社会人（建設業社員）としての基礎知識

中南米、アフリカ、新興市場開拓を強化/日本ブランド認知度向上/経産省20121212建設通信

中南米、アフリカ、新興市場開拓を強化/日本ブランド認知度向上/経産省20121212建設通信

　経済産業省は、アジア以外の新興国市場開拓への取り組みを強化する。ＦＴＡ（自由貿易協定）ネットワークの深化や人材・資金面での支援、相手国の産業政策やインフラ整備を始めとした成長拠点開発協力などの各種施策を統合し、国・地域ごとに戦略を策定して取り組む方針だ。中南米やアフリカなどに狙いを定めている。こうした地域は「インフラ受注における日本企業のプレゼンス（存在感）が低い」（通商政策局）ことから、日本の認知度向上への取り組みも進める。

　経産省によると、２０３０年までに世界で４１兆ドルのインフラ投資が予測されているものの、アジア以外の地域で日本企業のインフラ受注は劣勢な状況にある。具体的には、１１年のインフラ受注実績のシェアで、アジアの発電や化学プラントなどの日本企業の受注は９％。中東のエネルギーや発電、化学プラントなどは韓国企業の２１％に対し日本企業は５％にとどまる。

　アフリカの発電や上下水道などのインフラ受注は、日本企業の２％に対し、中国企業が４０％、欧州企業が３５％を占める。中南米のエネルギーや発電インフラ受注は５７％を欧州企業が占め、日本企業は１％に過ぎない。

　また、新興国での日本の好感度は高いものの、日本ブランドの認知度は低く、さらにインフラ不足が企業進出のボトルネックとなっている。

　こうした状況を踏まえ経産省は、各種施策を個別展開するのではなく「イノベーションや教育、インフラ整備、成長拠点開発、環境・低炭素技術、観光など多岐にわたって総合的に取り組む」（通政局）方針だ。あわせて、建設業や製造業などの中小企業の海外展開を後押しするため、情報提供・相談機能や人材育成面などの対応も強化する。これは、海外直接投資をした中小企業の国内雇用が、投資をしない中小企業の雇用を大きく上回っていることが背景の一つになっている。

保険加入へ相談窓口/推進協、75団体に整備依頼20121212建設通信

保険加入へ相談窓口/推進協、75団体に整備依頼20121212建設通信

　国土交通省や建設業関係の元請・下請団体、発注者団体などが参加する社会保険未加入対策推進協議会は、社会保険加入に関する問題や課題を把握するための相談窓口を各団体に設置する。１１日には協議会の事務局を務める国土交通省が、協議会に登録している建設業者団体７５団体に体制整備を依頼。２５日までに窓口の設置方法など対応方針をまとめてもらい、活動を始める。窓口では会員外企業の意見も受け付け、団体の活動内容や社会保険加入の必要性を伝える場にもする。国交省も把握した課題をすくい上げて、施策に反映させたい考えだ。

　相談窓口は、社会保険加入に関する相談事項や問題点を把握し、円滑な加入への対策を講じるために設置。各団体の本部や支部に設け、標準見積書の活用状況などの情報収集や、寄せられた相談に対する解決方法の提案や必要な情報の提供などを実施する。窓口は、必ずしも各支部に設置したり、専用の部署を設ける必要はないが、相談を受け付ける方法や集まった相談の集約方法は２５日までに事務局に報告することを求めている。

　寄せられた相談は、▽国などに対応を求める必要があるもの▽団体の加入促進計画に反映するもの▽各団体で対応できたもの−−などに分類し、毎月１０日をめどに事務局に報告する。事務局を務める国交省でも、国として対応する課題について検討するほか、窓口で集まった課題を拾い上げることで企業の保険加入への取り組み状況を把握し、今後の施策に反映させる。

　また、窓口の設置を機に、会員外企業への保険加入の働き掛けも進めてもらう。こうした取り組みを通じて、団体の活動や意義を外部に理解してもらうきっかけにするほか、団体として保険加入を推進している姿勢をアピールし、業界を挙げて取り組む姿勢を示していく。

　社会保険の加入に関しては、１１月から下請指導ガイドラインが施行されたほか、建設業法施行規則の改正による保険加入状況の確認が始まっており、既に国交省などにも相談が寄せられている。標準見積書の活用方法や法定福利費の支払い方法などへの質問も多く、相談窓口の設置により実態の把握につなげる。