社会人（建設業社員）としての基礎知識

大林組／斜め土留め工法を道路トンネル現場に適用／支保工不要、コスト２割削減20121122建設工業

大林組／斜め土留め工法を道路トンネル現場に適用／支保工不要、コスト２割削減20121122建設工業

　大林組は、土留め壁を傾斜させて設置することで、支保工を不要にする「斜め土留め工法」を実際の現場に採用し、安全性と効果を確認した。３〜１０度程度の角度を付け、上に開いた形で打った杭に沿って台形に掘削する。内側に倒れようとする土の圧力を低減できるのに加え、支保工が不要になり、コストを２０％削減、工程を３０％以上短縮できる。鋼矢板の打ち込みなどに使う汎用機械で施工できるのも特徴だ。トンネル工事や管路の新設などに適用済みで、今後、効果を積極的にＰＲする。

　斜め土留め工法は、解析シミュレーションや模型実験などを繰り返した結果、土圧の２０％低減、水平変位の抑制といった効果が得られることが判明。土留め壁の倒壊を防ぐグラウンドアンカーなどの支保工を不要にできると判断し、実用化を急いでいた。

　土留め壁の構築に当たっては、鋼矢板、ソイルセメント壁、親杭横矢板、地盤改良の各方式で施工が可能。地盤や掘削の深さに応じ、複数の方式と機械を使い分けることができる。垂直の土留め壁に梁型の支保工を設置するような現場なら、支保工が不要になることで作業スペースが広がり、生産性が高まる。止水の弱点部分も減らせる。

　既に３カ所以上の現場に同工法を適用済みで、採用を検討する現場も全国に広がっているという。千葉県内で施工中の大型道路トンネル工事の現場では、同工法とともに、シールド機を地上発進・到達させる同社独自のＵＲＵＰ工法も導入。生産性を大幅に向上させられるとみている。

新東名・静岡区間−渋滞を大幅緩和／中日本高速道路ら調整会議、整備効果公表20121122建設工業

新東名・静岡区間−渋滞を大幅緩和／中日本高速道路ら調整会議、整備効果公表20121122建設工業

　中日本高速道路会社が整備し、４月１４日に約１６２キロが開通した新東名高速道路の静岡区間の整備効果が、渋滞の大幅緩和という形で出てきた。同社が毎年１０月に行っている東名高速道路の集中工事では、東名と新東名のダブルネットワーク効果で、期間中の渋滞が約９割減少。高速道路利用を回避したり、中央自動車道に遠回りしたりする車両も減少し、集中工事で高速道路の利用が減少するという事態に歯止めをかけることができたという。

　静岡区間は御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）から三ヶ日ＪＣＴまで。１０月中旬に行われた東名の集中工事の期間中、開通前は、両ＪＣＴ間の所要時間に７０分の遅れが発生していたが、開通後は２０分の遅れにとどまった。９月３０日から１０月１日にかけて台風１７号が通過した際も、東名の通行止めが始まる前の早い段階から新東名に路線を変更する利用者が大型車を中心に目立った。

　国土交通省や中日本高速会社などでつくる新東名（静岡県）インパクト調整会議が台風時に東名から遠回りして新東名を利用した企業に聞いたところ、「ダブルネットワークの効果を実感することができた」などの発言があったという。

ＪＳＣＡ／適判制度で国交省に改善要望提出／審査内容限定や事前協議の制度化を20121122建設工業

ＪＳＣＡ／適判制度で国交省に改善要望提出／審査内容限定や事前協議の制度化を20121122建設工業

　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ、金箱温春会長）は２１日、構造計算適合性判定（適判）制度に関する改善要望書を国土交通省に提出したと発表した。専門家同士の議論により建築物の質の向上を図るため、建築主事など審査者の審査内容を設計図書の整合性や仕様規定の審査に限定するよう要請。判定機関との事前協議を制度化し、構造設計の基本方針に関わる議論が行えるようにすることを求めた。

　適判制度は構造の専門家が構造設計の審査を行うことを目的に、０７年の建築基準法改正で導入された。現行制度は書類審査が中心で専門家同士の議論がしにくく、審査の長期化を避けるため設計者が妥協せざるを得ないなどの問題があるという。国交省は社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）建築分科会に建築基準制度部会を設置。テーマの一つとして適判制度などの確認審査制度のあり方を掲げているが、構造設計の職能団体であるＪＳＣＡからは委員が選出されなかった。そこでＪＳＣＡは５項目の改善要望を提出した。

　制度改正が必要な項目として、建築主事などの審査内容は設計図書の整合性や仕様規定の審査に限定し、構造設計１級建築士の関与した設計と適判審査という専門家による二重チェックの形に置き換えるよう要望。設計者と判定機関との事前協議を制度化を併せて求めた。制度改正を必要としない要望項目として、一部の地域や判定機関で実施している運用緩和策を、すべての地域で可能なようにすることを求めた。具体的には、構造設計者と判定員の面談による説明・質疑、建築主（設計者）が選択できる判定機関の範囲の拡大、判定機関内の専門家委員会の利用促進の３項目を挙げた。

　２１日に都内で記者会見した金箱会長は「適判制度はうまく機能すると社会に対して上質な安全・安心を提供できる制度だ。ぜひ良い制度に育てていきたい。ＪＳＣＡが主張する『ピアレビュー』（専門家同士の議論）により、法適合確認が慎重に行われ、かつ創意工夫を盛り込んだ設計が可能になる」と要望の趣旨を説明。建築基準制度部会での審議の状況も見ながら、要望内容を見直したり、再提出したりする考えも示した。

厚労省／解体建機の安全対策強化／地盤耐力の調査追加、警報機の設置義務化も20121122建設工業

厚労省／解体建機の安全対策強化／地盤耐力の調査追加、警報機の設置義務化も20121122建設工業

　厚生労働省は、建築物などの解体用車両系建設機械の新たな安全対策を検討する有識者会議の２回目の会合を２１日に開き、解体用機械の追加に伴う労働安全衛生規則と建設機械構造規格の見直し案について議論した。同規則の見直しでは、解体現場の地山崩壊などによる危険防止のため、地質状態を調査する際に地盤耐力を新たに調査事項に加えることを提案。建機自体の構造についても運転者の安全を守る設備や警報機の設置などを義務化する方向で対策の詳細を詰める。

　労働安全衛生法による規制強化の検討対象は、▽鉄骨切断機▽コンクリート圧砕機▽つかみ機−などをアタッチメントとして装備する自走可能な解体用建機。年内にも取りまとめる有識者会議の報告を基に、１３年度中に安衛法施行令を改正し、規制を強化する。

　２回目の会合では、安衛規則の見直し案として、建機使用時の危険防止のために行う作業個所の地形・地質状態の調査で、地盤耐力を追加する考えを提示。解体用の各建機で転倒災害が発生している現状を踏まえ、施工業者が適切に地盤を確認することが重要だとした。一方で、すべての地盤耐力を測定することは、合理性や実効性の面から課題が残るとし、地盤耐力の調査結果に基づく作業計画の必要性を指摘。建機が必要とする地盤耐力などをメーカーが明確化することも求めた。

　建機のブームなどの降下による危険防止では、アタッチメントの脱・装着作業時に交換用架台を使用するなど、アタッチメントの倒壊防止措置を講じる必要性を指摘。解体作業に関するつかみ機の規定を追加し、現場での禁止・注意事項を明記するとした。構造規格については、解体用建機の斜面での転落や過負荷による転倒を防止するため、接地面の角度計や安定度の限界となる角度を超えないように警音器、転倒防止警報装置を備えることを義務化する考え。今後、実用性や開発・市場投入などについてメーカー側に指摘された問題点などを踏まえて修正を行う。

ゼネコン２５社／４〜９月期、粗利益率が低下／建築の採算悪化、労務費上昇響く20121122建設工業

ゼネコン２５社／４〜９月期、粗利益率が低下／建築の採算悪化、労務費上昇響く20121122建設工業

　ゼネコン各社の建築工事の採算悪化が顕著になっている。主要ゼネコン２５社が先に発表した１２年４〜９月期決算で、売上高に計上した工事の採算を示す完成工事総利益率（粗利益率、単体ベース）を日刊建設工業新聞社が集計したところ、２１社の粗利益率が前年同期より低下。ほとんどの社が「建築工事の採算悪化」をその要因に挙げた。ゼネコン各社は労務単価の上昇などに頭を悩ませているが、民間のデベロッパーなどが発注する建築工事での価格転嫁は難しく、当面は厳しい状況が続きそうだ。

　４〜９月期の粗利益率は２５社平均で４・２％と前年同期比１・７ポイント低下。前年同期を上回ったのは４社にとどまった。このうち建築の粗利益率は２５社平均で２・３％と前年同期より２・５ポイント悪化。５社は赤字を示すマイナスの粗利益率となっている。東日本大震災の復興工事が本格化した影響で、「技能工が慢性的に不足」（準大手）しており、鉄筋工や型枠工のほか、普通作業員の単価も上昇。大手の中には「型枠工の労務単価は東北が震災前の８割、首都圏は４割上昇した」とみる社もあり、「建築工事の労務単価は４割アップ」（準大手）という声も出ている。

　労務単価の上昇が工事採算に与える影響の度合いは社によって異なるが、超高層ビルなどより１フロアの面積が大きく、同職種の作業員を大量に必要とする商業施設や物流施設などを多く手掛ける社ほど、労務費の上昇に利益を圧迫されるケースが多かったようだ。この４〜９月期は、０８年秋のリーマンショック後の市場低迷下で激しい価格競争の末に受注した低採算物件の竣工も集中。採算悪化に拍車が掛かったともみられる。

　建築工事については、「労務単価の上昇分を織り込んだ受注活動」（準大手）を展開する動きが加速している。ただ、施工中の物件では「労務費高騰の影響が下期に一層効いてくる」（大手）との見方が多く、１３年３月期の建築の粗利益率は１１社が前期を下回ると予想。２５社の平均値は前期の４・０％から０・３ポイント低下する見通しだ。土木も含めた１３年３月期の粗利益率は、１５社が前期を下回ると予想する。