社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

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足場固定指示、設置業者と元請け双方が思い込み20121121読売

 埼玉県東松山市のマンションで足場が倒れ保育園児2人が死傷した事故で、業務上過失致死傷容疑で埼玉県警に書類送検された足場設置業者社長と元請け業者担当者が、県警の調べに、それぞれが「(足場を建物に固定するよう、作業員に)指示がなされているだろうと思い込んでいた」と供述していることが、県警幹部への取材でわかった。

 書類送検されたのは、足場を設置した「アートステップ」(埼玉県坂戸市)社長の細野好記容疑者(54)(同)、いずれも20歳代の外部の作業員2人、元請け業者「両毛ビケ足場」(栃木県岩舟町)の施工担当(51)の計4人。

 県警によると、作業員2人は今年3月19日午前11時半頃、東松山市幸町のマンションで、外壁張り替え作業のための足場の設置作業を終了し、当時東松山市にあった「アートステップ」の事務所に戻った。その際、細野容疑者は、足場が建物に固定されていないことを知り、その作業を2人に初めて指示。2人が現場に戻る途中、足場が倒れたとみられる。

高まる批判…維新、相次ぐ政策転換は「迎合」と20121121読売

 日本維新の会が、衆院選を前に相次いで政策を変更している。

 合流した太陽の党メンバーへの配慮などが背景にあるが、既成政党からは「大衆迎合で、思いつきの政策を発信してきた結果だ」などと批判が出ている。

 維新の会の橋下徹代表代行は20日のTBSの番組で、「(首長と国会議員の)兼職禁止規定というものがあるが、この禁止を外してもらえれば、僕は次の参院に挑戦させてもらいたい」と述べ、首長と国会議員の兼務を禁止した地方自治法が改正されれば、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明した。

 維新の会は、8月にまとめた維新八策で「参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化」「二院制だとしても現在の参院は廃止」と掲げている。橋下氏は「まず参院改革の一歩として、自治体の長が参院に入り、さらに次のステップを迎えるのではないか」と説明した。

 維新八策や、9月にまとめた党規約は「企業・団体献金の禁止」が明記されているが、橋下氏は20日、この撤回も表明した。関係者によると、太陽の党側から「選挙が近いのに、企業献金を禁止したら戦えない」との意向が伝えられたため、方針転換したという。

 脱原発の扱いは、あいまいさが残る。

 維新の会は、みんなの党と結んだ政策合意で「脱原発」を盛り込んだ。しかし、太陽の党との政策協定では「原子力発電所については、安全基準や安全確認体制を構築」とだけ盛り込み、再稼働容認とも受け取れる内容となっている。石原氏らが「脱原発」に慎重なことに配慮した結果だ。

 みんなの党の江田幹事長は20日の記者会見で、「我々は維新の会と『脱原発』で合意しており、維新の会は『脱原発』と理解している」と語ったが、みんなの党内からは「維新の会は、二枚舌」との声も出た。

 橋下氏は、「政策が最優先」とし、維新八策に時間をかけて取り組んできた経緯があるだけに、他党からは「相次ぐ政策変更は、世論の失望を招くだろう」との指摘が出ている。

重電3社の電力事業が復調 原発代替、火力の引き合い急増20121121SankeiBis

 大手重電3社の電力事業の業績が回復しつつある。2013年3月期の電力事業の営業損益見通しは全社そろって上方修正。東京電力福島第1原発事故で原発関連の収支が厳しい半面、それを補うためにフル稼働する火力発電のメンテナンス需要が急増しているためだ。原発代替で火力発電の新設が相次ぎ、先行きの受注も底堅い。ただ、電力会社の業績悪化を背景に入札時の価格競争が激化するなど逆風も吹く。安定した収益を上げるための基盤づくりをいかに強化できるかが鍵を握っている。

 東芝は9月中間決算に合わせて、電力関連事業の13年3月期の売上高と営業利益予想を従来見通しから上方修正した。火力発電向けのタービンの販売が好調なためで「下期も好調を見込む」(久保誠専務)という。

 日立も電力部門の売上高と営業利益を上方修正。前期は欧州での火力発電向けタービン材の不具合に伴う費用計上で営業赤字に転落したが、中村豊明副社長は「収益管理を徹底した結果、安定した事業になってきた」と話す。三菱重工もガスタービンの受注が好調で、営業利益を増額修正した。

 重電3社はいずれも、当面は国内の老朽火力発電の補修事業などに加え、今後は国内外での引き合いが急増する新設需要の取り込みを急ぐ。日立は今月、扇島パワー(横浜市)が15年度に稼働させる火力発電の新設工事を受注し、三菱重工も当面の受注が1兆円を超えるなど、今後の成長力は備えている。

 一方で、電力事業をめぐる世界のライバルとの市場争奪戦は激しさを増すばかり。米ゼネラル・エレクトリック(GE)は東芝と組んで、中部電力から高効率のガス発電設備を受注したほか、独シーメンスは沖縄電力からガスタービンを受注した。

 国内向けの火力発電はこれまで、発注候補を1社に絞る随意契約が主で、国内大手が担うことがほとんどだった。だが、東日本大震災後の原発停止の影響で電力会社の業績が悪化、競争入札の強化に乗り出した結果、値下げ競争が過熱している。国内大手といえども、発電効率のアップなど技術の差異化を急がなければ、厳しい戦いを強いられる。

                   ◇

 ■重電メーカー3社の2013年3月期の電力事業見通し

 社名    売上高                 営業損益            セグメント

       当初計画→修正見通し          当初計画→修正見通し

 東芝    1兆8900→1兆9350(11.0)1200→1270(33.7)電力社会インフラシステム

 三菱重工業 1兆1000→1兆1000(15.1) 750→ 900(▲2.5)原動機

 日立製作所   8400→  8700( 4.5) 220→ 260( −  )電力システム

 ※単位:億円、カッコ内は前期比増減率%、▲はマイナス、−は赤字で比較できず

清水建設の公開講座、受講2万人突破20121121SankeiBis

 清水建設は20日、社会人や青少年を対象とした公開講座「シミズ・オープン・アカデミー(SOA)」の受講者数が同日2万人を突破したと発表した。同講座は、「ものづくりの楽しさ」や「建設の面白さ・奥深さ」を受講者に伝えることを目的に2008年に開設。社会人から小学校まで673団体が受講した。2万人目となったのは、高知県の土佐高等学校の32人。同校の団体申し込みをもって2万人を突破したため、受講者全員を2万人目の受講者と認定し、記念品などを贈呈した。

高砂熱学工業/冷媒配管の新接合方法開発/工期2割短縮、品質確保へ講習会実施20121121建設工業

 高砂熱学工業は、空調用冷媒配管の新たな接合方法を開発した。冷媒配管に小さな穴を開け、ガスバーナーの燃焼ガスを配管内に充てん。酸欠状態にした上で接合部分をろう付けすることで、配管内面の酸化を防ぐ。接合品質は、管内を窒素ガスで満たしてろう付けする従来方法と同等な上、窒素ボンベなどの器具が不要で段取り替えの手間もかからない。同社は新技術を使うことで、冷媒配管工事の工期が最大で2割程度短縮できるとしている。

 同社が開発した「Nフリーブ工法」は、冷媒配管の接合をする場合に行う余熱工程を利用し、配管に開けた小さな穴からバーナーの燃焼ガスを送り込む。窒素ガスを充てんする従来方法と同様に、管内を酸欠状態にして酸化膜ができるのを抑制する。窒素ガスを送り込むために必要な機器類が不要な上、重いボンベの移動やガスの圧力調整といった作業がなくなり、複数の場所で同時に冷媒配管工事が進められる。ろう付けの際、酸化防止剤などの薬剤は使用しない。

 同社は、新工法の施工品質を担保するため、現場作業を対象とした講習会を開くと共に、認定制度を新設する。今月から東京、名古屋、大阪の主要3拠点で新工法の導入を開始しており、講習会などを通じて技術の熟練度を高めていく。

 事務所ビルなどの空調は、空冷ヒートポンプシステムの採用が主流となっている。同システムの場合、現場で室内機と屋外機を冷媒配管で結ぶ工事を行う。銅製の冷媒配管は、継ぎ目をろう付けする場合に加熱が必要で、窒素充てんが不十分など施工品質が確保できないと、配管内面に酸化膜ができてしまう。酸化膜が剥離し配管内を循環してしまうと、圧縮機や制御弁に付着して空調機器の故障につながる恐れがある。同社は、事務所ビルの建築工事で複数フロアを同時に施工するケースが多く、工期の制約も厳しくなっていることから、冷媒配管工事の品質を確保しながら、工期短縮を図る新技術の開発を進めていた。

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