社会人（建設業社員）としての基礎知識

イタリア:首相が辞意…政権維持困難、経済危機再燃の恐れ20121210毎日

イタリア:首相が辞意…政権維持困難、経済危機再燃の恐れ20121210毎日

　【ローマ福島良典】財政緊縮策を進めてきたイタリアのマリオ・モンティ首相（６９）が８日、ローマでナポリターノ大統領と会談し、辞意を表明した。シルビオ・ベルルスコーニ前首相（７６）の中道右派「自由国民」が緊縮策反対を理由に内閣不支持に動いたことから、政権維持は困難と判断した。来春に予定されていた総選挙は前倒しされる見通し。イタリアはモンティ氏率いる実務者内閣の下で市場や国際社会の信頼を回復してきたが、政局流動化で経済危機がぶり返す恐れがある。

　大統領府の声明によると、モンティ首相は大統領に対して、国会第１党の自由国民の離反を理由に「任期を全うすることはできない」と述べ、来年度予算案と財政健全化のための法案が年内に国会を通過次第、内閣総辞職をする意向を伝えた。総選挙は大統領が国会を解散してから７０日以内に実施され、早ければ来年２月になる見通し。

　ベルルスコーニ前首相の辞任を受けて昨年１１月に発足したモンティ内閣は、増税や歳出削減、年金支給開始年齢の引き上げなどの債務危機対策を進めてきた。だが、緊縮策の影響で景気後退が長引き、失業率が１１．１％に達する中、「痛み」を伴う措置に国民の不満も募りつつある。

　自由国民はこれまでモンティ内閣を支えてきたが、「経済の歩みが好ましくない。モンティ内閣は終わりだ」（アルファノ幹事長）と６日、内閣信任案の国会採決を棄権。首相返り咲きを断念する考えを示していたベルルスコーニ氏は８日、適当な候補者が見当たらないとして自ら首相候補として総選挙に出馬する意向を表明した。

　最近の世論調査によると、自由国民は支持率１３．８％で、中道左派「民主党」（支持率３０．３％）や、コメディアンのベッペ・グリッロ氏（６４）率いる市民団体「五つ星運動」（同１９．７％）に大きく水をあけられている。ベルルスコーニ氏は保有企業の脱税疑惑で有罪判決を受け控訴中。影響力維持のために政界残留を選択したとの見方も出ている。

　民主党党首のピエルルイジ・ベルサニ書記長（６１）はベルルスコーニ氏の動きを「無責任」と批判。元欧州連合（ＥＵ）欧州委員で経済学者のモンティ氏には、財政再建の「頼みの綱」として経済界を中心に続投待望論が広がっており、次期首相候補として総選挙への出馬を促す声が強まりそうだ。

人口動態、新たなリスクに 高齢化時代の経済成長20121210SankeiBis

人口動態、新たなリスクに　高齢化時代の経済成長20121210SankeiBis

　復興需要による景気回復軌道に乗れないまま、再び後退局面に入った日本経済。持続成長を実現するにはあらゆる政策の総動員が必要だが、経済成長を考える上で忘れてはならない観点がある。少子高齢化の影響だ。働き手が減る深刻な事態を放置しておけば経済規模も縮小する。人口動態の変化にどう対応するかは、日本のみならず世界共通の課題となりつつある。

　成長率を１．２％下押し

　労働の担い手となる生産年齢人口（１５〜６４歳）が総人口に占める割合は１９９２年の６９・８％をピークに低下し、２０１１年には６３・６％まで落ちた。逆に６５歳以上の老年人口は世界最高水準の２３・３％まで上昇。０５年には戦後初めて総人口が減少に転じ、実際に働いている就業者数も減少傾向にある。

　こうした動きが経済に与える影響の分析は、経済政策を検討する上での新たな重要テーマで、研究も本格化しつつある。そのうち日銀が最近まとめた報告をもとに、人口動態の変化が中長期的な成長力に及ぼす影響をみた。

　まずは働き手の減少がどれくらい経済成長のマイナス要因になるかだ。日銀の試算では、働く女性・高齢者の割合が今後も変わらなければ就業者の減少が加速し、３０年代には成長率を１・２％も下押しする。インパクトは大きい。

　マイナスの影響を緩和するには、結婚・育児を機に家庭に入りがちな女性や、高齢者の労働環境を整え、働き手を増やす努力が必要だ。試算では、３０年までに２５〜５９歳の女性の労働力率をスウェーデン並みに高められれば、その間の成長率を０・２〜０・４％押し上げられる。さらに高齢者の労働参加も加味すれば０・６〜１・０％に拡大する。

　生産性の伸び率も

　労働生産性も重要な論点になる。働き手が減っても１人当たりの生産性を高められれば、経済を成長させられるからだ。ただ、現状では人口動態の変化は生産性に対してマイナスの影響を与えているとみられる。それはなぜか−。

　一般的に住宅や自動車などの買い物をするのは働き盛りの世代が中心だ。この層が厚いとモノの需要が拡大しやすくなり、景気への好影響が期待できる。「支出の波（スペンディング・ウエーブ）」と呼ばれる考え方で、感覚的にもよくわかる概念だ。

　勤労世代が減り、高齢者が増えるとどうなるのか。高齢者は医療や福祉、旅行などの支出が多いため、経済全体の需要構造のウエートはモノからサービスへとシフトする傾向がある。これに伴い産業構造も変化。産業別就業者数をみると、医療や介護などのサービス業が伸びる一方、製造業が減る最近の傾向がわかる。

　一般的にサービス業は製造業より労働集約型なので労働生産性は低い。このため高齢化で産業構造が変われば、国全体の生産性を下押しする。日銀の試算では、人口動態の変化で労働生産性の伸び率は３０年代まで年平均０・２〜０・４ポイント下押しされる。

　回避するには、ＩＴによる効率化や規制緩和などを通じてサービス業の生産性を高める成長戦略が不可欠だ。

　中国でバブル崩壊？

　潜在的な懸念は日本だけの話ではない。アジアでは近い将来、高齢化が大きな問題となる見込みだ。国連推計によると、５０年には台湾や韓国、シンガポール、香港でも老年人口比率が３割を超える。

　ここでちょっと気になる話がある。生産年齢人口と非生産年齢人口の比率、つまり１人のお年寄り・子供を何人の現役世代が支えているかを示す数値の話だ。比率が高いほど現役世代が多く、日本ではバブル期に約２・３人で１人を支えるピークを迎えた。

　問題は、比率がピークになる時期と資産バブルが頂点を迎える時期がほぼ一致することだ。米国では００年代後半に比率がピークを迎えた。同じころサブプライムローンによる住宅バブルが生じ、リーマン・ショックにつながった。経済危機にあるスペインなども同様だ。

　日銀の西村清彦副総裁が度々指摘する現象で、金融危機の多くが人口動態の転換期近辺で発生している。

　バブルの生成と崩壊には金融政策や土地政策など多くの要因があり、人口動態との因果関係は明確ではない。しかし、総人口に占める勤労世代の割合がピークに向かう過程で経済の先行きに過度の楽観主義が広がり、バブルにつながる可能性はあるという。

　気になるのは今後だ。このところ地価高騰が懸念される中国では１５年に労働人口が減り始める。その際、日米などと同じ道をたどることになれば、その影響は世界全体に及ぶ。人口動態の変化は世界経済の大きなリスクになると認識することが肝要だ。（経済本部部長・長谷川秀行）

「日本でものづくり続ける理由がない」 海渡る中小企業、目指すは東南アジア20121210SankeiBis

「日本でものづくり続ける理由がない」　海渡る中小企業、目指すは東南アジア20121210SankeiBis

　閉塞感漂う国内に見切りをつけ、日本企業が海外に活路を求める流れが大きなうねりとなってきた。ピラミッド型の産業構造を支えてきた中小企業も、大企業の後を追うように新天地へ向かい始めている。「政治リスク」を再認識させた中国を避け、東南アジアを目指す傾向も強まっている。

　危機感から集団進出

　ホンダやヤマハ、スズキなど数多くの大企業を生み出し、ものづくりのメッカとして栄えてきた浜松市が転機を迎えている。大手メーカーが生産の海外シフトを進め、地元の中小企業に発注する仕事量が激減しているためだ。

　「単価も下がる一方だ。このままではやっていけない」。危機感を強めた中小企業１０社は昨秋、東南アジアに集団で進出するための事業協同組合を設立した。運送や建設、人材派遣など業種はさまざま。増田弘憲理事長は「組合という一つの船に乗り、助け合いながら海外に打って出る」と決意を語る。１０月にはインドネシアを視察し、日本の大学の現地事務所の一角を間借りする検討も始めた。

　行政の姿勢も変わってきた。浜松市は「海外に出るからには成功してもらい、その利益を浜松に還元してほしい」（産業振興課）と後押しする方針に転換、支援策も検討中だ。

　中国集中を警戒

　「３年前までがらがらだったが、あっという間にほぼ埋まってしまった」。インドネシア西ジャワ州の工業団地。代理販売する住友商事海外工業団地部の飯島淳氏が声を弾ませる。急増する引き合いに用地の拡張が追いつかないという。

　労務対策の助言から通訳、ときには政府への陳情まで住友商事が一手に引き受け、「進出企業は生産だけに専念できる」（飯島氏）のが人気の理由だ。タイやベトナムの工業団地も同様の状況で、特に中小企業向けのレンタル工場はどこも完成と同時に埋まってしまうという。

　東南アジアへの進出ラッシュは、生産拠点の中国集中を日本企業が警戒しているのが一因だ。「世界の工場」とされた中国はここ数年で賃金が高騰、９月には大規模な反日デモが発生した。日本企業は中国を敬遠し、「チャイナプラスワン」として東南アジアに熱い視線を注ぐ。

　日本企業がこぞって海外へ脱出する背景には、円高や貿易自由化の遅れなどの課題に政治が十分取り組んでこなかったことへの不満もある。電力不足への不安も消えない。ある自動車部品メーカー幹部は「このままでは日本でものづくりを続ける理由が見当たらない。政治家はこの現実をどれだけ分かっているのか」と歯がゆさを口にした。

塩ビ製の鳥居が急増／震災きっかけに、倒壊の危険少なく／塩ビ工業・環境協会20121210建設工業

塩ビ製の鳥居が急増／震災きっかけに、倒壊の危険少なく／塩ビ工業・環境協会20121210建設工業

　全国各地、大小どこの神社にもある鳥居。この鳥居に最近、塩化ビニール製が急速に増えているという。耐久性に優れる硬質塩化ビニールでできた鳥居は丈夫で、金属と違ってさびなどによる劣化の心配がない。さらに、軽量のため地震が起きても倒壊する危険性が少ないのが大きな特徴だ。業界団体の塩ビ工業・環境協会（森俊三会長）によると、昨年３月の東日本大震災発生以降、塩ビ製の鳥居を発注する神社が急増しているという。

　鳥居は、古いものはヒノキやスギなどの木材や石で作られていることが多い。近年は鉄製の鳥居も多く造られるようになってきた。ほとんどの鳥居は野ざらしのため、傷みが早く、修復や建て直しが必要になる。また、大きな地震が起きた時、重量のある鳥居は倒壊の危険性が高い。これに対して塩ビ製の鳥居は、耐久性に優れているのが第一の特徴。材料の性質上燃えにくく、雨風や海水などにさらされても劣化しにくい。また、軽いため、山の頂上などにある神社にもあまり手間を掛けずに設置できるのもメリットだ。さらに、軽量なことは地震に強いことも意味する。

　同協会によると、東日本大震災が起きる前から塩ビ製の鳥居は少しずつ普及し始めていた。震災では、東北の被災３県（岩手、宮城、福島）を中心に各地の神社で多くの鳥居が損壊・倒壊し、鳥居の再建に取り組む神社が急増。そうした中で塩ビ製の鳥居にも多く目が向けられるようになった。震災から１年９カ月の間に、引き合いが急速に増えてきたという。

　神社本庁の調査では、全国には届け出があるものだけで９万社近い神社がある。鳥居は神社の象徴として造られる建造物でもあるだけに、高い安全性も求められる。大きな地震が起きる危険性は日本列島ならどこでもある。今後、普及が進むことになれば、塩ビ製の鳥居が大きな「市場」を形成する可能性もある。

石津緒国交審議官／海外展開を積極支援／ソフトインフラ輸出にも注力20121210建設工業

石津緒国交審議官／海外展開を積極支援／ソフトインフラ輸出にも注力20121210建設工業

　国土交通省の石津緒国土交通審議官は７日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と懇談し、他国から信頼される技術と施工管理能力を持つ建設会社が積極的に海外事業を拡大することが「日本全体のブランドイメージの向上につながる」と強調した。１０〜２０年で８兆ドルのインフラ需要が見込まれるアジア市場を中心に、日本の建設会社の海外受注高はここ数年は右肩上がりで伸びているが、外国企業に比べると海外売上高比率は低いと指摘。国内建設市場が中長期的な拡大は見込めないことから、「海外市場への進出は重要な選択肢の一つ」として支援策を積極的に打ち出す考えを示した。

　海外事業展開では相手国のニーズに合致した提案が重要なことから、現地での人材育成などにも率先して取り組む方針を表明。日本の建設技術を学んだ海外技術者が増えることで「日本の各種基準類が相手国でもスタンダード化し、日本企業が進出しやすくなる」として、入札契約制度も含めて法制度が未整備の国へのソフトインフラ輸出にも注力する考えを示した。

　政府開発援助（ＯＤＡ）案件などで日本企業がコスト競争で不利になっている現状を踏まえ、「円借款などの既存の枠組みもより使いやすくする努力が必要だ」と指摘。企業の選定方法についても「何十年かのトータルコストでの優位性評価」など発注側の意識を変える重要性も訴えた。