社会人（建設業社員）としての基礎知識

官房長官「文科相は間違ってない」 不認可問題で20121108朝日

官房長官「文科相は間違ってない」　不認可問題で20121108朝日

　藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、来春開学予定の３大学の新設認可をめぐる田中真紀子文部科学相の一連の対応について「何か大臣として間違ったことをされたとは、たぶん誰も受け止めていない」と述べて田中氏を擁護した。

　藤村氏はさらに「大学設置・学校法人審議会の見直しの方向付けができたことは歓迎する」と強調。「問題点はなかったのか」との記者の問いには、「手続きの話だ」と語った。

福島の中間貯蔵施設、建設へ踏み出す ３件の業務発注20121109朝日

福島の中間貯蔵施設、建設へ踏み出す　３件の業務発注20121109朝日

　【木村俊介】東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が、施設の基本構造などを調べる業務について初めて入札を行い、今月中にも業者に発注することがわかった。同省はすでに福島県内の候補地を示し、今年度内に設置場所を決める計画だが、現地調査に地元の了解が得られず、自治体側との協議は進んでいない。そうした中、同省が建設に向け具体的に踏み出した。

　環境省は１０月、中間貯蔵施設に関する３件の入札を公告した。施設の基本構造▽地震や津波に対する安全性確保▽放射線安全――を調査する内容。提示された価格と技術で判断する「総合評価方式」で業者を選定する。

　発注の仕様書によると、このうち基本構造では、土などの搬入作業や維持管理に適した施設の配置などを検討する。既存の建物の流用を前提に、土木や建築の専門家らによる現地視察なども盛り込まれている。

ＮＹダウ、また大幅下落 １２１ドル安 欧州不安再燃で20121109朝日

ＮＹダウ、また大幅下落　１２１ドル安　欧州不安再燃で20121109朝日

　【ニューヨーク＝畑中徹】８日のニューヨーク株式市場は、欧州債務危機の懸念が再燃し、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅に下落した。終値は、前日より１２１．４１ドル（０．９４％）安い１万２８１１．３２ドルで取引を終えた。

　ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、前日より４１．７１ポイント（１．４２％）低い２８９５．５８だった。

鹿島／シンガポール現法が放送局新社屋建設を受注／地元企業とＪＶ20121109建設工業

鹿島／シンガポール現法が放送局新社屋建設を受注／地元企業とＪＶ20121109建設工業

　鹿島は８日、シンガポールの現地法人カジマ・オーバーシーズ・アジア（ＫＯＡ、小泉博義社長）が同国唯一の地上波放送局であるメディアコープ社から「メディア・コンプレックス新築工事」を受注したと発表した。受注金額は約２６０億円。現地の建設会社ティオンセン・コントラクターズと共同企業体を組んで指名競争入札に参加し、受注に成功した。

　同工事は劇場やスタジオ、オフィスなどが入るメディアコープ社の新社屋を建設するプロジェクト。同国政府が高付加価値産業の拠点として開発を主導している「ワンノース地区」内のメディア産業誘致エリア（メディアポリス）に位置する。

　敷地面積は１万５０６１平方メートル。建物はＲＣ・ＳＲＣ造地下３階地上１２階建て延べ１２万８４００平方メートルの規模で、槇総合計画事務所が基本設計、ＤＰアーキテクツ社（シンガポール）が実施設計をそれぞれ担当した。工期は１２年１１月〜１５年６月。１５年は同国の建国５０周年に当たり、８月９日の建国記念日には新社屋で祝賀レセプションを開くとともに、同年中に新社屋で放送業務を開始する計画だ。

国交省／次期環境行動計画、１３年７月めどに策定／低炭素まちづくりなど具体化20121109建設工業

国交省／次期環境行動計画、１３年７月めどに策定／低炭素まちづくりなど具体化20121109建設工業

　国土交通省は、１３年７月をめどに次期環境行動計画（１３〜１７年度）を策定する。同省の中期的地球温暖化対策として、▽地域特性に応じた低炭素まちづくり▽東日本大震災以後のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築▽ライフスタイル・ワークスタイルの変化を促す地球温暖化対策−という三つの視点に基づき、次期計画に盛り込む対策・施策を具体化していく。

　環境行動計画では、政府全体の環境基本計画を踏まえて国土交通行政分野での環境施策を推進するための環境配慮方針を示す。同省が取り組む個別施策の体系化や、課題に対応した重点プロジェクトの具体化を後押しするほか、施策の進ちょくを管理するＰＤＣＡツールとしての役割を担う。本年度中に現行計画の総括的な評価を行うとともに、新たな計画策定に向けた見直しの視点や今後の取り組みの方向性を整理する。

　８日開かれた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）と、交通政策審議会（交政審、同）交通体系分科会の環境部会合同会議で、三つの視点に基づく対策・施策の展開例などについて議論した。地域の特性に応じた低炭素まちづくりでは、都市機能の集約化と公共交通機関の利用促進に一体的に取り組むほか、都市内の移動やエネルギーシステムの効率化・低炭素化、みどりの保全・創出をテーマに今後重点的に展開する環境施策を明示していく。