社会人（建設業社員）としての基礎知識

送電線工事:公取委、５０社を立ち入り 談合の疑い20121127毎日

送電線工事:公取委、５０社を立ち入り　談合の疑い20121127毎日

　東京電力と関西電力が発注する送電線設備工事を巡り、業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２７日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで関電系の大手電気工事会社「きんでん」（大阪市）など東京や大阪の約５０社を立ち入り検査した。談合によって不当に引き上げられた工事代金は電気料金に転嫁されているとみられ、相次ぐ電気料金の値上げの動きに影響を与える可能性がある。

　他に立ち入り検査を受けているのは「弘電社」（東京都中央区）、「かんでんエンジニアリング」（大阪市）など。送電線工事の市場規模は東電、関電の管内ともに年間２００億円前後という。

　関係者によると、電力会社の工事発注は「指名競争見積」という方法で行われる。電力会社は工事請負を希望する業者の技術や経営状況などを事前に審査し、合格した業者をリストに登録。発注する際はリストから複数の社を選んで見積もりを依頼し、原則として最低の金額を提示した業者が受注する。

　談合の疑いが持たれている各社は、送電線鉄塔の新規建築や建て替えなどの工事を電力会社から発注されると、話し合って受注する業者を決定。他の業者は受注予定業者よりも高い金額を見積書に記載する方法で、談合を繰り返していた疑いがあるという。

　電力料金はコストに利益を上乗せする「総括原価方式」で算出されており、談合によって値上がりした工事代金は電気料金に転嫁されたとみられる。東電は９月、厳しいコスト削減を前提に家庭向け電気料金を平均８．４６％引き上げ、関電も今月２６日に同１１．８８％の値上げを申請。九電も２７日に申請、北海道、四国、東北各電力も続く見通しだが、談合疑惑の発覚で、電力会社にさらなるコスト削減を求める声が上がるのは必至だ。

　電力会社を巡っては、東電や中部電力など電力８社が発注する高圧電線の入札で談合を繰り返したとして、電力ケーブルメーカー３社が１０年１月、同法違反で総額約６億円の課徴金納付命令を受けている。【古関俊樹】

セシウム:除染布の大量生産に成功 東大など20121128毎日

セシウム:除染布の大量生産に成功　東大など20121128毎日

　放射性セシウムを除染できる布の大量生産に成功したと、東京大と不織布（ふしょくふ）メーカー「小津産業」（東京都中央区）の共同グループが２７日、発表した。この除染布は厚さも大きさも多様に加工でき、価格は１平方メートルあたり１０００円程度。汚染された水に浸すとセシウムを吸着する。土壌、下水汚泥、焼却灰などへの活用が見込まれるという。

　東大生産技術研究所の石井和之准教授らは５月、放射性セシウムを取り込む効果がある粉末状の青色顔料「プルシアンブルー（ＰＢ）」を布になじませることに成功したが、量産技術が課題だった。

　その後、原子力発電所や精密機器工場などで使われる特殊な布が、ＰＢとなじみやすいことが判明した。ＰＢを使った従来の除染用品と比べ、５〜１０分の１の値段に抑えられるという。

　セシウム吸着後の布は適切な処理が必要なため、販売対象を自治体や除染業者に限定する。問い合わせは小津産業（０３・３６６１・９５４５）。【斎藤有香】

空港跡地初のメガソーラー、オリックスが建設へ20121128読売

空港跡地初のメガソーラー、オリックスが建設へ20121128読売

　オリックスは２７日、鹿児島県枕崎市の枕崎空港跡地に、出力８５５７キロ・ワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。

　同社によると、空港跡地を活用したメガソーラー事業は全国初となる。

　発表によると、オリックスは、業務提携している九電工と共同で、同市所有の空港の土地を借り受けて太陽光パネル約５万３４８０枚を設置する。来年７月に着工し、２０１４年３月の運転開始を目指す。

　年間発電量は、一般家庭約２７４０世帯分の年間消費電力を賄える９８６万キロ・ワット時となる見通しだ。投資額は２５億〜３０億円で、２０年間の事業期間を見込んでいる。オリックスの井上亮社長は２７日の記者会見で、「広大で平らな空港跡地はメガソーラーに最適だ」と述べた。

エレベーター扉開いたら床がない…３階から転落20121128読売

エレベーター扉開いたら床がない…３階から転落20121128読売

　２７日午後３時１５分頃、福島県国見町の町立国見小学校３階で、荷物運搬用のエレベーターに台車を載せようとした同校教諭丹治(たんじ)恵子さん（５６）（福島市松山町）が、約６メートル下の１階で止まっていたかごの上に転落した。

　腕などを負傷し、病院に運ばれたが、命に別条はないという。

　福島北署の発表によると、丹治さんは、児童らが集めたペットボトルのキャップを台車に載せ、エレベーターで１階へ降ろす予定だった。ドアが開いたため、入れようとしたがかごがなく、台車と一緒に転落した。ドアは通常、かごが止まっていない状態では閉まっているという。同署幹部によると、シンドラーエレベータ社製ではないという。

日本の成長率、下方修正 ＯＥＣＤ「中国に影響受ける」20121128朝日

日本の成長率、下方修正　ＯＥＣＤ「中国に影響受ける」20121128朝日

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２７日、主な国の経済見通しを発表した。日本の実質経済成長率は２０１２年が１．６％、１３年は０．７％になると予測し、５月の前回見通しの２．０％、１．５％からそれぞれ引き下げた。

　日本経済の現状については、７〜９月期の世界的な貿易の不調に巻き込まれ、震災後の経済を支えてきた輸出が減速したと指摘。エコカー補助金の終了で個人消費も冷え込んだとした。先行きは「復興需要が徐々に弱まり、計画される消費増税が個人消費を抑える」と分析。１３、１４年の経済成長率は「０．７〜０．８％程度にとどまる」と予想した。また、最大の貿易相手国である中国の動向に「良くも悪くも影響を受ける」とした。

　海外経済では、米国は「緩やかな景気回復が続いている」と評価。欧州は「１３年中から１４年にかけて持ち直す」、中国も「成長が持ち直す」と見通した。ただ、米中欧とも回復が力強いものにはならないとして、成長率予想を５月時点から引き下げた。