社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＬＩＸＩＬ／伝統的な焼き物技術の継承に注力／建造物復元事業の担い手に20121108建設工業

ＬＩＸＩＬ／伝統的な焼き物技術の継承に注力／建造物復元事業の担い手に20121108建設工業

　ＬＩＸＩＬが、歴史的に価値の高い建造物の復元事業を通じて、伝統的な焼き物技術を後世に継承する取り組みに力を入れている。保存・復元工事を終えて１０月１日に全面開業したＪＲ東京駅丸の内駅舎（国の重要文化財）では、戦災によって焼失した南北のドーム部分を含む３階部分の外壁に使われた化粧れんが５０万枚の復元を約７年にわたって手掛けた。担当した後藤泰男広報部文化企画担当部長は「歴史的な建造物を復元したいというニーズに確実に応えられるよう、これからも技術の継承を続けていかなければならない」と話す。

　同社によると、伝統的な焼き物を復元するのに必要な技術を持っている企業は年々減ってきている。作業が極めて難しく、費用もかかる割に、得られる利益が少ないことが大きな理由だ。復元事業に対応できる焼き物メーカーは、国内にはもうわずかしか残っていないという。しかし、後藤部長は「利益を度外視してでも取り組む価値がある」と復元技術の文化的・社会的意義を強調する。同社の伝統的焼き物の復元事業は、愛知県常滑市にあるＩＮＡＸライブミュージアムのものづくり工房で行われている。この工房では、過去の優れた建築物に使われたタイルやテラコッタの復元・再生に取り組み、焼き物づくりの技術を後世に伝える活動などを行っている。

　同工房が復元に関わった歴史的建造物には、ＪＲ東京駅丸の内駅舎のほかに、岩手銀行中ノ橋支店（旧盛岡銀行本店、国の重要文化財）や日本工業倶楽部会館（国の有形文化財）などがある。ＪＲ東京駅丸の内駅舎の保存・復元工事に当たっては、これまでに歴史的建造物の復元に積極的に取り組んできた実績を持つタイルメーカーのアカイタイル（愛知県常滑市、赤井祐仁社長）とタッグを組んだ。０３年に化粧れんがの試作に着手。７年の歳月をかけ、計１万５０００枚を超す試作を経て完成に至った。

　復元事業の対象は、丸の内駅舎のような大型建造物ばかりではない。例えば歴史上の人物が住んだ邸宅などのように、小規模な建物でも幅広くニーズが発生する。対象物件によって復元の難しさもさまざまだ。「あらゆるケースに対応できるメーカーでありたい」（後藤部長）との言葉に、伝統技術を守り続ける企業の心意気がにじむ。

建機大手４社／４〜９月期決算／中国市場落ち込みで業績に影、国内・北米は好調20121108建設工業

建機大手４社／４〜９月期決算／中国市場落ち込みで業績に影、国内・北米は好調20121108建設工業

　建設機械メーカー大手４社の１２年４〜９月期決算が７日に出そろった。国内は東日本大震災の復興に関連したレンタル需要の拡大などで堅調に推移した結果、売上高は震災復旧で需要が大きく伸びた前年同期と同水準を維持した。グローバル市場の中で各社が主戦場に位置付ける中国で油圧ショベルを中心とする建機の需要が大きく後退。その影響でコマツと日立建機の同国での売上高は、前年同期に比べ４５％の大幅減となった。今後も中国市場の需要後退や欧州の金融危機など不安要素が多く、先行きは不透明な状況だ。

　国内市場は、震災関連の復旧・復興事業が本格化しつつある中、レンタル業界向けの販売などが堅調に推移した。国内売上高はコマツが１３２４億円（前年同期比２・６％増）、日立建機が９１２億円（３・０％増）、コベルコ建機が５０１億円（２０・９％増）と前期の高水準を保った。今後の国内需要について各社は、復旧・復興関連を中心に公共工事の増加、設備投資・住宅着工の穏やかな回復などにより底堅く推移すると予測。３年程度は好調が続くとの見方もある。コベルコ建機では五日市新工場（広島県）への設備移転を来年１月に終え、本格生産を開始する予定だ。

　中国市場の売上高は、前年同期との比較でコマツが４５・３％減、日立建機が４５・１％減と前年実績を大きく割り込んだ。コマツや日立建機は中国の落ち込み分を日本や北米などでカバーしたものの、ここ数年、中国に注力してきたコベルコ建機や住友建機は海外事業で苦戦を強いられた。前年同期比で中国市場の売上高がほぼ半減したコベルコ建機は「金融引き締めの影響に端を発し、経済成長そのものの鈍化が顕著だ」（家城譲取締役専務執行役員）と説明。住友建機も市場の軟化を受け受注、売り上げともに前年を下回る結果になった。

　中国の景気減速が他の資源国・新興国にも影響を及ぼし始めており、各社ともに１３年３月期の業績見通しについて慎重な姿勢を崩さない。コマツの建機・車両部門は前期比１・５％の増収を見込むものの、日立建機とコベルコ建機は７〜９％の減収を見通す。本業のもうけを示す営業利益はコマツが建機・車両部門で同７・４％、日立建機が同２・１％の増益を計画。一方、コベルコ建機は同４４・０％減と大幅な減益を予想している。

高速道路３社／長期保全技術検討へ、合同委が初会合／経年劣化でリスク増大懸念20121108建設工業

高速道路３社／長期保全技術検討へ、合同委が初会合／経年劣化でリスク増大懸念20121108建設工業

　東日本、中日本、西日本の３高速道路会社が共同で設置した「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」（委員長・藤野陽三東大大学院教授）の初会合が７日、東京都内で開かれた。総延長の４割を占める路線が供用後３０年以上を経過するなど、経年劣化のリスクが増大する中、技術的な解決策を探り、来年秋をめどに提言をまとめる。初会合で藤野委員長は、「（これまでのように）補修を繰り返すだけでは道路の健全性を確保することはできない」と指摘。各委員の知見を集めて橋梁やトンネルなど構造物の大規模更新を視野に入れた議論を展開していく考えを示した。

　３社が管理する高速道路の総延長は８７１６キロ。このうち、供用年数３０年以上が経過した路線は４割の３２００キロで、５０年の債務償還期間の満了時にはその割合が８割に達する見込み。供用年数が経過する中、道路ネットワークの拡充で大型車の交通が増大するなど使用環境も変化。凍結防止剤使用量の増加や災害発生リスクの増大など、日々の維持管理を行う上でもさまざまな課題が指摘されている。

　委員会では、こうした高速道路の現状を踏まえ、将来にわたって道路資産を健全に維持していくための大規模更新・修繕、予防保全、機能強化などのあり方について、技術的な検討を行う。初会合で中日本高速会社の吉川良一保全・サービス事業本部長は、年々進む老朽化に対する解決策として「技術的な検討が急務となった」と述べ、３社共同で検討していくことになった経緯を説明。藤野委員長は、高速道路が日本の経済を支える重要な役割を担う中、老朽化対策という避けては通れない課題に対して「難しい問題ではあるが各委員の協力で取り組んでいきたい」と述べた。

　初会合で提示された資料によると、高速道路に架かる橋梁１万５７４８橋のうち、早急に補修が必要とされるのは１１％の１７１４橋。また、１９９２年以前にのり面などで使用されていた旧タイプのグラウンドアンカーは、接続部の防食機能が低く、破断の主因とされている。

佐藤直良国交次官／建設業の経営改善に意欲／防災・減災で予算確保も20121108建設工業

佐藤直良国交次官／建設業の経営改善に意欲／防災・減災で予算確保も20121108建設工業

　国土交通省の佐藤直良事務次官は６日、同省で日刊建設工業新聞など専門紙各社と懇談し、今後の建設産業政策について、建設業が適正な利益を確保し、社会的使命を果たせるようにする政策の必要性を強調した。他産業で講じられているさまざまな課題解決策を見習い、建設業の経営改善につながる施策を検討していくことが重要との認識を示した。今後の公共事業については「国民の命を守ることが国の最優先課題であり、東日本大震災を教訓に（全国で防災・減災の）備えを行う必要がある」と述べ、１３年度予算での事業費確保に意欲を示した。

　佐藤次官は、建設業の役割について「昨年３月の東日本大震災では建設業が真っ先に復旧に駆け付けた。平時は良い構造物を適正価格で迅速に提供し、その知見と技術を災害時に生かすことが必要不可欠だ」と強調。その上で「将来の担い手確保が最大の課題」との認識を示した。

　今後の建設産業政策については、「技術と経営に優れた企業が業界を担ってほしいという基本的な考え方は変わらない」として、そのためには若手人材の入職促進や処遇改善など建設産業が抱えるさまざまな課題の解決が重要だと指摘。「住宅や製造などの他分野の産業で講じられている課題解決策を見習うことも重要だ」と述べ、他産業の取り組みを参考に企業の経営体質強化などにつながる政策を進めていく方針を示した。

　今後の社会資本整備の進め方については、「国民の命を守ることが大前提」と強調。最重要事項である震災被災地の復旧・復興に注力し、災害や事故で国民の命が脅かされない国土を支える基盤整備に取り組む考えを示した。大量の既存インフラの老朽化が進んでいる問題では、「先人が残してくれた社会資本ストックが今後もその機能を十分に発揮できるよう、より良好な状態で維持する」と表明。インフラを更新する際には、革新的な技術も取り込みながら、従来の形状や構成にとらわれずに工夫を施すことなどで、「次の世代が困らない形で引き継いでいく」と述べた。

国交省／道路維持管理に新契約方式導入へ／２タイプ、１３年度にモデル事業20121108建設工業

国交省／道路維持管理に新契約方式導入へ／２タイプ、１３年度にモデル事業20121108建設工業

　国土交通省は、道路の効率的な維持管理に向けた新たな契約方式を全国で展開するため、来年度に、モデル事業を参考にした課題の分析・検証に入る。新方式は、道路舗装の施工と維持管理を合わせて一つの企業に発注する「施工と管理の一体型契約」と、発注者が規定した性能水準に対して企業が自由な発想で維持管理業務を行う「性能規定型維持管理契約」の２タイプ。１０〜１２年度に複数の地方整備局でモデル事業を試行しており、この結果を参考に課題を検証。全国展開に備える。

　施工と管理の一体型契約は、舗装施工と維持管理の工事をそれぞれ異なる企業に発注している従来のやり方と異なり、新設舗装とその後の維持管理を一体で発注。受注企業に施工段階から維持管理を意識させ、品質向上や維持管理の効率化を目指す。１１年度に東北、１２年度に中部、中国の各整備局でそれぞれモデル事業を実施した。性能規定型維持管理契約は、発注者が最低限の性能規定値（サービス水準）を設定し、受注企業に性能規定値を守ることを条件に維持管理の方法を一任する。受注者のノウハウや創意工夫を生かした方法を採用でき、作業の効率化やコスト縮減につながるとみている。１０、１１年度に関東整備局大宮国道事務所が発注した工事で、２年間の複数年契約で路面舗装管理や路面清掃などの複数業務を一括発注するモデル工事を行った。

　道路の維持管理の効率化を目指した国交省の取り組みでは、既に全国の地方整備局発注のアスファルト舗装工事などに「長期保証型契約方式」を導入済み。長期保証型契約の場合、完工から数年後の性能保証を受注者に求める仕組みだが、維持管理業務は含まれていない。国交省は新たな契約方式として、施工と管理一体型契約と性能規定型維持管理契約を加える。来年度にモデル事業の結果を検証・分析。全国展開する上での課題や効果を抽出し、課題の改善を図る。

　国交省によると、直轄道路の管理延長は１２年度時点で２万２３６２キロ。１２年度の維持管理費は０９年度比約１０％減の２１５８億円が見込まれているが、維持管理費の減少に伴い０９年度まで年間平均５０件台で推移していた道路の管理瑕疵（かし）の件数が１０年度は１０９件、１１年度は１５０件と急増。効率的な管理手法が課題になっている。