社会人（建設業社員）としての基礎知識

東電:火力を社内分社化…建設・運営で競争、８千億円削減20121105毎日

東電:火力を社内分社化…建設・運営で競争、８千億円削減20121105毎日

　東京電力は１３年３月をめどに、火力発電所部門を独立採算の社内カンパニーに移行する。火力発電所の建設、運営会社は今後、入札で選び、火力カンパニーもガス、石油会社など外部企業と同じ条件で応札。どれだけ安く建設し、電力供給できるかを競わせ、火力発電所への投資額を１０年間で約８０００億円圧縮することを目指す。

　実質国有化に合わせて作った「総合特別事業計画」に基づく社内分社化の第１弾。火力部門の独立性を高めることで、身内に甘い「お手盛り入札」の批判も抑えたい考えだ。社内カンパニー制の本格導入は大手電力初で、近く発表する中期経営計画の骨子に盛り込む。

　現在の「火力部」「燃料部」のほか、発電所などに所属する、東電社員の約１割に当たる約３０００人を異動させる。常務クラスを経営トップの「プレジデント」に充て、人事や予算執行など広範な権限を与える。

　東電は１９〜２１年度に予定している計２６０万キロワット分の火力発電所新設にあたって入札を実施する。週明けに入札手続き開始を発表。１３日に参加者向け説明会を開き、１３年夏ごろに落札事業者を決める。入札にはガス、石油会社のほか、独立系の発電会社も関心を示している。火力カンパニーは商社、銀行などと組み資金調達力を高めた上で応札するが、落札できる保証はない。

　福島第１原発事故で火力発電への依存度が高まる一方、発電所建設には６、７年かかることから火力部門の改革を急ぐことにした。

　東電は１３年４月には送配電、小売りの両部門も社内カンパニー化する方針。本社部門は、原発事故の被災者賠償、廃炉作業などのほか各カンパニーを統括する役割に絞り込む。【宮島寛、和田憲二】

　◇社内カンパニー制◇
　予算や人事など広範な権限を社内の事業部門に与え、独立採算の子会社のように運用する仕組み。総合電機の日立製作所や東芝、住宅設備大手のリクシルなど、事業分野が多岐にわたる大企業での採用例が多い。各カンパニーは独自に投資判断を下せるため、意思決定が速くなるとされる。ただし社内の連携が悪くなるなどの副作用もあるとされ、ソニーなど一旦採用した社内カンパニー制を解消した企業もある。

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韓国経済に斜陽の兆候 「再び日本に学べ」ウォン高で輸出モデル崩れる20121105SankeiBis

韓国経済に斜陽の兆候　「再び日本に学べ」ウォン高で輸出モデル崩れる20121105SankeiBis

【漢江経済リポート】

　韓国経済に斜陽の兆候が現れ始めている。ウォン高の進行で輸出企業を牽引（けんいん）役に成長を維持するというモデルが崩れつつあるというのだ。

　専門家の間では、米投資銀行の破綻を契機とする２００８年秋のリーマン・ショック当時よりも悪化するとの長期見通しも出ている。こうした中、経済関係当局や財界は「日本型デフレ」の回避を意識する一方、国民の間には長期不況への対処法で「再び日本に学べ」との認識も生まれている。

　成長見通し下方修正

　中央銀行の韓国銀行は１０月１１日、これまで３．０％としてきた２０１２年の経済成長見通しを２．４％に、１３年は３．８％から３．２％に、それぞれ０．６ポイントの大幅な下方修正を発表した。

　原因はウォン高と、輸出に過度に依存する経済構造だ。韓国は政府主導のウォン安政策を取り、サムスンや現代などの巨大輸出企業を支え、韓国経済を牽引させてきた。リーマン・ショックなどからいち早く脱却し、「奇跡のＶ字回復」を成し遂げた背景にもウォン安があった。

　ところが、ここにきてウォン高が進行。韓国メディアは「１９９８年以降、３回あった世界的な景気低迷期に、ウォン相場が１ドル＝１１００ウォンを割り込む高値に振れたのは今回が初めてだ」（朝鮮日報）と悲観している。

　欧州債務危機による世界経済の冷え込みも追い打ちをかける。「世界ナンバーワンのＦＴＡ（自由貿易協定）国家」（李明博大統領）を自任する韓国は外需依存度が極めて高い。

　韓国銀行によると１１年の外需依存度は１１３．２％。１０年は１０５．２％で、２年連続で１００％を超えた。韓国紙によると、ＧＤＰ（国内総生産）を基準とした１０年の貿易依存度は日本が２５．１％、米国が２２．０％、中国が４９．５。これに対し韓国は８７．４％と高く、韓国経済界は政府に早急な対策を求めてきた。

　低成長期の資産運用

　有力シンクタンク筋は韓国経済の弱点を「内需主導国に比べ、世界経済の影響を受けやすい」と指摘。その上で「今の状況が長期化すれば国民生活は高い輸入品で苦しくなり、内需縮小の影響でさらに悪化するという悪循環に陥る」とみている。

　企業活動や国民生活への影響は深刻だ。朝鮮日報は１０月末、造船世界３位の現代重工業の今年の受注額が９月現在で１３１億ドル（約１兆５００億円）と、前年同期比で４０％以上も減ったと報じ、「ここ数年は欧州の景気低迷で商船の受注が激減し、今後の見通しも暗い」とする業界関係者の悲観論を伝えた。

　李大統領は１０月２９日、国民向け演説で「すぐに回復すると確信している。困難なときこそ起業家精神を鼓舞しなければならない」と主張したが、韓国財界筋は「この発言自体、韓国経済の危機の深刻さを反映している」と冷めた見方だ。

　韓国では「日本のように（物価下落と実体経済の縮小が同時進行する）デフレスパイラルに突入するのではないか」との警戒論も台頭している。７月の消費者物価指数が過去１２年で最低となり、物価上昇率の縮小状況が１９９０年代初めの日本に似ている、というのだ。

　このため、低成長期の資産運用について「日本に学べ」の認識が国民の間で広がっている。証券・金融大手は、野村証券などの企業戦略を強く意識し、資産運用型商品の開発に力を入れている。だが、金融当局筋は「経済の規模や内外需の依存度合い、金融市場のあり方の違いが大きすぎ、不況をしのぐための日本研究が役に立つかは未知数だ」としている。（ソウル　加藤達也）

「風の通り道」を検証し建物整備 都市再生機構、環境共生型を追求20121105SankeiBis

「風の通り道」を検証し建物整備　都市再生機構、環境共生型を追求20121105SankeiBis

　都市再生機構は、築後半世紀を経過したような賃貸住宅を対象として、建て替えや再生・改修工事を順次進めている。

　その過程では、技術研究所（東京都八王子市）で検証している最新技術を適用。環境共生型の建物の整備に力を入れている。１９５８年に管理を始めて建て替え、２０１１年に新たな物件として蘇った「シャレール荻窪」（東京都杉並区）も、研究所での実験を踏まえた再開発が進められた。キーワードは「風の通り道」だ。

　シャレール荻窪の敷地の西側には善福寺川が流れている。再開発を進めるに当たっては、この川から吹いてくる涼しい風に目をつけた。建物の向きや構造に配慮することで、上空を流れる風とともに、敷地内にうまく取り入れることができるかが重点課題となった。実地での配棟計画のプランニングには、技術研究所に設置された風洞実験棟で得たデータが活用された。

　この実験棟では、建物の建設前・後の風環境を風洞実験施設によって調べ、ビル風の対策を講じている。また、近年深刻化しているヒートアイランドの緩和対策のため、風の道の検証も進めている。

　シャレール荻窪の事業化に当たっては、敷地内の配棟計画と周辺の建物を模型によって再現。その実験を踏まえて再開発した。

　具体的には、居住棟の２層分を活用して南北に並ぶ建物の４カ所にピロティを設置、風が通り抜けやすいように設計した。

　昨年８月に実地検証を行った結果、ピロティを設けると強い風が通り抜け、上空の風との“相乗効果”によってピロティが離れるほど風速比が増すことが判明した。一方、ピロティを設けていない場所は逆風が吹き、風も弱く、その差は明白だった。一連の検証結果は、このほど開催された「第２６回研究報告会」で発表された。

　風が通り抜ける場所は一般的に、気温は低くなるとみられる。ただ、今回の検証を通じては明確な関係を読み取ることができなかった。今後は最新のシミュレーションソフトを駆使して、因果関係を解析することが重点課題としている。

　夏場の電力不足の問題や熱中症に対応していくには、自然エネルギーをいかに取り入れていけるかが重要なカギを握る。その意味で風洞実験と、その結果を踏まえて再開発を進めたシャレール荻窪の再開発のあり方は、都市再生機構にとって指針となる。

　技術研究所の渡辺一弘・技術研究所リーダーは「省エネ対策を推進する上でも、きちんと検証して成果を残した案件については積極的に導入していく」と話している。

土砂災害、都市部の盛り土造成地も警戒 関東各都県20121103朝日

土砂災害、都市部の盛り土造成地も警戒　関東各都県20121103朝日

　【岡戸佑樹】土砂災害は（１）粘土層など滑りやすい地層に地下水が染みこんでゆっくり動き出す「地すべり」（２）表層の土砂や岩石が崩れ落ちる「斜面崩壊」（３）山や谷の土砂が大雨で崩れて流れ落ちる「土石流」が主な現象だ。

　防災科学技術研究所の「地すべり地形分布図データベース」をみると、山地が多い栃木、群馬両県や茨城県北部で土砂災害の可能性が高い「地すべり地形」が広がる。関東山地が連なる埼玉、東京、神奈川３都県の西部、房総丘陵のある千葉県南部でも地すべり地形が目立つ。

　このほか斜面崩壊では、地表から１〜２メートル程度の土砂が崩れる表層崩壊が大半だが、表層の下にある厚さ２０〜３０メートルほどの深い岩盤部分まで崩れ、被害がより甚大になる深層崩壊もある。

　国土交通省関東地方整備局は深層崩壊の危険性が高い場所をまとめ、９月に公表。栃木、群馬、埼玉、東京４都県の河川沿いなど一部地域で危険度を４段階で色分けした。同局は「危険な箇所を住民や自治体に知ってもらい、避難対策に役立ててほしい」と説明する。

　山地以外でも土砂災害のリスクが潜む。谷や斜面に土を盛って造成した宅地が、地震で崩れることが想定される。昨年３月の東日本大震災では、仙台市で４千棟以上が地すべりなどに遭い、茨城県東海村やひたちなか市などでも丘陵宅地が被害に見舞われた。

　造成地すべてが危険なわけではなく、締め固めが不十分な軟らかい土が急斜面にのり、地下水位が高いといった条件が加わると滑りや崩れが発生しやすい。

　国交省は０６年、危険箇所を「造成宅地防災区域」に指定し、対策を補助する事業を始めた。１次で航空写真や古地図から造成地を調べ、２次でボーリングなどで地盤の硬さや地下水などを調べて指定する。

　ただ、盛り土による造成地があると想定される都道府県や政令指定都市、中核市など１４８自治体のうち、調査に着手したのは３４自治体で、２次まで終えたのは鳥取県のみ。２次調査は費用がかかり、住民合意を得るのが難しいという。

　京大防災研究所の釜井俊孝教授（応用地質学）は「盛り土の上に住んでいると知らない住民も多い。すべてが危険というわけではないが、１次調査が終わった段階で盛り土による造成地がどこにあるか公表し、住民に判断材料を提供すべきだ」と指摘する。

ＪＡＧ／スーパー堤防にメガソーラー設置／埼玉県杉戸町と開発で合意20121105建設工業

ＪＡＧ／スーパー堤防にメガソーラー設置／埼玉県杉戸町と開発で合意20121105建設工業

　日本アジアグループ（ＪＡＧ）は、国内初となる河川の高規格堤防（スーパー堤防）を利用した大規模太陽光発電所（メガソーラー）を開発する。２日、埼玉県杉戸町と基本合意書に調印した。町が所有する未利用地を有効活用して出力０・５メガワット、一般家庭１５０世帯で使用する電力に相当する発電を行う。自然エネルギーの積極活用を掲げる町の施策にも協力し、メガソーラーを中心とした環境学習、地域振興への取り組みにも役立ててもらう。

　「（仮称）埼玉・杉戸ソーラーウェイ」の立地場所は、杉戸町木津内の江戸川堤防７７９６平方メートル。ソーラーパネルは国産品を利用する予定。来年上半期中に着工し、３〜４カ月の工期を経て下半期に竣工させる。傘下のＪＡＧ国際エナジーが事業主体となって進める。

　同社は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったのを受け、１２〜１４年度に５００メガワットの太陽光発電を開発する計画。杉戸ソーラーウェイは国内１５カ所目となり、総発電出力は１６メガワットに達する。