社会人（建設業社員）としての基礎知識

トンネル崩落:中日本高速、米事故後も対応取らず20121212毎日

トンネル崩落:中日本高速、米事故後も対応取らず20121212毎日

　９人が死亡した山梨県大月市の中央自動車道・笹子（ささご）トンネル事故で、米国の高速道路で０６年に極めて似たトンネルの天井板崩落事故が起き、独立行政法人が０８年に作成した調査文書で事故原因などを国や高速道路各社に伝えていたことが分かった。国や中日本高速道路も事故を把握していたことを認めているが、具体的な対応は取らなかったとみられる。専門家は「緊急点検などの対処をすべきだった」と批判している。

　天井板を巡っては、中日本高速道路が本州と九州を結ぶ関門国道トンネルで０７年に起きた損傷事故の経緯を論文で把握しながら対策を取らなかったことが既に判明しており、道路管理者としての責任が厳しく問われそうだ。

　米国の事故は０６年７月、マサチューセッツ州ボストンの高速道路のつり天井式トンネル（９３年建設）で発生。最上部のコンクリート内壁からつった鋼材で支える天井板（１枚約２トン）１０枚が落下。走行中の車が押しつぶされ、夫婦が死傷した。米運輸安全委は０７年に事故報告書を公表。原因は、内壁に穴を開けて流し込んだ樹脂接着剤で留めたアンカーボルトが天井板の重みに耐えられず次第に抜けたためとし、施工不良や点検不備を指摘した。

　一方、民営化した旧日本道路公団の債務などを引き継いだ独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」は、欧米の高速道路事情をまとめた調査報告書を０８年４月に作成。その中で事故概要や現地の新聞記事などを紹介し、接着剤に問題があったという記述を引用していた。同機構によると、報告書は国土交通省や高速道路各社にも送付したという。

　国交省高速道路課の担当者は「米国の事例は個々の職員は知っていたはずだが、省内で情報共有されたかは不明」、中日本の広報担当者は「（同機構の）報告書はホームページでも公開されており、技術部門は把握していた」とするが、その後に調査や点検が行われた記録はないという。

　笹子トンネルも、最上部の内壁に穴を開けて樹脂接着剤でボルトを留めていた。現場では脱落したボルトが見つかり、捜査関係者によると多くは接着剤が付着した状態だった。ボルトを差し込む深さは１３０ミリで、０６年の米国の事例（深さ１２７ミリ）とほぼ同じだった。

　笹子トンネルは７７年開通。中日本によると当時「つり天井式で接着剤を使うのは一般的だった」という。【山口香織】

「衣替え」でワンルーム活況 中古売り出し件数、首都圏で過去最高の勢い20121212SankeiBis

「衣替え」でワンルーム活況　中古売り出し件数、首都圏で過去最高の勢い20121212SankeiBis

　投資用を中心とした中古ワンルームマンションの売り出し件数が、首都圏で過去最高となる勢いで伸びている。不動産のデータ会社、東京カンテイ（東京都品川区）によると、２０１２年は前年比１０％弱の約７万件に達する見通しだ。

　バブル期の１９８０年代後半から９０年ごろに建てられた物件が数多く供給されるとともに、保有・運用期間が短くなる傾向にあることも背景にある。ただ、築年数の長さから敬遠され、入居者の募集では苦戦を強いられているのも事実。物件の魅力を高めて成約率を伸ばし、資産価値の向上につなげるため、リフォーム関連など派生サービスも台頭している。

　家賃下げず入居成約

　投資用ワンルームマンション仲介の最大手、日本財託（東京都新宿区）は最近、新たに扱いを始めた横浜市の管理物件で想定外の事態に出くわした。

　建築後２２年、２０平方メートルの部屋は入居者が退去したときの家賃が月額６万円で、同じマンションの他の部屋より約１割高い。長期にわたって住み続けたため、入居時の家賃のままだったのだ。補充入居者の募集では相場に合わせるのが常識だが、マンションのオーナーには値下げする考えは全くなく、空き室状態が長引く恐れがあった。

　そこで提案したのが、低価格のリフォームで雰囲気を一新する同社のリノベーションサービス。オーナーは新たな投資を受け入れ、室内を一気におしゃれな空間へと変身させた。この結果、６万円の家賃ですぐに次の入居者と成約。同社の槙島隆之管理部部長は「正直言ってびっくりした」と振り返る。

　バス・トイレ一体型に代表されるバブル期の物件は相対的に人気が低い。空室状態の長期化を避けるため、家賃を下げて入居者を募る「負のスパイラル」に陥るケースも顕在化しており、部屋の状態を放置すればオーナーが安定した利益を確保できなくなる恐れが強い。

　トイレとバスを別々にするといった全面改装は、一般的に１５０万〜２００万円程度もかかり、投資に見合った効果が期待しにくい。そこで、日本財託はニューヨークやパリ、バリ、カリフォルニア、ミラノをテーマに部屋を「衣替え」するサービスを３９万８０００円で用意した。例えば、建物周辺の景色が美しければニューヨーク風に、女性をターゲットにしたい部屋ならパリ風に−といった具合だ。

　１２０件近い施工実績を重ね、未施工の物件と比べて空室期間を平均で１４日間短縮。月額家賃も周辺相場よりも平均で３１１０円の引き上げを実現し、物件の収益性向上につなげている。

　改装は見た目重視

　ワンルーム専門のリノベーション施工会社、ポートフォリオ（東京都港区）は「リノベワン」というパッケージ商品を１０年から展開。２０平方メートルまでは５５万円、２０平方メートル超から３０平方メートルは６５万円でサービスを提供し、施工実績は２６０戸を超えた。

　９０年代に建てられたワンルームマンションについて、齋藤英一社長は「消費者の好みが多様化している今の時代に、このままでは画一的で魅力に欠ける」と指摘。見た目の良さにポイントを置いて改装を施すという。

　このため、ワンルームの主なターゲットとなる女子大生やＯＬらの生の声を集め、商品づくりの参考にする手法を採用。一体型のバス・トイレはアクセサリーを配置して印象を変え、室内の壁はクロス貼りではなく塗装で仕上げるなど、さまざまな差別化を図った。この結果、平均で約９％の家賃アップに成功。同社は１４年までに累計１２００戸の施工実績を目指している。

　オーナーに理解求め、物件差別化重視

　一方、バブル期の経験や近年の中古マンションの活況ぶりで得た教訓や経験を生かし、海外展開を図る事業者も現れた。大和ハウス工業グループの住宅管理運営会社、大和リビング（東京都江東区）は韓国最大手の通信事業者、ｋｔグループと提携。１３年に韓国での賃貸住宅管理事業に参入する。

　韓国でも小人数世帯が増加傾向にあり、ソウルなどでワンルームマンションの建設ラッシュとなっている。ただ、「かつての日本のようにワンパターンの物件が多い」（大和リビング海外事業室の石野茂光室長）といい、オーナーに理解を求めて物件の差別化を重視する方針だ。

　首都圏の投資用ワンルームマンションでは、家賃収入の年間総額を物件価格で割った「表面利回り」が１〜９月は８．３９％と前年同期比で０．３６ポイント上昇。東京都心部では近年、新築ワンルームマンションの建築規制が厳しくなっていることもあり、中古物件の人気は当面続くとともに、派生ビジネスもさらに活発化しそうだ。（伊藤俊祐）

公共工事増減・対中対韓姿勢、世論二分 朝日新聞社調査20121211朝日

公共工事増減・対中対韓姿勢、世論二分　朝日新聞社調査20121211朝日

　朝日新聞社が８〜９日に実施した衆院選の世論調査（電話）によると、選挙後の政権は公共事業を「増やす方がよい」と考える人は３８％で、「減らす方がよい」という人の３５％をわずかに上回った。一方、日本の中国と韓国への対応について聞いたところ、「強い姿勢で対応するべきだ」「柔軟な姿勢で対応するべきだ」が４５％ずつで、真っ二つに割れた。

　公共事業を「増やす方がよい」は男性が４８％と多く、女性は２９％だった。

　衆院選での比例区投票先は全体では自民２２％、民主１４％、維新８％、公明５％、共産４％、未来とみんなが各２％だった。公共事業を「増やす方がよい」人の投票先は、自民が３７％とかなり多く、「減らす方がよい」は、民主１７％、みんな４％が多めだった。

　中国・韓国への対応でも男女差がみられた。「強い姿勢」を選んだのは男性は５１％だったが、女性は３９％だった。

　「強い姿勢」を選択した人の比例区投票先をみると、自民が２７％、維新が１０％と高めだった。「柔軟な姿勢」を選んだ人は、民主１７％、共産６％が高めだった。

　調査の有効回答は１１１４人。回答率は５９％。

コンクリート舗装道路が再評価／耐久性に優れ材料安定／国交省も活用へ取り組み20121212建設工業

コンクリート舗装道路が再評価／耐久性に優れ材料安定／国交省も活用へ取り組み20121212建設工業

　コンクリート舗装の道路が再評価されつつある。セメント協会（矢尾宏会長）の調べによると、国内のコンクリート舗装道路の割合は６％程度と、６０％を超えていた１９６０年代のピーク時から急減したが、アスファルト舗装に比べ耐久性が高く、材料の安定供給も見込める点が見直されている。今後、高度経済成長期に整備され老朽化が進む道路の維持・補修でコンクリート舗装の活用が増える可能性もある。
　コンクリート舗装の道路は、国内では６０年代初期まで主流となっていた。しかし、その後の急激な経済成長に伴う石油需要の増大により、▽経済性（初期コスト）▽施工性▽維持補修の容易性−などの観点から徐々にアスファルト舗装に取って代わられた。コンクリート舗装は養生期間を必要とするために早期交通開放が必要な既存道路の改修や都市内道路舗装ではほとんど使われなくなっていった。

　一方、コンクリート舗装には▽耐久性が高い▽材料の安定供給が可能▽大型車の燃費が向上−といったメリットがある。初期建設費用はアスファルト舗装に比べ高いものの、耐久性を加味すればライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の観点では優位ともいわれる。コンクリート舗装の課題への対応技術も最近は急速に発達してきた。早期交通開放に関する技術では、単位水量の少ない超硬練りのコンクリートを使用することで３日間で交通開放を可能とする「転圧コンクリート舗装」や、即日交通開放可能な「プレキャストコンクリート舗装」などの新技術の研究が進んでいる。騒音低減や走行性向上、補修工法に関する技術も発展してきており、アスファルト舗装との差はなくなりつつある。

　国土交通省は１２年度から、耐久性に優れるコンクリート舗装の積極活用に取り組み始めた。１３年度予算の概算要求にも「維持管理マニュアルなどの整備を図り、適材適所での更なる活用を推進」と明記しており、今後コンクリート舗装の採用が進むことが期待されている。

除染事業受注へ−地元中小が体制づくり／福島県郡山市で事業協同組合発足20121212建設工業

除染事業受注へ−地元中小が体制づくり／福島県郡山市で事業協同組合発足20121212建設工業

　福島第１原発事故で飛散した放射性物質に汚染された土壌や水の除染事業を地域で活動する中小事業が自ら担おうという体制づくりが進んでいる。福島県郡山市では、建設会社などが参画して除染事業の共同受注を目指す複数の事業協同組合が発足。除染の主要な担い手が大手企業となっている現状を覆し、中小企業を中心とした体制で地域の雇用も確保しながら事業を展開していくことを目指している。除染には「ジェットバーナー」と呼ぶ汚染水・土を減容化できる技術などを用いる。

　除染事業の共同受注を目指して郡山市内で発足しているのは、郡山市除染支援事業協同組合（理事長・内田吉一内田工務店代表取締役、組合員数３０７社）、郡山市環境整備事業協同組合（理事長・浦部公伸郡山清興代表取締役、６社）、ふくしま復興事業協同組合（理事長・市川良一市川建設代表取締役、１０社）、アメニティ郡山協同組合（理事長・古賀清美郡清産業代表取締役）など。建設会社や廃棄物処理業者などの中小企業が参画している。

　除染事業では、三央産業（埼玉県川口市）の平山善章社長らが開発した高温・高速の衝撃波エネルギーで固形物を簡単に微粉末状にするジェットバーナーを活用した処理方法と、エヌ・エス・ピイ（東京都港区）が提供するナノプルシアンブルー粒子を用いた減容化処理を組み合わせる。当初は、ゼオライトを用いた減容化を想定していたが、この方法だと汚染水・土から分離したセシウムを１０分の１に圧縮できるという。三央産業では、福島県内での活用に向けてトラック搭載型のＪＢプラントを整備中。定置型のプラントを整備する工場も福島県内に複数確保済みだ。

　平山氏を会長に迎え、福島県内で事業を進める受け皿会社のＪＢＦ（郡山市、鈴木雅彦社長）が事業全体のコントロールとプラント機器の販売・提供を手掛け、中小企業を中心に除染事業を展開するスキームも構築している。経済産業省の補助金や福島県の技術実証事業への採用を目指した申請も行っている。