社会人（建設業社員）としての基礎知識

景気後退入りの可能性 動向指数、６カ月連続下落20121107朝日

景気後退入りの可能性　動向指数、６カ月連続下落20121107朝日

　【榊原謙】内閣府は６日、企業活動の現状を示す経済指標が弱まっていることから、景気が後退局面に入った可能性が高いとする判断をまとめた。後退局面入りは２００８年２月以来、４年ぶりとなる。

　６日発表の景気動向指数（９月速報）のうち、景気の現状を示す「一致指数」（０５年＝１００）が９１．２となり、前月を２．３ポイント下回った。前月割れが６カ月続いており、景気の判断を前月の「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に引き下げた。来月公表される一致指数も前月を下回れば、景気が後退していることを事実上認める「悪化」に引き下げられる見通しだ。

　こうした判断は暫定的なもので、政府が「景気後退期」と正式に認めるには１１カ月分のデータが必要で、１年以上かかる。ただ民間エコノミストの間では、景気は今春を「山」に、すでに後退局面に入っているとする見方が多い。

鹿島ＪＶ／大断面シールドが地上到達／北海道新幹線津軽蓬田トンネル20121107建設工業

鹿島ＪＶ／大断面シールドが地上到達／北海道新幹線津軽蓬田トンネル20121107建設工業

　北海道新幹線の津軽蓬田トンネル工事（青森県蓬田村）を施工している鹿島・鉄建・梅林建設・田中組ＪＶが、外径１１・３メートルという大断面シールド機を地上発進・地上到達させることに成功した。シールド工法とＮＡＴＭの利点を融合させた「ＳＥＮＳ工法」と呼ばれる技術を採用。シールド機は０９年１０月に地上から発進し、全長６キロ超のトンネルを約３５カ月かけて掘り抜いた。

　同工法によるシールド機の地上発進・地上到達は初めて。鹿島は、今回の工事で得られた知見を基に同工法の高度化を図る。都市部の大規模トンネル工事や地盤の悪い山岳トンネル工事などで、地上発進・地上到達のシールド工法が適用できるよう、技術開発に取り組む考えだ。

国交省、警察庁ら／通学路の安全対策推進／全国６万カ所、官民一体で早期実施へ20121107建設工業

国交省、警察庁ら／通学路の安全対策推進／全国６万カ所、官民一体で早期実施へ20121107建設工業

　国土交通省、警察庁、文部科学省は、通学路の安全対策の早期実施に取り組む。通学途中の児童らを巻き込んだ交通事故が今春相次いで発生したことを受け、関係省庁から各自治体に緊急合同点検を実施し、今年８月末までに全国で約６万カ所の対策必要個所を抽出した。これを受け、各地の自治体などは１１月末までに対応策を策定する予定で、関係省庁も対策が円滑に進むようにデータの一元化や、対策の合意形成などを官民一体で推進していく。

　通学路の緊急点検では、全国の小学校を中心に約２万校・約７万カ所を対象に実施し、うち約６万カ所でガードレールの設置など、何らかの対策を実施する必要があると判断された。今後、自治体などが策定する安全対策を一元的に整理し、各学校を中心とした地図の中に、複数の通学路で実施する対策メニュー（狭さくの設置、無電柱化、歩道整備・拡幅、踏切の拡幅、バリアフリー化、大型車通行禁止など）を落とし込む。関係者から集めた危険個所や対策に関する情報を基に、国交省が中心に小学校ごとの通学路の安全対策マップを作成し、これを対外的に公表していく考えだ。

　対策については地元の調整が付き次第、本年度から順次実施する予定。伴野豊国交副大臣は５日の記者会見で、１２年度補正予算案が編成された場合、通学路の交通安全対策について関連費用の計上を目指す考えを表明。各自治体に対しては「優先順位を付けて対策を実施してほしい」と呼び掛けた。

国交省／「戸開走行保護装置」の設置促進／都道府県らに通達、金沢市の事故受け20121107建設工業

国交省／「戸開走行保護装置」の設置促進／都道府県らに通達、金沢市の事故受け20121107建設工業

　国土交通省は６日、エレベーターの扉が開いたままかごが動くのを防ぐ「戸開走行保護装置」の設置促進を周知するよう求める通達を都道府県・政令市やエレベーターの業界団体などに出した。金沢市のホテルのエレベーターで起きた従業員の死亡事故を受けた措置で、戸開走行保護装置の設置促進とともに、同装置の設置が利用者に分かるようマークを表示するなどの対策も加速させる考えだ。

　国交省は、０６年６月に東京都港区のマンションのエレベーターで起きた高校生の死亡事故を踏まえ、新設エレベーターについては、０９年９月に扉が開いた状態では稼働しないよう、戸開走行を検知してかごの動きを停止する安全装置（戸開走行保護装置）の設置を義務付けた。ただ、既設エレベーターへの安全装置の設置については、コスト高などを理由に、建て替えの機会に新たな規制に合わせたエレベーターに更新することを認めている。

　国交省によると、全国の既設エレベーターの数は約７０万台で、今回の通達によって既設エレベーターへの安全装置の設置促進も図る。一方で安全装置を設置したエレベーター表示制度の取り組みを加速。利用者に危険を周知するとともに、安全装置を設置していないエレベーターの数や管理企業の把握につなげる。

　羽田雄一郎国交相が６日の閣議後の記者会見で「今後の捜査状況を踏まえ、点検項目や方法を明らかにし、都道府県を通じてできるだけ速やかにすべての（事故を起こした）シンドラー社製エレベーターを緊急点検する」と述べた。国交省によると、同社製エレベーターは全国に約５５００基ある。

予定価格事後公表の自治体増加／ダンピング対策、市区町村に導入広がる／国交省20121107建設工業

予定価格事後公表の自治体増加／ダンピング対策、市区町村に導入広がる／国交省20121107建設工業

　公共工事の入札で、予定価格の公表を入札後（事後公表）とする地方自治体が増えていることが国土交通省の調査で分かった。予定価格を入札前に公表する事前公表では、最低制限価格や低入札価格調査の基準額付近に応札が集中。ダンピング受注を誘発するとの批判がある。事後公表の増加は、行き過ぎた安値受注に歯止めを掛けようとする自治体が増えているためとみられる。

　国交省が１２年９月１日時点で実施した調査によると、予定価格を事後公表のみに絞った自治体は、都道府県が１３団体（１１年９月時点では１１団体）、政令市が４団体（同３団体）、市区町村が５１０団体（同４７０団体）といずれも１年前と比べて増えていた。特に市区町村で大きく増えている。国交省が０５〜１０年度の直轄工事（予定価格は事後公表）と都道府県発注工事の低価格入札の発生率を調べたところ、直轄工事では８・３％から３・０％に減少。これに対し都道府県発注工事では４・７％から２８・５％へと大きく増加していた。

　都道府県など自治体発注工事での低価格入札の増加は、財政難で発注量が減り、少ない工事の受注をめぐって競争が激化していることに加え、予定価格を事前公表する自治体が多いことも背景にあるとみられる。予定価格が事前に分かれば、最低制限価格や低入札価格調査の基準額を推定しやすく、これらの価格付近に応札が集中してしまうからだ。

　このため国交省は１１年８月に予定価格の事後公表への切り替えなど低価格入札の発生を抑止する方策を取るよう自治体に通知していた。また、最低制限価格制度と低価格入札調査制度を併用する自治体は、４２都道府県（全体の８９・４％）、１９政令市（１００％）、４４０市区町村（２５・６％）で、どちらの制度も未導入の自治体は２５４市区町村となっている。国交省は自治体の間でもダンピング受注対策が徐々に広がってきたとみている。