社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

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湯浅博 世の無用人にはならず20121106産経

 先輩記者が新聞社を去るときに、藤沢周平の小説『三屋清左衛門残日録』を送ることにしている。東北は海坂藩の側用人が、隠居してからも「日残リテ昏ルルニ未ダ遠シ」と、藩を陰から支える物語である。社を離れても、見守ってくださればという小欄からのメッセージである。

 すると、「一身独立して一国独立」との言葉を返してきた人がいた。福沢諭吉の『学問のすすめ』である。後でページを開くと、「自分にて自分の身を支配し、他の依りすがる心なきを云ふ」との一節もある。定年退職とは自助と独立であり、現役が自力でがんばれといいたげであった。そこは人も国も同じであろう。

 だが、新人リタイアリーにとって、いうは易(やす)く行うは難しであろう。おそらく、朝は早起きしてゆっくりと散歩し、朝食づくりを手伝い、新聞を読む。食後は「さて、どうするか」というのが、共通した思いではなかろうか。

 かの清左衛門はどうしたか。「埃をはらって経書を読み、むかしの道場ものぞいてみるつもりだ」といっている。だが、昔の道場仲間の町奉行、佐伯熊太が訪ねてくると、やることがないのを嘆き「おのれを、世の無用人と思う」と自虐的だ。

 そう考えているところに、米国から元ラスベガス大学教授のロン・モースさん(74)が来日したので、あちらの隠居生活を聞いてみた。彼は柳田国男の『遠野物語』の翻訳者としても知られ、「遠野文化賞」の授賞式出席のためにやってきた。

 そのモースさんから聞く米国の隠居事情はさすがである。彼は大学を辞める間際にラスベガス郊外の丘の上にある家に移り住んだ。7千所帯もあるベッドタウンだが、入居資格が55歳以上に限定されたシニア向け住宅であった。

 2つのゴルフ場を囲むように家が建ち、テニスコートやジム、気軽に楽しめるカジノまである。隣近所がご隠居さんばかりだから、「互いに助けあいのコミュニティーができている」そうだ。もちろん病院が完備して、寝たきり状態になればしっかりとケアしてくれる。ため息が出るような老後である。

 わが日本の隠居事情はどうか。昭和22年生まれの団塊世代1期生が、昨年64歳を迎えて続々と退職している。今年は、これに23年生まれが続くから、来年にかけて例の“前期高齢者”が街にあふれ出す。どこの公園も、スーパーも、そして病院も「一身独立組」が、闊歩(かっぽ)する。

 彼らには、あり余る時間とそれなりの懐具合がある。すると、中学や高校のクラス会がふえてくる。小欄に届いたクラス会のお知らせは、午後2時から池袋にある居酒屋チェーンであった。3500円以上の料理を頼むと、飲み放題つきの「昼宴」なるプランであった。団塊世代をターゲットにした商魂である。

 ラスベガスのシニアコミュニティーに及ばないが、それなりに楽しき居酒屋コミュニティーである。クラス会もあれば同好会もある。昼の居酒屋は、新人リタイアリーたちの憩いの場になった。

 いまや個人消費に占める60歳以上の比率は44%にのぼり、さらに増えつつある。現役世代の収入は景気に左右されるが、ご隠居たちの年金収入は安定している。65歳に差し掛かって年金を満額受け取ることが、定年後も働き続けていた人の引退を加速させた。

 旅行会社からフィットネスクラブまでが団塊世代を標的にしている。ご同輩、せめて財布のひもを緩めて、個人消費という内需の押し上げに一役かってくれたらいかが。世の無用人にならず、「日残リテ昏ルルニ未ダ遠シ」の意気でいきましょう、ぞ。(ゆあさ ひろし)

前原氏事務所問題:地方選出議員「別に借りるとお金が…」20121106毎日

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体が私設秘書宅に事務所を置いていた問題で、与野党の国会議員秘書らが困惑している。国会の申し合わせで、議員会館に政治団体の事務所を置くことは原則禁止されており、前原氏のように東京在住の事務所スタッフや後援者などの自宅や会社に事務所を置く議員は多いからだ。秘書らからは「わざわざ事務所を借りるとお金がかかる」との声が漏れる。

 前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」は、東京都江東区の私設秘書宅に事務所を置き、10年までの5年間で1017万円余りの経費を計上。一部報道機関から「活動実態がなかったのではないか」と指摘を受けた。前原氏は「東京でのパーティーの企画立案をやっていて実態はある」と反論するが、経費の詳細は明らかにしていない。

 秘書や関係者の自宅に事務所を置く例は前原氏以外にも多い。自民党の三ツ矢憲生衆院議員(三重5区)の「三ツ矢憲生東京後援会」(東京都足立区)は、秘書宅や事務所スタッフの自宅を「事務所」とし、経費は10年までの5年間で2787万円余り。同氏の事務所によると、現在は東京での政治資金パーティーなどを担当するスタッフの自宅が事務所で、「事務作業を自宅でやってもらっている。実態はある」と説明する。

 同党の橋本聖子参院議員(比例)の「橋本聖子後援会」は、東京都練馬区の後援者の会社が事務所。3年間で1085万円余りの経費を計上している。橋本氏の事務所は「北海道が活動の中心なので、東京で別に事務所を借りるのは資金的に無理がある」と語る。

 衆参両院は、国会議員が代表を務める「資金管理団体」を除き、議員会館の事務所に政治団体を置くことを禁止している。このため、地方選出で資金のない議員は東京の政治団体の事務所の置き場に苦労している。後援会会長宅に政治団体を置く民主党衆院議員の秘書は「ちょっとした作業だけなのに、部屋を借りるかという話。議員会館にも置けず、秘書や後援者の自宅も駄目となったら厳しい」と話す。

 そもそも議員が複数の政治団体を持っていることに問題があるとの指摘もあるが、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「わざと経理を複雑にしたり、個人献金の受け皿を増やすなどの理由で、なかなか団体の整理が進まない。ただ、1議員の政治団体を1団体にしない限り、こうした問題は解決しない」と指摘する。【杉本修作】

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ギリシャ・リスク再燃も 議会、あすにも緊縮策採決20121106SankeiBis

 ギリシャをユーロ圏にとどめる欧州指導者の決意が今週、試されそうだ。サマラス・ギリシャ首相は、救済融資を得る上で必要な措置について、政界からの支持の確保に苦闘している。

 サマラス首相は4日に新民主主義党(ND)の議員に対し、最新緊縮パッケージに盛り込まれた多くの賃金・年金削減案は最終的なものになると述べ、ギリシャ社会はそれ以上許容できないと言明した。同案をめぐる最初の議会採決は7日にも行われる可能性がある。

 ◆欧州指導者の決意

 ギリシャと国際通貨基金(IMF)と欧州中央銀行(ECB)、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会から成るトロイカとの数カ月にわたる協議は、ギリシャをユーロ圏に残留させることを目指したものだった。

 アテネでは連立与党幹部らが最新パッケージの条件をめぐり論争している一方で、他の欧州諸国指導者はギリシャの債務負担をどう緩和するかをめぐり議論している。

 サマラス首相は議員に対し、ユーロ圏離脱となれば生活水準が2009年比で80%低下するが、緊縮パッケージが通過すればギリシャは投資からの「隔絶」を免れることができると強調。国家のことを念頭において票を投じるよう議員に呼び掛けた。

 ギリシャは、310億ユーロ(約3兆2000億円)の救済融資を求めているが、連立与党内部からさえ、追加削減への反発の声があがる。

 トロイカは、追加削減策の見返りとしてギリシャの目標達成期限を2年先送りすることを示唆している。

 ベレンベルク銀行(ロンドン)のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「ドイツは、ギリシャのユーロ圏残留を望んでいるものの、離脱観測がすさまじい勢いで再燃する恐れがある」と指摘。そうなればスペイン国債市場に混乱を招く恐れがあり、スペインがECBによる救済支援を要請することにつながり得ると予想する。同氏は、ファイアウオール(防火壁)で、大混乱こそ避けられそうだが、「今後2週間は注目に価するリスクが散在している」と語った。

 ◆中身のない勝利か

 ギリシャ連立政権を支える3党党首は6月、1300億ユーロ(約13兆4000億円)の同国支援の条件について、再交渉することを国民に約束したが、その4カ月後、サマラス首相は中身のない勝利を強いられつつあるのだ。

 EUとIMFの当局者はギリシャ財政目標の達成期限の2年延長を認めることを示唆したが、これは、3党首が有権者に回避を約束した措置も含む135億ユーロの追加緊縮策を政府が承認することが前提だ。

 サマラス連立政権は近く予定される2013年予算の議会採決で反対派を抑え込む必要がある。それに失敗した場合、投資家の間でギリシャのユーロ離脱懸念が再び強まる恐れがある。採決は11日深夜の予定だ。

 シュミーディング氏は2日、「否決されれば、ギリシャのユーロ離脱というファクターが再び著しく顕在化する可能性がある」と分析した。(ブルームバーグ Patrick Donahue、Marcus Bensasson)

人間関係のストレス 悪化している原因を発見する方法とは? 20121106SankeiBis

上司、同僚…職場の関係性、なぜ悪い?人間関係の悪化原因を解明するための9つの方法:第1回(全3回)

仕事をするうえで、大敵といえるのが人間関係のストレス。周りとの人間関係がうまくいかず、ストレスを感じてしまった時、その理由をじっくり考えてみたことはあるだろうか。自分自身の行動や発言を振り返ってみることで、関係が悪化してしまった原因を突き止めることができれば、今後よい関係を構築していくための対策も考えられるはず。今回は人間関係が悪化している原因を発見するための思考法/行動術を、3人のプロにうかがった。

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株式会社グロースサポート

代表取締役 木村英一氏

NEC、外資系コンサルティング会社を経て、複数のベンチャー企業の経営に参画。その後、人と組織の生産性を向上させる思考・行動法に出会い、コンサルタントに転身する。脳科学、行動科学、心理学の要素を取り込んだ生産性向上と、組織と個人の思考・行動変革を促す「加速成長プログラム」を考案。コンサルティングのほか、研修・セミナー講師など幅広く活躍中。著書に『ストレスゼロの仕事術』(阪急コミュニケーションズ)など。

心理カウンセラー

心屋仁之助氏

大手企業で管理職として働いた後、心理療法を学び始める。心理療法やNLP・コーチングの手法を採り入れた独自スタイルのカウンセリングを行うかたわら、「性格を変える」「自分を好きになる」をテーマにしたセミナー活動なども展開。これまでに1000人以上のクライアントをカウンセリングする。著書に『人間関係が「しんどい!」と思ったら読む本』(中経出版)など。

臨床心理士、カウンセラー

向後善之氏

石油会社でエンジニアとして勤務した後、40歳で退職。アメリカ留学し、California Institute of Integral Studies(CIIS)で統合カウンセリング心理学修士号取得。同大学院修了後、現地でカウンセラーとして勤務した後、帰国。現在はカウンセリングオフィス「ハートコンシェルジュ」でカウンセリングを行うほか、アライアント国際大学で臨床心理学を教えている。著書に『人間関係のレッスン』(講談社現代新書)など。

思考・行動変革トレーニングのプロ・木村英一氏に聞く

■苦手な人と「こういう関係になりたい」と目標設定する

ストレスには2種類あります。いいストレスは,行動を促す原動力になる、「パワーに変えられる」ストレスです。一方、悪いストレスはやる気を削ぎ、心身に多大なダメージを与えます。後者の悪いストレスは、場所を変えればなくなるわけではありません。一度乗り越えていかない限り、どこにいても繰り返し起こるものなのです。

人間関係のストレスの場合は、ストレスを感じている相手との関係において「こうありたい」という目標を設定しなおすことが、一番の原因追及のためのヒントになります。例えば上司と関係が悪くなり始めた場合、「どういう関係になればいいのか」を考えてみるんです。「朝、あいさつをして、返してもらえるような関係になる」といったことで構いません。目標設定できたら、「なぜ今あいさつできる関係になれないのだろう」ということを深く考えてみましょう。今、関係が悪化している原因が見えてくるはずです。

■今やっている仕事と期待されているレベルとのズレを認識する

仕事のアウトプットに対する認識の違いが、人間関係を悪化させる原因になっているケースもあります。職場の人間関係でストレスを感じる根っこになるものは、「自分に期待されていることがわからない」ことへの不安によるものが多いのです。自分のしている仕事が本当に求められているものなのか、ふたを開けてみて「そうじゃない」と言われたらどうしようという不安です。そういう「期待値のズレ」が生じないよう、今やっている仕事が本当に求められているものなのか、評価をする人に常に確認しておくことが大事です。上司がどんなアウトプットを求めているか、すり合わせた内容については紙やメールなどで形に残し、関係が悪化していると感じた際には、その内容を確認し、関係が悪化している原因となっているかどうかを探ってみましょう。

■自分の「悪い点」「改善すべき点」を近しい人に聞く

人間関係を悪化している原因を探るためには、自分を知ることは大前提です。最も良い方法は、できるだけ多くの人に「自分の悪いところ」「自分が改善すべきところ」を聞くことです。仲のいい人だけでなく、別の部署の上司や、一緒に仕事をしている取引先の人などでもいいでしょう。ただし、「実は○○さんとの人間関係に悩んでいて、その原因を探るために教えてほしい」とは決して言わないこと。親しい人ほど、同情されて終わりになってしまうからです。あくまで「今後、自分が成長するための糧にしたいので教えてほしい」というふうに意見を求めることです。いろいろな立場の人の客観的な意見は、面白い発見につながるでしょう。自分の考えに偏りがあることを確認できたり、立ち居振る舞いにどんな問題があったかを気づくきっかけになるはずです。

日本に中期的な財政再建促す G20閉幕、共同声明採択20121106朝日

 メキシコ市で開催された主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は5日、「世界経済の成長は緩やかで下ぶれする恐れが高まっている」とし、経済成長に配慮した財政再建を進めるよう求める共同声明を採択して閉幕した。

 声明では、下ぶれリスクの要因として、減税終了と予算の強制カットが同時に起きる米国の「財政の崖」や、日本の特例公債法案の未成立、欧州の危機対応の遅れ、新興国の低成長などを挙げ、対応を促した。

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