社会人(建設業社員)としての基礎知識

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原発再稼働なければ値上げ幅2倍以上? 九電・関電が試算提示20121213SankeiBis

 経済産業省は12日、関西電力と九州電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げを審査する専門委員会の2回目の会合を開いた。

 九電は原子力発電所の全停止が続けば、企業と家庭向けの電気料金全体で値上げ幅が今回申請の約3倍に膨らむとの試算を提示。関電も2倍程度に膨らむとの見通しを示しており、原発の稼働停止の長期化が電気料金の再値上げにつながる可能性が改めて浮き彫りになった。

 値上げ申請にあたって、九電は原発6基のうち計4基が2013年7月以降、順次再稼働することを前提としている。

 これらの原発が一つも再稼働しない場合は、企業と家庭向けの電気料金全体で35.64%の値上げになると試算した。九電は今回、家庭向けで平均8.51%、企業向けで14.22%の値上げを申請している。

 関電も料金算定の前提として12年7月に再稼働した大飯原発3、4号機(福井県おおい町)などの稼働継続を織り込んでいるが、仮に全11基の原発が停止すれば、3450億円のコスト増になると試算。

 それに伴う値上げの追加幅は詳細に試算していないという。ただ関電は、経産省に申請している家庭向けで平均11.88%、企業向け19.23%の値上げ幅が、倍増する可能性があるとしている。

 一方、この日の会合で九電と関電は、値上げへの理解を求めるための資産圧縮の一環として、社宅跡地の売却などを進める方針を明らかにした。

 資産圧縮では関電が約75億円相当の社宅跡地などを検討。九電が社宅跡地や保養所、有価証券など140億円程度の資産を売却する。

 関電は「電気事業の成長への貢献が見込めない資産は積極的に売却する」とした。

 原発の停止が長期化していることで、電力需給が厳しい状況にあることも会合で示された。気温の低下で暖房などの電力需要が高まり、九電は10、11の両日に供給力に占める需要の割合を示す電力使用率が96%を記録。

 4段階で表す指標は「厳しい」(95%超〜97%以下)となった。「原発が稼働停止している状況下で、今冬の需給は厳しい状態」(九電)といい、寒さが本格化すれば状況の悪化は避けられそうにない。

 両電力の値上げ審査では、手続きの一環として13年1月下旬に公聴会を開催。経産相による認可は2月以降になる見通し。(三塚聖平)

太陽光パネルで「おうち発電」 ソフトバンクが新プロジェクト20121213SankeiBis

 ソフトバンクモバイルとSBエナジーは12日、一般家屋の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、電力会社に売電する「おうち発電プロジェクト」を始めると発表した。

 21日から2013年3月末まで先着順で1000戸を受け付ける。申込者には賃料を払うほか、ソフトバンクの携帯電話や光回線の契約者については利用料を割り引くサービスも適用する。

 プロジェクトでは、ソフトバンクが家庭の屋根に太陽光パネルを無償で設置。発電した電力を20年間にわたって売電し、売却額の15%程度を屋根の所有者に賃料として支払う。

 ソフトバンクの試算では、標準的な一戸建てで月1万4000円程度の売電収入が見込め、屋根の賃料は2000円程度になる見込み。

 事業の対象地域は日照時間や降雨、降雪量を考慮し、北海道や新潟などを除く31都府県とした。

 家屋は築15年以内で3階建てまでが条件。申込者が家屋の所有権を持っているケースに限り、賃貸住宅は対象としない。

竹中工務店/半導体生産装置の除振台に耐衝撃性付加/生産ライン変更容易に20121213建設工業

 竹中工務店は12日、精密機器工場で半導体に電子回路を書き込む露光装置や検査装置を、周辺振動と装置稼働による衝撃の両方から守る新システムを世界で初めて開発したと発表した。外部振動の除振に特化していた従来システムに、NASA(米航空宇宙局)が特許を持つ新材料を使った機構を組み込み、耐衝撃性能を追加。装置下の床を別途補強する必要がなくなり、生産ラインの変更が容易になる上、建築費も低減できるのがメリットだ。

 露光装置は半導体製造の心臓部でミクロン単位の振動を制御する必要がある精密機器工場で最も繊細な生産装置の一つ。装置は電子回路の原盤が動きながらチップ(ウエハー)に回路を次々に書き込んでいく仕組みで、その可動部(ステージ)が動くと衝撃が発生する。衝撃が収束して、ウエハーが所定の位置に完全に固定されてからでないと書き込みは行えず、従来は床トラスの斜材や柱の数を増やして補強していた。

 開発した新システムは「剛性可変型除振システム」。環境や状況の変化に自ら適応して形状や剛性を変え、人の筋肉のように伸び縮みする「MFC」という材料を用いた剛性可変機構を除振台に盛り込んだ。ステージが動く時は瞬時に硬くなって衝撃力に耐え、加工中の動かない時は柔らかくなり除振効果を保つ仕組み。硬さは瞬間的に50倍程度変動させることが可能。衝撃収束までの時間は0・25秒で、未対策と比べ数百倍の速さだという。導入すれば、生産ラインを変更するたびに床補強を行う必要がなくなり、時間や費用をかけずにライン変更が可能になる。床部分の躯体構造の建築費は3割程度削減できる見通し。トラス材がなくなるため、ダクトや配管などを設置するスペースも新たに生まれる。

 同社は20年前に空調機や歩行などの外部振動から生産装置を守るアクティブ除振床技術「TACMI」を開発し、活用してきたが、追求している性能は「柔らかさ」で、「硬さ」が必要な衝撃対策とは相反していた。そこで、TACMIの性能に衝撃抵抗性能を追加して露光装置に導入することを目指した。開発にあたっては新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション推進事業を活用した。

ハザマ、安藤建設/合同採用チームが始動/14年新卒、大阪と東京で企業説明会20121213建設工業

 13年4月の合併を控えたハザマと安藤建設は、14年4月入社の新卒採用で共同チームを発足させた。14年春に向けた大学3年生らの就職活動と、企業の採用活動が今月から本格化したのを受け、採用支援を行う企業が開設しているホームページでの情報公開とエントリーシートの受け付けを開始。大阪では先週、合同の企業説明会を初めて開き、約200人の学生がブースを訪れた。23日には東京で同様の企業説明会を予定している。

 両社は現在、来年4月の合併に向けて経営方針を固める作業や、新体制を踏まえた組織などの検討を進めている。14年春の就職戦線が今月スタートしたことを受け、両社は合併新会社への移行に先駆ける形で合同の採用活動に取り組む。合同採用チームは、ハザマの経営企画部人事グループと、安藤建設の社長室人事企画部門で構成。リクルートが運営する就職情報サイト(リクナビ2014)などで情報発信を始めた。

 合併に向けた準備では、今年5月の基本合意後、7月に開いたハザマの臨時株主総会などで、合併が承認された。現在は来年4月1日の合併新会社「安藤・間」の誕生に向け、新会社の取締役に就く経営陣で構成する合併委員会を月2回のペースで開催。並行して実務者による事業や組織、制度の調整も進めている。

 新会社の社長に就任する安藤建設の野村俊明社長は、日刊建設工業新聞などのインタビューで人材の確保・育成が重要課題との認識を示し、「魅力ある会社にならなければ良い人材も採用できない」と述べた。

大成建設、東大/コンクリ中性化速度4分の1に抑制/特殊型枠で排水と湿潤養生20121213建設工業

 大成建設は岸利治東大生産技術研究所教授と共同で、コンクリート表層部の耐久性を向上させる新たな養生方法を開発した。打設直後に行う「余剰水排出」と、凝結後の「湿潤養生」の両方を行える特殊な型枠を考案。型枠の脱型を挟まずに排水と湿潤を連続して行うことで、表層をより緻密(ちみつ)にできる。実験では、通常の合板型枠を使うのと比べ、中性化速度を4分の1に抑えられることを確認した。

 新方法の名称は「排水・湿潤連続工法」。既に高架橋の壁高欄の施工に採用。今後は壁式構造物の施工に提案していくほか、トンネルやダムの工事への導入も検討する。使用する型枠は、打設面に対し内側が市販の透水型枠用シート、外側が樹脂製の白い透水板になっている。透水板は桟木で補強し、型枠下部には水抜き管を設けた。打設直後から出る余剰水を管から抜き、コンクリートが固まった後も脱型は行わず、今度は透水板に給水。湿潤養生にそのまま移行する。

 打設直後の排水は表面を緻密にする効果があり、これまでも透水型枠などで排水は行われてきた。湿潤養生や乾燥防止にもさまざまな方法があるが、ほとんどは脱型してから行う方法が取られ、養生効果に限界があった。新方法は、排水と十分な湿潤養生を連続して行い、水中養生と同等の効果を実現することを目指して開発した。壁式構造物の場合、コンクリート上部を水で浸し続ければ、透水板とシートを介して隅々まで均一な給水を自動的に行うことができる。

 組み立て方法は通常の型枠と大きくは変わらず、打設方法も同じ。排水と湿潤養生を一つの型枠で行うので、作業の手間が省ける。基礎実験段階では、脱型3カ月後の中性化深さはゼロで、6カ月後でも標準養生(打ち込み翌日に脱型し、28日間水中養生)の3分の1程度、木製合板型枠との比較だと4分の1にとどまった。今年1月には国土交通省近畿地方整備局が発注した「紀北東道路中谷川第一高架橋上部工事」(和歌山県かつらぎ町)の橋台ウイング部壁高欄(高さ1・1メートル)のうち9メートル区間に試験適用し、良好な仕上がりを確認した。

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