社会人（建設業社員）としての基礎知識

能率協が経営革新提言/人間経営を土台に共進化/企業内事業家へ意識改革20121126建設通信

能率協が経営革新提言/人間経営を土台に共進化/企業内事業家へ意識改革20121126建設通信

　共進化は生物学で、「２種類以上の生物が共生や競争関係などの相互作用を通じて好ましい方向へ変化すること」を意味し、経営に置き換えると社員、顧客、社会、世界とともに発展を目指すことにつながる。

　提言Iの人間経営とは、創意工夫する力や協働する態度・姿勢を尊重することで、生き生きとした仕事集団をつくり、新しい価値の創造に挑み続けることと規定している。具体的には、働く喜びを軸にして難局に向けた社員の奮起を促し、きらめく旗を掲げることで多様性を生かすことを求めている。

　提言IIは、創造を管理することができないため、環境を整備するしか強化策はなく、組織の色を塗り替える覚悟が必要と指摘している。必要な施策として、管理者から企業内事業家へミドル（管理職）の意識を変える、仕事のプロセスを革新して組織の創造力を高めることを挙げた。

　提言IIIは、アジアの課題先進国として社会問題に正面から向き合い、次の豊かさを創造するために、強い企業から徹底して学ぶとともに、勤勉や技術力など日本らしさに磨きを掛け、高次のマネジメントに進化させるべきと主張する。現地社会とともに発展することにこだわり、現地で働く人々とともに成長することを提案する。

大都市圏臨海部の地震・津波対策/濱田早大教授、産学官協議会を提案20121126建設通信

大都市圏臨海部の地震・津波対策/濱田早大教授、産学官協議会を提案20121126建設通信


　「大都市圏臨海部の地震・津波防災性向上に関する協議会」の構想は、早大理工学研究所が２１日に開いたシンポジウム「東京湾の安全を考える」の中で発表した。

　濱田教授は冒頭、「大都市圏のコンビナートやエネルギー関連施設は、臨海部の軟弱な埋立地に集中しており、津波や液状化の被害を受ければ深刻な影響を与えかねない。コンビナート地帯は地質や護岸構造については十分な調査が行われてこなかったため、実態の把握が難しい」と指摘。その上で「臨海部の防災管理を事業者のみに押し付けるのでは対策は進まない。社会全体としての取り組みが必要だ」と述べ、産学官に地域住民も交えた協議会組織の必要性を訴えた。

　協議会では、関係省庁や自治体、コンビナート企業、関連する学会組織、地域住民などの参加を得る構想。具体的には、(1)東京湾臨海部コンビナートのハザードとリスクの予測(2)防災性向上のための社会的枠組みと制度設計(3)ハード・ソフト対策の検討(4)近隣住民と産業従事者などの安全性確保(5)地震防災性向上のための資金調達−−などの検討を進めたい考えだ。協議会の事務局は早大理工総合研究所内に置く。

　同日のシンポジウムでは基調講演のほかパネルディスカッションなども行われ、東京湾の地震防災対策についてさまざまな議論が交わされた。

大規模更新で国土幹線部会初会合/財源、費用負担を議論/国交省20121126建設通信

大規模更新で国土幹線部会初会合/財源、費用負担を議論/国交省20121126建設通信

　部会は、道路分科会の有料道路部会と幹線道路部会を改編して設置。幹線道路のネットワーク機能を長期に活用・維持していく上で、世代を超えて機能を維持できる方策を検討する。求められるネットワーク機能のほか、維持更新や料金制度、整備プロセスの手続きについて今後のあり方をまとめる。座長には寺島実郎日本総合研究所理事長が就いた。

　維持更新に関する議論では、適切な維持更新を実施するための枠組みの構築を今後の論点に挙げた。既に各高速道路会社が大規模更新に向けた検討委員会を立ち上げて技術的な検討に入っており、部会では更新する上での制度面のあり方について検討する。

　国交省が審議会に示した諮問内容では、民間活力活用も含めた枠組みの確立を掲げており、その手法や費用負担の方法が今後の議題になりそうだ。初会合では費用負担について議論。国交省は、高速道路会社の管理する道路では、大規模更新に関する費用が日本高速道路保有・債務返済機構への償還計画に含まれていないため、その費用確保が今後の課題となると説明した。このため、今後の大規模更新需要を見極めた上で、料金体系の再編も含めて世代間の負担が公平になるような費用負担の方法も検討する。

　また、ネットワーク機能のあり方に関する議論は、東日本大震災でも救援活動や物資輸送などで広域的なネットワークの重要性が認識されたことも踏まえ、地域の孤立化や交通の多重性欠如を防ぐために求められるネットワーク機能を追求していく。このほか、高速道路と一体関係にある直轄国道も含めた整備プロセスの構築も検討課題とする。

日本工営/太陽光発電を一括受注/ジャワ島では小水力発電20121126建設通信

日本工営/太陽光発電を一括受注/ジャワ島では小水力発電20121126建設通信

　日本工営は、国内外で再生可能エネルギーの事業を促進する。廣瀬典昭社長は「太陽光発電の計画から設計、設置工事、運用まで一括受注する」方針を明らかにした。インドネシア・ジャワ島では８０００kWの小水力発電事業を計画、「パートナーと最後の詰めをしている。ＳＰＣ（特定目的会社）をつくって共同運営する」考えで、近く事業着手する。

　国内の小水力発電は、自らが事業者となって新曽木発電所（鹿児島県伊佐市、４６０kW）を建設中で、２０１３年４月から発電を開始するほか、栃木県からは１０月に寺山ダムのダムＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業の事業者に選定された。

　新規に発電施設を建設するだけでなく、既設ダムや農業用水などに設備を設置することいったことも検討している。事業形態は投資して事業者となるケースや、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で一定期間だけ運転するなど、事業内容に合った手法を採用する方針だ。

　太陽光発電は民間からの一括受注に備え、福島事業所（福島県須賀川市）で海外メーカーも含めたソーラーパネルを設置、性能や発電効率を実験している。小水力、太陽光、風力といった複数の再生可能エネを組み合わせ、制御システムを使って全体をマネジメントすることも視野に入れている。同社は２０２０年度に売上高１０００億円を設定、このうち新規事業は１００億円を見込んでいる。エネルギー関係は新規事業の半分となる５０億円を計画。１２年度から３年間の中期経営計画でも、新規事業の柱の一つに再生可能エネを位置付けている。
［ 2012-11-21 1面］

国交省実態調査/建築設備士、活用進まず/地域偏在、事務所配慮が理由20121126建設通信

国交省実態調査/建築設備士、活用進まず/地域偏在、事務所配慮が理由20121126建設通信

　国土交通省の公共発注機関を対象にした建築設備士の実態調査から、建築設計・工事監理業務での活用が進んでいない実態が浮かび上がった。資格審査時に建築設備士を評価する発注者は２割に満たず、業務を発注する際の入札参加資格要件でも、配置予定技術者に建築設備士を求めている発注者はわずか１％にとどまった。理由としては、有資格者の地域偏在と設計事務所への配慮が半数以上を占める一方、過去からの慣例と回答した発注者も２割程度あり、発注者サイドの意識面での課題も明らかになった。

　調査は地方整備局や中央省庁、都道府県、市区町村など計８５２機関の営繕部局を対象に実施。内容は建築設計業務と工事監理業務での建築設備士の活用状況についてで、設備単独の業務は対象外とした。
　各機関の発注方式を見ると、新築・改修ともに設計・工事監理においては６割前後の機関が一括発注とし、すべて分離発注している機関は１割に満たない。

　有資格者名簿に登録する際の資格審査では、７割超が登録時に設計事務所の点数評価を行っていないと回答。一方、わずかではあるものの一級建築士と同等以上あるいは一級建築士未満の加点を取り入れるなど、評価の内容も各発注者で異なる。

　設計・工事監理業務を発注する際の入札参加資格要件に関しては６割超が建築設備士の配置を求めず、管理技術者か主任担当技術者の配置を求める機関はわずか１％程度。総合評価方式やプロポーザル方式も同様で、参加資格要件や事業者特定の評価基準に反映させる発注者は少ない。

　また、配置予定技術者に建築設備士が含まれる業務で、設計図書や計画通知書（確認申請書）、工事監理報告書や工事完了届への建築設備士の氏名や登録番号の記載を、すべてで確認しているのは２割に満たない。

　建築設備士の配置を評価しない理由は地域に有資格者が少ないとする発注者が約２割、有資格者のいない設計事務所を排除しないことへの配慮が約３割。加えて、有利に評価しないことが慣例となっているとする発注者も２割程度あり、活用に関する意識面での課題も浮き彫りになった。

　国交省の設計業者資格審査では、大臣指定登録機関に登録した建築設備士に対して一級建築士と同等の資格（５点）として扱われる。

　建築設備士に関しては１９８７年に建設省（現国交省）が都道府県などに対して、建築設備の適正な設計と工事監理を確保するため、建築設備資格者を活用するよう通知。０８年の士法改正後も、設備設計一級建築士制度の創設にかかわらず、設備設計の高度化に対応するため、建築設備にかかる設計もしくは工事監理の発注などの場合は、引き続き建築設備士の活用が望まれるとしている。