社会人（建設業社員）としての基礎知識

暗きょを防護せずクレーン転倒、九州新幹線不通20121130日経コンストラクション

暗きょを防護せずクレーン転倒、九州新幹線不通20121130日経コンストラクション

　高架橋を施工中のクレーン車が転倒して架線に接触し、九州新幹線が約6時間にわたって運転を見合わせた問題で、JR九州は11月26日、暗きょに防護処置を施さなかったために、クレーン車が暗きょの上で作業をしていたときに上床版が損壊し、地面が陥没したとする調査結果を発表した。

　事故は11月12日に熊本市中央区新町4丁目付近で発生した。熊本県を事業主体としてJR九州が進めている「JR鹿児島本線等連続立体交差事業」（延長約7km）の工事現場だ。施工者のハザマ・熊谷組・吉永産業・佐藤産業JVが、JR鹿児島本線の高架化に向けて、基礎を構築する準備作業を進めていた。

転倒したクレーンと暗きょの断面図

　雨水排水用の暗きょの上で90tクローラークレーンを使って支持杭の施工に用いる約1tの鋼管をトラックに積み込もうとしていたところ、車体の重量に耐え切れなかった暗きょの上床版が破損して地面が陥没。バランスを崩して転倒したクレーン車のアームが架線に接触して停電を引き起こし、防音壁も損傷した。

　コンクリート製の暗きょは、幅1.56m、深さ1.33mで、地下1.05mに埋設されていた。破損した上床版の厚さは14cmだった。暗きょの上にはクレーン車での作業用に鉄板を敷いていたが、適切な防護処置は施していなかった。JR九州は「現場サイドで防護をしなくても大丈夫だと判断したようだ」としている。

　JR九州はクレーン作業を伴う工事箇所の緊急点検を実施。施工者に対する講習会を開くなどして地中埋設物への対処を徹底し、再発防止を図るとしている。

　この事故では、運転休止が長時間にわたった結果、新幹線で約1万2800人、在来線で約560人に影響があった。利用者への影響が大きかったことなどから、国土交通省九州運輸局は11月12日付で、JR九州に対して警告文書を出した。

継続雇用:「基準満たせば拒めず」最高裁、６４歳男性勝訴20121130毎日

継続雇用:「基準満たせば拒めず」最高裁、６４歳男性勝訴20121130毎日

　６５歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で再雇用を希望した男性（６４）＝兵庫県川西市＝が、選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は２９日、会社側の上告を棄却した。男性の勝訴が確定した。

　継続雇用制度の再雇用をめぐる初の上告審判決。山浦善樹裁判長は「男性は選定基準を満たしており、雇用が継続されると期待することには合理的な理由がある」と判断。会社の拒否について「やむを得ない特段の事情がなく、社会通念上相当ではない」と指摘した。（共同）

天下り会社と入札せず契約延長へ 民主の仕分け骨抜き20121129朝日

天下り会社と入札せず契約延長へ　民主の仕分け骨抜き20121129朝日

　【金井和之】国家石油備蓄基地を管理する独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が、来春に切れる民間３社との委託契約を一般競争入札を行わずに５年間延長しようとしていることが分かった。民主党政権は事業仕分けで一般競争入札を導入したが、経済産業省は入札をしないことを容認しており、エネルギー政策を担う官僚機構を制御できていない格好だ。

　全国１０カ所の石油備蓄基地の管理は自民党政権下から機構が受注し、民間８社に随意契約で再委託してきた。８社には経産省ＯＢらが天下りするなど不透明さが指摘されていたため、民主党は２００９年政権交代後の事業仕分けを受けて一般競争入札を導入した。

　しかし、１０年２月の入札には８業務に１社ずつしか参加せず、以前と同じ８社が落札して３年間の契約を結んだ。枝野幸男経産相は今年３月の国会で「役所ＯＢが各社にいる。横の連携をしていると疑われてもやむを得ない」と認め、「より実質的な競争が働くように検討する。再就職の状況も整理、把握し、疑いをもたれない状況をつくるよう検討したい」と約束していた。

戸田建設／高性能の空気浄化システム実用化へ／除菌・集じん技術を融合20121130建設工業

戸田建設／高性能の空気浄化システム実用化へ／除菌・集じん技術を融合20121130建設工業

　戸田建設は、新築から改修まで幅広い需要に対応可能な空調・空気清浄システムの開発を進めている。韓国サムスン電子製のイオン発生装置と電気集じん装置、米トライオメッド製のヨウ素系殺菌技術を組み合わせ、高性能な除菌・集じんフィルターやユニットの実用化を目指す。工事受注の提案活動に活用するほか、製品の外販も行う。普及に向けて空調工事会社や機器メーカーとも連携する。

　開発中の製品は、「Ｋ―エレメント」と呼ばれるサムスン電子製の電気集じん装置、トライオメッドの技術を基に作った「トリオシンフィルター」を組み合わせた空調用のダブルセーフティーユニットと、トリオシンフィルターにサムスン電子の「Ｓ―プラズマイオン」を組み合わせたダブルセーフティーキット。ダブルセーフティーユニットは、空調機の吸い込みダクトに取り付け、空気中の雑菌やちり・ほこりを取り除く。ダブルセーフティーキットは高い清浄性や浮遊菌の除菌を求められる場所の天井などに設置し、ピンポイントで空間を浄化する。

　同社によると、手術室などに採用されるＨＥＰＡフィルター付きの空調システムにユニットを取り付けた場合、ＨＥＰＡフィルターの交換サイクルを１０〜２０倍に延長でき、コスト低減が可能になる。電気集じん装置は水洗いすれば機能が回復する。既にクリーンルームの工事で採用が決定。空調以外にも用途を広げるため、動物飼育ラックでの性能試験も進めている。一方、ダブルセーフティーキットは、吸い込んだ空気からトリオシンフィルターとイオン発生装置の効果で菌類などの汚染物質と活性酸素を除去し、浄化した空気を放出する。据え置き型の装置として病院などでの使用を見込むほか、小型タイプを開発して一般家庭への普及も狙う。

　同社はこれらの除菌力を裏付けるため、第三者機関に性能試験を依頼。バイオメディカルサイエンス研究会（東京都品川区、小松俊彦理事長）による検証が来月始まり、来夏までに結果が出る見通しだ。新築と改修、手術室から一般家庭へといった幅広い用途、多様な製品への応用が期待できることから、外部との連携を深めて製品開発や販路開拓などを進める。

東保証／１２年度上期事業実績、復興需要で増収増益／金融円滑化法終了に懸念20121130建設工業

東保証／１２年度上期事業実績、復興需要で増収増益／金融円滑化法終了に懸念20121130建設工業

　東日本建設業保証の小野邦久社長は２９日、１２年度上半期の事業実績を発表した。営業収益は６３億２百万円（前年同期比２７・０％増）で、営業利益は１３億３５百万円（２３４２％増）、中間純利益は１３億５０百万円（１０４・７％増）だった。東日本大震災の復旧・復興需要がプラス要因となり、増収増益となった。主力事業である前払金保証や契約保証は下半期も堅調に推移するとみている。ただ小野社長は、中小企業金融円滑化法が来年３月末に期限切れとなることに触れ、「必ず建設業にも影響してくる。相当の注意を持って見ていかなければならない」との認識も示した。

　本年度上半期の前払金保証の保証金額は１兆５４２５億９８百万円（２３・２％増）、契約保証の保証金額は２２６９億７８百万円（２８・２％増）。発注機関別でも国や都道府県、市区町村、独立行政法人などほとんどで増加となった。

　営業収益のうち収入保証料は５９億８１百万円（２６・４％増）。営業費用は３８億５７百万円（５・１％増）で、このうち保証弁済は前年同期と同じ３億８５百万円だった。弁済金額が「上半期としては極めて低い」（小野社長）ことも、増収増益に寄与した。子会社の建設経営サービス（ＫＫＳ）による金融事業も好調だったという。

　小野社長は今後の見通しについて、復興事業が本格化してきた一方で、人材・資機材の不足による労務費・資材費の高騰への不安を指摘。「中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）などをうまく活用し、実勢価格に沿って設計変更を認めるようなやり方を被災地全域に広めることが、復興を進める方法ではないか」との見解を示した。１２月の衆院選に伴い、予算編成時期が例年よりも遅れる可能性があることも不安要因に挙げた。