社会人（建設業社員）としての基礎知識

土木施工管理技士会連合会／一級受験要件の緩和を／国交省との意見交換で提案20121129建設工業

土木施工管理技士会連合会／一級受験要件の緩和を／国交省との意見交換で提案20121129建設工業

　全国土木施工管理技士会連合会（小林康昭会長）は２８日、国土交通省との意見交換会を東京都内で開き、１級土木施工管理技士資格の受験要件の緩和などを提案した。若手技術者の活躍の場の拡大するため、高卒者が１級技士資格を早期に取得できるように技術検定の受験年齢の引き下げなどを求めた。

　意見交換会の冒頭、小林会長は「今年４月の一般社団法人化を機に連合会の活動方針に加えた現場環境の改善・向上は、建設産業の魅力発信を進める国交省の施策とも合致する。共同歩調を取りながら、今回出された意見を今後の活動に生かしていきたい」とあいさつ。これに対し国交省の菊川滋技監は「災害が常態化する国土の中で、土木技術者を含め建設産業は国家の安全保障の担い手といえる。国交省もこうした大きな観点から意識改革を進める」と応じた。

　１級土木施工管理技士の資格取得では受験に当たって高卒者には卒業後１０年以上の実務経験などが求められる。連合会側はこうした現状が若手技術者のモチベーション低下の一因になっていると指摘。高卒者の必要経験年数を、大学の就学期間の４年と、現在の大卒者の必要経験年数３年を合わせた７年に短縮するよう提案した。１級技士受験者のうち、主任技術者の経験を持つ者については必要な実務経験年数を２年短縮する現行の緩和措置に対しても、継続教育（ＣＰＤ）で所定の単位・年数を取得すれば２年短縮できるなど条件の拡充を要望した。併せて、ＣＰＤを総合評価方式の入札案件や監理技術者講習の代替として評価する場合、信頼性を確保するために受講証明書などの書面チェックによる全数検査を行うことが必要だとした。

　現場業務の改善では、昨年度に引き続き発注者への提出書類の軽減を要望。新たに設定した「書類簡素化指数」で改善傾向が顕著な中部、四国の両地方整備局で行われている運用方法を他局にも奨励することなどを求めた。このほか、設計変更ガイドラインに基づく手続きについて、特に発注者側の若手技術者への周知が不十分だと指摘。設計変更などに関する発注者側の指示を迅速化する方策として、現場に常駐して広範に判断できる発注者支援コンサルタントを導入するなど、コンサルタントの現場への関与を強める必要性も指摘した。

型枠大工の減少続く／賃金低下や高齢化影響、年金加入率も低迷／日建大協20121129建設工業

型枠大工の減少続く／賃金低下や高齢化影響、年金加入率も低迷／日建大協20121129建設工業

　日本建設大工工事業協会（日建大協、三野輪賢二会長）が行った型枠大工の雇用実態調査で、職長と技能工を合わせた１社当たりの平均就労者数（８月末時点）が４６・４人と、前回調査（１１年８月末時点）の５５・６人から大幅に減少していることが明らかになった。調査対象社数が前回より７０社以上増えているため、単純比較はできないものの、日建大協は「賃金の低下と高齢化による退職で型枠工が急減していることが主因」とみている。社会保険の加入率も今回初めて調査。特に年金の加入率が厚生年金と国民年金を合わせても５割強にとどまることも分かった。

　雇用実態調査は毎年実施しており、今回が３回目。８月３１日時点の各社の型枠大工・型枠解体工の就労者を対象に調べた。回答社数は会員企業１８５社、非会員企業７５社の計２６０社（前回は計１８７社）。調査報告書によると、型枠大工の就労者は職長が３０２４人、技能工が９０４０人の計１万２０６４人。うち、２９歳以下の割合は前回調査と同じ１３％だったが、５５歳以上の割合が同２ポイント上がって３３％と、高齢化が確実に進んだ。

　賃金を地域別に見ると、職長の標準日給が北海道１万２６１４円（前回比３％増）、東北１万３１３７円（２５％増）、北陸１万３６９２円（１％増）、関東１万７６１５円（１２％増）、東海・中部１万３７３３円（５％増）、近畿１万５１５０円（４％増）、中国１万３７２８円（６％増）、四国１万２３５７円（７％減）、九州１万１５６３円（５％減）。東日本大震災の復興需要の影響で、関東以北の東日本地域では上昇傾向にあるが、西日本地域は低迷を続けている。日建大協は「西日本地域の単価の低迷は看過できない状況にある。真剣に単価の底上げをしないと、型枠大工がいなくなる」と危機感を募らせている。

　社会保険の加入率は、健康保険が７１％、雇用保険が４１％、厚生年金が２５％、国民年金が２８％。どれも加入率は高くないが、とりわけ年金の加入率が極端に低くなっている。社会保険の加入状況は、地域によってもおおきなばらつきがあることが分かった。関東・近畿・中部の３大都市圏の加入率が際立って低く、特に関東と近畿は厚生年金の加入率が低迷。関東は４％、近畿が３％といずれも１桁の加入率にとどまっている。

全建／１〜９月の会員企業倒産、９・２％減／北陸や中国で増加、上位ランク多く20121129建設工業

全建／１〜９月の会員企業倒産、９・２％減／北陸や中国で増加、上位ランク多く20121129建設工業

　全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は、会員企業の倒産状況をまとめた。１２年１〜９月期で見ると、総倒産件数は１３８件で、前年同期（１５２件）よりも９・２％の減少となった。地域別では、関東・甲信越で３３件（前年同期比３２・０％増）、北陸が２４件（８４・６％増）、中国が１９件（４６・２％増）と増加している。北海道・東北は１３件（４０・９％減）、東海は７件（６３・２％減）、近畿は１０件（３７・５％減）、四国は８件（２７・３％減）、九州は２４件（１７・２％減）だった。

　１２年７〜９月期の集計では、総件数が３１件（前年同期比４５・６％減）で、地域ブロック別で見ると、北陸が増加しており、東海は前年と同数。そのほかの地区は、前年同期よりも減少した。

　資本金階層別では、「１０００万円以上５０００万円未満」が全体の６７・７％と約３分の２を占めた。業種別では、土木が７１・０％、建築が３・２％、土木・建築が２２・６％となっている。県の格付けランクで見ると、Ａ、Ｂ、Ｃランクがすべて２５・８％と同じで、Ｄランクが３・２％だった。依然としてＢランク以上の上位ランクの倒産件数が多い。

　倒産原因別では、受注減少が６７・７％を占め、受注環境の悪化が大きな要因となっている。倒産形態別では、破産が全体の３分の２を占め、次いで内整理が多かった。

全建／災害に強い社会めざせ／会長会議で意見書決議、総選挙前に問題提起20121129建設工業

全建／災害に強い社会めざせ／会長会議で意見書決議、総選挙前に問題提起20121129建設工業

　全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は２８日、東京都内で全国会長会議を開き、本年度の地域懇談会・ブロック会議を踏まえた意見書をまとめた。老舗も含め多くの会員企業が倒産・廃業している現状から、災害空白地帯の一層の拡大が懸念されると指摘。災害に強い社会を目指すため、公共事業予算の確保・拡大や、ダンピング対策のさらなる徹底、公共事業設計労務単価の引き上げなどが必要だと訴えた。淺沼会長は今回の意見書について、「例年よりも強く具体的な表現で取りまとめた。（１２月の衆院選で）政権の枠組みが固まった後ではなく、あえて今、公表した。各関係者に責任を持って受け止めて頂きたい」と強調した。

　意見書では、甚大な被害をもたらした東日本大震災や豪雨・大型台風災害などを踏まえ、「ぜい弱な国土であるわが国の防災体制・危機管理体制と社会資本整備のあり方に根源的な問いを投げ掛けた」との現状認識を表明。疲弊した地域経済の活性化や雇用の確保、災害に強い社会の実現といった観点から、着実な社会資本整備の推進が必要であり、こうした施策が国の重要な責務であるとの見解を示した。

　具体的な事項を見ると、地域の実情や災害対応に配慮した国土保全ビジョンの早期策定を要望。公共事業削減の流れに歯止めを掛け、計画的に公共事業予算を確保・拡大する措置を講じるよう求めた。被災地の復興に向け、円滑な工事施工の確保に万全を期するとともに、中長期的な見通しを持って全国防災・減災のための予算枠を確保し、強靭（きょうじん）な国土を実現するべきだと訴えた。さらに、建設業者にとって重い負担となっている工事請負契約にかかる印紙税について、消費税率の引き上げに合わせて廃止を含めて負担軽減措置を講じることも要望。地域建設業経営強化融資制度の継続など具体的な施策に言及した要望事項も盛り込んだ。

　淺沼会長は「国土交通省と認識は一致しているが、具体的施策に対するスピード感に違いがある。速やかな実施をお願いしたい」と指摘。全建の位置付けについて、国民の安全・安心の確保や、日本経済・地域活性化への貢献に加え、「施策に対し提言をし続ける役割も担っている」との見解も表明した。全建は今回の意見書を国交省や民主、自民両党などに提出し、要望の実現を促す。

国交省／入札書・提案書の同時提出、１３年１月から試行／分任官工事で不正防止20121129建設工業

国交省／入札書・提案書の同時提出、１３年１月から試行／分任官工事で不正防止20121129建設工業

　国土交通省は、官製談合の再発防止に向けた入札契約手続きの見直し策のうち、「入札書と技術提案書の同時提出」について、１３年１月に公告する工事から対応できるよう準備に入ることを求める通知を各地方整備局に出した。取り組みの対象は地方整備局の事務所が発注する一般土木工事（分任官工事）のうち、施工能力評価型の総合評価方式を適用する案件としている。各整備局は、出先事務所や管内の建設業者向けに入札契約手続きの変更に関する説明会を開催する方向で準備に入っているという。

　国交省は、四国地方整備局の土佐国道事務所と高知河川国道事務所が過去に発注した一般土木工事での官製談合の発覚を踏まえ、１０月１７日、談合に関する当面の再発防止策を公表。その中で不正が発生しにくい入札契約制度に見直す方針を打ち出し、▽予定価格の作成時期の後ろ倒し▽入札書と技術提案書の同時提出▽総合評価方式での積算業務と技術審査・評価業務の分離▽技術提案書にある業者名のマスキングの徹底−という四つの取り組みを本年度内に試行するとしていた。今回の通知は、入札書と技術提案書の同時提出に関するもので、来年１月に入札公告する分任官工事を対象に実施できるよう各地方整備局に準備を促した。

　これまでの入札契約手続きでは工事の入札公告後に、入札参加を希望する企業から競争参加資格申請書と技術提案書の双方を提出してもらい、その後に価格を記した入札書を受け付けていた。予定価格は入札書の提出前に作成していた。今回の見直しでは企業から競争参加資格申請書を受け付けた後、技術提案書と入札書を同時に受け付け、その後に予定価格を作成する仕組みに変更することで予定価格と技術評価点の漏えいを防止する。

　通知では、手続きの詳細や具体的な開始時期は追って通知するとしている。本年度内は試行期間と位置付け、官民双方の業務負担や手続き面などで課題を検証。その上で改善し、来年度からの本格運用を目指す。