社会人（建設業社員）としての基礎知識

中国リスク顕在化 １２月の日銀短観、景況感が大幅悪化20121214産経

中国リスク顕在化　１２月の日銀短観、景況感が大幅悪化20121214産経

　日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝「良い」から「悪い」を引いた割合）が、大企業製造業でマイナス１２となり、前回調査の９月から９ポイント悪化した。悪化は９月に続いて２期（半年）連続。景気低迷が長引く欧州や、国内の在庫調整圧力が強い中国で、輸出や生産の減少が進んだ。

　政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化以後に日中関係が悪化し、輸出低迷や日本製品の販売不振が鮮明になったことも響いた。

　業種別では、自動車が前回のプラス１９からマイナス９となり、２８ポイント下落と急激に悪化。半導体製造装置など生産用機械はマイナス１１からマイナス１８と７ポイント悪化。化学もマイナス４からマイナス１０と６ポイント悪化するなど、幅広い業種で大幅に下落した。

　大企業非製造業のＤＩはプラス４で、前回調査（プラス８）より４ポイント悪化。昨年６月以来、６期ぶりに悪化した。

トンネル点検:長野の国道「鳥居トンネル」 ボルト穴なし20121214毎日

トンネル点検:長野の国道「鳥居トンネル」　ボルト穴なし20121214毎日

　長野県塩尻市−木祖村間の国道１９号「鳥居トンネル」（全長１７３８メートル）のつり天井について、つり金具１本と天井最上部の接合部にそもそもアンカーボルトの穴がなかったことが、所管する国土交通省中部地方整備局への取材で分かった。建設時か補修時のミスとみられ、目視でも確認できる状態なのに２年に１回の定期点検でも見落としていた。定期点検の信頼性に関わる問題だとして、国交省は委託業者などから事情を聴く方針。

　同整備局によると、鳥居トンネルにはつり金具（長さ約２メートル）が約２０００本あり、１本を２個のアンカーボルト（長さ１２．５センチ）で天井と接合している。１２月４日の緊急点検で作業員がボルトの欠落したつり金具１本を見つけ、その後の調査で天井側にボルト穴が２個ともないことが判明。ボルト自体も見つからず、整備局は「抜け落ちたのではなく、そもそもなかった」と判断した。

　同トンネルは１９７８年開通。当初の施工ミスか、９５年の大規模改修の際、何らかの理由でアンカーボルトが抜けた状態のまま穴を埋めた可能性がある。つり金具は４本で天井板９枚（計約８３０キロ）を支える構造。問題の箇所は長年にわたり残り３本で支えていたとみられる。

　定期点検は一般競争入札で業者を選定。国交省の基準に従った目視、打音などの検査を義務付けており、直近は１０年度に実施した。国交省飯田国道事務所は「暗くて目視が不十分でも打音で気付くはず」などと問題視している。【高橋昌紀、桐野耕一】

.

米国債を毎月４５０億ドル購入 ＦＯＭＣ、新計画で保有資産拡大へ20121214SankeiBis

米国債を毎月４５０億ドル購入　ＦＯＭＣ、新計画で保有資産拡大へ20121214SankeiBis

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の２日間の日程を終えて声明を発表し、資産購入プログラムを拡大して来年１月から米国債を毎月４５０億ドル（約３兆７５４０億円）購入する方針を表明した。また、政策金利の見通しを失業率とインフレ率に関連付ける方針も初めて示した。

　記者会見したバーナンキＦＲＢ議長は「雇用市場で現在の状況は、人的および経済的な可能性を著しく無駄にしている。物価安定の枠のなかで経済活動を促進するのに必要なだけ、緩和的な政策を維持する」と述べた。

　◆政策金利を低水準に

　ＦＯＭＣは失業率が６．５％を上回り「向こう１〜２年の」インフレ率が２．５％以下にとどまると予想される限り、政策金利を低水準にとどめる考えを表明。「少なくとも２０１５年半ばまで」低金利を維持するとの方針を明示していた従来の文言を声明から削除した。

　バーナンキ議長は政策金利の見通しを経済指標に関連付ける手法について、政策の先行きに関して市場と対話する上で日付に基づいた指針を使用するよりも良い方法だと述べた。その理由として、市場が当局の政策変更を推測できることを挙げた。

　さらに「景気が予想よりも強い、あるいは弱いとの情報が伝わったとき、指針となる日付は原則として変更する必要性が出てくるが、基準は必ずしも変更する必要はない。データ調整は市場によって可能で、単純に市場が示す見通しを見ればよい」と話した。

　政府支援機関の毎月４００億ドル規模の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入については継続する方針。「労働市場の見通しが大幅に改善されない場合」資産購入を継続する方針を明示した。

　毎月４５０億ドル程度の短期債を売却し、期間が長めの証券を同額購入する、いわゆる「オペレーション・ツイスト（ツイストオペ）」は年末に失効する。このプログラムではＦＲＢの保有資産は変わらないが、新たな購入計画の下では保有資産は拡大していく。

　国債買い切りを始める決定について、バーナンキ議長は金融緩和の水準を「大幅に」に引き上げるものではないと述べた。その上で、資産購入のペースについて「柔軟に対応しようとしている」と指摘、債券購入プログラムの規模の決定には「定性的な」基準を使用すると語った。

　ＦＯＭＣは「資産購入プログラムが終了し景気回復の力強さが増した後も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になる」と指摘した。

　政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する現行方針の維持も確認した。

　◆「崖」相殺の手段なし

　ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、月４００億ドルの既存のＭＢＳ購入計画に加え、月４５０億ドル規模の米国債購入の決定が予想されていた。

　ＦＯＭＣ定例会合参加者の過半数は２０１５年まで政策金利の引き上げはないとみている。また１５年の失業率は中心傾向で６〜６．６％が予想されている。

　来年の国内総生産（ＧＤＰ）は２．３〜３％増が見込まれている。９月時点の予想は２．５〜３％だった。２０１４年については３〜３．５％増が予想されており、従来の３〜３．８％増から予想レンジの上限が引き下げられた。中心傾向は最も高い３つと最も低い３つの予想を除いたもの。

　バーナンキ議長は「財政の崖」について「大きなリスク要因だ」と指摘。不透明感や悲観論を引き起こし、すでに投資や雇用に打撃を与えていると述べた。さらに、金融当局は財政の崖を相殺する手段を持たないとも語った。（ブルームバーグ　Ｊｏｓｈｕａ　Ｚｕｍｂｒｕｎ、Ｊｅｆｆ　Ｋｅａｒｎｓ）

首都圏マンション発売減少 １１月、３カ月連続前年割れ20121214朝日

首都圏マンション発売減少　１１月、３カ月連続前年割れ20121214朝日

　首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）で１１月に発売されたマンション戸数は、前年より１３．３％少ない４１７７戸だった。不動産経済研究所が１３日発表した。供給は減ったが、実際の売れ行きを示す契約率は首都圏全体で６８．８％と、好調の目安とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。

　マンション発売戸数は今年に入っておおむね増加傾向が続いていたが、３カ月連続の前年割れとなった。特に首都圏の４割を占める東京２３区で、１１月は前年より１５．２％減った。不動産経済研究所は「業者側は景気の悪化などで買い控える動きが出てきたとみて、供給を抑えているのではないか」とみる。

　一方、近畿圏の発売戸数は１６９６戸と前年より２０．７％増え、契約率は７０．５％だった。

ＮＩＰＰＯ／海外の自動車テストコース受注強化／中国に現法、国内市場縮小で20121214建設工業

ＮＩＰＰＯ／海外の自動車テストコース受注強化／中国に現法、国内市場縮小で20121214建設工業

　ＮＩＰＰＯは、海外の自動車テストコースの受注活動を強化する。アジアをメーンに受注・施工に一段と力を入れる方針で、その一環として今春、中国・安徽省に現地の建設会社との折半出資で施工会社となる現地法人を設立している。今後、海外事業を継続的に強化し、収益力を高めていく方針だ。

　設立した中国現法は「合肥中鉄四局日鋪試車場建設」。ＮＩＰＰＯは現在、インドでも日系自動車メーカーのテストコースを建設中だ。

　水島和紀社長は「得意先の自動車産業が海外に進出している。仕事の獲得を目指す」として、海外事業への対応を加速させる考え。国内の建設事業は一時的には増加することはあっても、長期的に見れば横ばいか減少傾向になるとみており、継続的な強化を図る方針だ。