社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京都知事に猪瀬直樹氏／石原路線継承しハード施策推進／木密地域の不燃化加速20121218建設工業

東京都知事に猪瀬直樹氏／石原路線継承しハード施策推進／木密地域の不燃化加速20121218建設工業

　１６日の東京都知事選で、前都副知事の猪瀬直樹氏が初当選した。当選確定後の記者会見で猪瀬氏は、石原慎太郎前知事の政策を継承して都政運営に臨む方針をあらためて表明。２０年夏季五輪の招致と、築地中央卸売市場の豊洲地区への移転計画を引き続き推進する方針を示した。木造住宅密集（木密）地域の不燃化や、民間資金を活用した発電所の新設・更新にも力を入れる考えを表明した。こうした猪瀬氏の都政運営に建設業界も協力する方針だ。

　会見で猪瀬氏は、「日本の心臓部にある東京がさまざまな施策を展開して先進的なモデルを作り、縦割りの官僚制度で硬直した国を変えていきたい」と意欲をみせた。猪瀬氏が公約で掲げた主なハード面の政策は、副知事時代に事業の立ち上げから携わり、国に一石を投じたものが多い。東京湾岸にある老朽火力発電所の更新に向けては、都が国内で初めて設けた官民連携インフラファンドを活用。このスキームの導入は公共施設整備で資金調達の拡大を目指す政府の検討課題にも挙がっている。

　エネルギー関係の新たな施策としては、ファンドをつくって島しょ部に太陽光や風力などの自然エネルギー発電所を新設する方針も打ち出した。具体策として、三宅島に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する構想を明らかにした。首都直下地震に備えた住宅や老朽インフラの耐震化・更新にも力を入れる。最優先で取り組むのが木密地域の不燃化。１３年度から特定地区で建て替え負担を減らす新制度「不燃化特区」を活用して事業のスピードアップを図る。首都高速などの道路や上下水道などの老朽インフラの更新も重要課題との認識を表明。公共事業では新設より維持更新に財源を集中投資すべきだとの考えも示した。

　一方、都庁内では猪瀬知事の誕生に期待と不安の声が入り交じっている。インフラ整備を担当する局では「石原都政とほぼ変わらず公共事業に力を入れて取り組むだろう」と期待する声が多い。ただ、庁内全体の政策統括を担当する知事本局のある課長級職員は「心配なのは議会とどううまく付き合うか。本人や側近が根回しが上手とは思えない。１３年度予算の承認をめぐりを集中審議する（来年２月の）予算特別委員会が最初のヤマ場になるだろう」との見方を示した。

国交省／第三者活用の施工検査体制スキーム案／チェックシートで品質証明効率化20121218建設工業

国交省／第三者活用の施工検査体制スキーム案／チェックシートで品質証明効率化20121218建設工業

　国土交通省は直轄工事の品質確保に向けた取り組みの一環として試行する第三者（品質証明者）を活用した施工検査体制の詳細なスキーム案をまとめた。第三者が実施する検査内容を明示し、専用チェックシートを使って所定の確認項目・頻度に基づく検査を行い、作業の効率化を図る。各地方整備局で対象工事を抽出した上で、年明けから一部地域で導入し、来年度から全国で本格実施する計画だ。

　新たに試行導入する施工検査体制は、工事を受注した施工者が第三者に委託する形で行う。人手が不足する発注者側の品質検査の体制確保と業務負担の軽減が狙い。試行案件で第三者が品質証明を行う際の対応スキーム案の詳細を、１７日に開いた同省の有識者懇談会に提示した。品質証明者の確認項目では、支払いのために必要な項目として技術検査、給付検査それぞれの確認対象（工事施工状況、品質、位置、出来形寸法）を設定。チェックシートで確認項目・頻度を明確化して検査作業の効率化を促す。工事実施状況で確認する工種も品質に重大な影響を及ぼす土工やコンクリート構造物工、のり面工、舗装工、橋梁上部工、トンネル工などに限定。試行を通じて確認項目・頻度が適切かどうかや、品質証明を効率化できるかどうかなどを検証する。

　品質証明者には、技術的能力を担保するため、▽技術士または技術士補（建設部門）▽１級または２級土木施工管理技士▽土木学会（特別上級、上級、１級、２級）技術者▽公共工事品質確保技術者Ｉ・ＩＩ▽建設コンサルタンツ協会が認定するシビル・コンサルティング・マネジャー（ＲＣＣＭ）−のいずれかの資格を保有。技術者経験が２０年以上で、国交省発注工事の監理技術者や主任技術者または統括、主任監督員などを経験した実績も求める。

　試行案件の品質証明者は、発注者が事前にリストアップした中から施工者が選定するケースと、施工者が選定した者を発注者が確認するケースの２通りを想定。試行案件では、品質証明費用の積算方法（臨場日数、第三者の単価）をガイドラインに明示。施工者と第三者の契約書を提出させ、検査完了時に精算する。品質証明者の中立性を確保する仕組みとして、将来は品質証明者を全国で組織化することも提案した。不正に対する罰則（業務停止等）も示した。

安倍晋三自民党総裁／デフレ脱却へ大型補正予算編成／未来への公共投資推進20121218建設工業

安倍晋三自民党総裁／デフレ脱却へ大型補正予算編成／未来への公共投資推進20121218建設工業

　自民党の安倍晋三総裁は１７日、東京・永田町の党本部で記者会見し、新政権の発足に向け、デフレ脱却や経済成長を図るために大型の補正予算を編成する方針を表明した。安倍氏は、「デフレ脱却を選挙で主張してきた。その主張に対し、一定の評価があったと理解している。デフレ脱却に資する補正予算でなければならない」との認識を示した。さらに、選挙の影響で例年より予算編成時期が遅れることから、「補正予算は暫定期間を十分にカバーできるものにしないといけない。当然、大規模になる」と語った。

　安倍氏は、「デフレや円高から脱却して経済を成長させ、雇用を創出させる」と抱負を述べ、政権交代後の新政権について「危機突破内閣」と自ら名付けた。公共投資については、「国民の安全を守り、未来への投資になるものでなければならない。どういうものをやっていくか、積み上げをやる必要がある」と述べ、国民の安全や経済成長につながる投資を積極的に進める考えを示す一方、「無駄なものをやるつもりはない」と事業を精査する考えも示した。

　１６日夜の報道各社のインタビューでも、「（経済政策の効果が行き渡るまでの）時差をなくしていくために、国が必要な公共投資を行い、民間の投資を引き出していく。公共投資をやることで時差が縮まり、地方にも広がっていく」と語っていた。

新政権に業界からコメント／日建連・野村哲也会長「内需主導型の経済運営を」20121218建設工業

新政権に業界からコメント／日建連・野村哲也会長「内需主導型の経済運営を」20121218建設工業

　１６日の衆院選の結果を受け、日本建設業連合会（日建連）の野村哲也会長と、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長はそれぞれ新政権の政策に期待するコメントを発表した。

　野村会長は「今回の総選挙は、国民の多くが安定感と実行力を期待した結果であると感じている。まずは一刻も早く、デフレ体質からの脱却と国内産業の空洞化阻止に向け、内需主導型の経済運営を強力に推進するとともに、安定的な経済成長を続けられるよう将来を見据えた政策の実施を期待している」と表明。「安全・安心の確保、国際競争力の強化、国内投資促進などの観点により、東日本大震災からの復旧・復興を急ぐとともに、大都市の機能強化、全国的な防災・減災対策、さらにはインフラの維持管理・更新など、真に必要な社会資本整備を選択と集中のもとに着実に推進してもらいたい。日建連としても、こうした課題の克服に寄与するべく、引き続き、提言・要望活動を行っていくとともに、具体のプロジェクトが実施される段階においては、会員各社が持ちうる技術・ノウハウで、しっかりと貢献していく」とコメントした。

　淺沼会長は「今回の選挙結果については、国民の民意の表れであると受け止めている。新政権に対しては、実効性のある経済対策の早期の実施をお願いしたい。長引く不況で疲弊した経済を一日も早く立て直してもらいたい。首都直下型地震や東海・東南海・南海３連動地震などに備え、国民の安全・安心を守る防災・減災のためのインフラ整備の計画的かつ着実な推進をお願いしたい」と求めた。

国土交通政策−自民大勝でどう変わる／補正予算編成が試金石に20121218建設工業

国土交通政策−自民大勝でどう変わる／補正予算編成が試金石に20121218建設工業

　１６日の衆院選で自民党が２９４議席、公明党が３１議席を獲得し、自公による３年３カ月ぶりの政権奪還が決まった。今回の総選挙の争点の一つは長引くデフレからの脱却。その政策として注目されたのが、自民党が打ち出した「国土強靱化」と公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」だ。全国の防災・減災対策やインフラの維持・更新対策強化を掲げ、集中的な公共事業による景気底上げも狙う。長く続いた公共事業削減で疲弊した建設産業の再生を含め国土交通政策も大きな転換期を迎える。

　国交省は今月１２日、東京都内で開いた中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）産業分科会建設部会の基本問題小委員会で、低入札価格調査の基準額と予定価格の水準について委員から意見を聴取した。民主党政権下でこうした問題をテーマにした議論は一度もなかった。予定価格の上限拘束性の撤廃などを主眼にした議論は、自民党がこれまで提唱してきた予定価格制度や一般競争入札の原則を前提としない入札契約を可能にする公共調達基本法の制定と重なる。

　今後の産業政策に変化があるのか。国交省はこれまで東日本大震災を教訓に、災害対応やインフラの維持管理で重要な役割を果たす地域建設業を確保するための方策に重点を置いているが、こうした全体の方向性は新政権になっても変わらないとみている。ただ、自民が公共事業政策で打ち出す国土強靱化と公明党の防災・減災ニューディールの視点は重視している。特に山梨県の中央道笹子トンネル上り線の天井板落下事故を踏まえ、これまで新設投資に重点を置いた公共投資が今後はインフラの老朽化対策に軸足を移すとみる。インフラの維持管理や更新に焦点を当てた場合、職員や建設技能者の不足に対応し、少ない行政コストで発注業務を効率化する視点も重要になる。

　両党は公共投資の財源に建設国債などの活用を想定する。ただ、むやみな公共事業の拡大は「バラマキ」批判も招きかねない。国交省の幹部は「デフレ脱却に向けて一過性の大量の財政支出も必要だが、中長期の財政確保策と投資策を打ち出す必要もある」とみる。新政権が来年１月中旬にまとめる１２年度補正予算編成が今後の公共事業政策の一つの試金石となりそうだ。