加入率が比較的高く、雇用保険では12.1％、健康保険では2.6％、年金保険は4.5％となった。

　下請けへの指導状況では、大臣特定建設業者で90％以上が何らかの指導を実施するなど、全体でも7割近くが実施していると回答した。指導内容では「工事の留意事項」が57.8％、「周辺の配慮」が52.4％と高く、「社会保険加入」は下請指導ガイドライン策定前の調査でもあり24.4％となった。

　調査は7月から9月にかけて、全国で無作為抽出した1万8011者に調査票を送付して実施した。有効回答者数は1万5462者。

実施設計でDBも選択肢/新国立競技場/工期短縮、コスト縮減考慮20121120建設通信

実施設計でDBも選択肢/新国立競技場/工期短縮、コスト縮減考慮20121120建設通信

　日本建設業連合会が新国立競技場の整備に当たって要望した「デザインビルド（DB）」方式の採用を発注主体の日本スポーツ振興センターが選択肢の一つに入れていることが分かった。文部科学省が2013年度予算に基本設計費のみを概算要求しているため、日建連が求めた基本設計からの設計・施工一括は予算的な制約から困難だが、実施設計以降の発注については、完成までのスケジュールがタイトなことや、コストの縮減などが求められていることもあり、今後メニューの一つとして検討を進める考えだ。

　同センターの河野一郎理事長は、15日に開いた基本構想国際デザインコンペの選考結果の会見後、今後の基本設計について、予算成立からタイムラグを置かずに開始できるようにするため、12年度内にプロポーザルの公募手続きに入りたいとの考えを示した。募集要項などの作成に取りかかり、予算の裏付けが取れた段階で、公募を始める予定だ。

　実施設計以降の発注方式は現時点では未定だが、同センターはDB方式の採用について、「選択肢から排除する考えはない。予定工期に間に合わせる必要があり、スピード感が求められている。今後、建設業界の意見などを聞きながら、工期やコストなどの兼ね合いを考慮した上で発注方式を具体化していきたい」としている。衆院解散の影響により、予算の成立がずれ込むと基本設計の着手が遅れるため、その分、工期短縮に有利と言われるDB方式を採用する可能性も高まりそうだ。

　日建連は、複雑な形態の開閉式屋根などの技術的検証の観点からDB方式の採用を2度にわたり要望していた。

　新競技場は19年開催のラグビーワールドカップのほか、東京都が招致を目指す20年夏季五輪のメーン会場での使用を想定。同センターは、これらの大会に間に合わせるため、基本設計期間を13年4月−14年3月、実施設計期間を同年4月−15年3月に設定。同年7月から解体に入り、15年10月の着工、19年3月末の完成を予定している。

　新競技場は全天候型の可動式屋根を設けた収容8万人規模の施設で、総工費に約1300億円を見込む。コンペでは、イラク出身で英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏の作品を最優秀案に選んだ。

ミャンマーで参入可能性探る/空港整備ニーズを調査/国交省、パッケージ型も想定20121120建設通信

ミャンマーで参入可能性探る/空港整備ニーズを調査/国交省、パッケージ型も想定20121120建設通信

　国土交通省は、ミャンマーでの空港新設や既存空港の改良を対象とした日本企業参入の可能性を調査する。整備に当たり求められるニーズや企業の参入機会を探り、技術やノウハウを生かせるかどうか検討する。ミャンマーでは今後も空港整備の需要が高まることが見込まれている。このため同省は、新空港建設や既存施設の機能向上、オペレーションの改良など幅広い分野での事業展開を検証し、分野ごとの進出やパッケージによる展開など選択肢を広げて調査に入る。

　ミャンマーでは、民主化の進展や欧米による経済制裁の緩和で経済発展が見込まれる中、国内空港、国際空港とも旺盛な開発需要が予想されている。国交省でもそうした状況を踏まえ、ミャンマーの発展に寄与できる分野を探り、日本企業の進出する余地を見極めたい考え。

　空港の整備では、マスタープランの策定段階から含めた空港建設プロジェクトや建設から運用・維持管理までを担うPPPによる事業など多岐にわたることが予測され、まずは同国で求められているニーズを把握する。新規建設だけでなく既存空港の施設機能の改良のニーズもあるとみられ、オペレーションの機能向上につながる施設整備や維持管理の効率化に向けた改良なども含めて調査する。

　また企業が進出する方法も幅広い視野から検討する。個別の事業に企業が単体で進出するケースや、オペレーションと建設によるパッケージ型の事業展開も想定されるため、戦略を絞り込まずに多様な方法で進出できるように備える考えだ。

　調査内容は年度内にもまとめ、2013年度以降の展開につなげる予定。国交省は空港整備やオペレーション、管制システムなどの海外展開に向けて、7月に国際航空戦略本部を新設。今後、ゼネコンやコンサルタント、空港運営会社、管制システム機器メーカーなどを交えた官民連携協議会の設置も予定している。今回の調査内容もそうした場での議論に反映させる見込みだ。