社会人（建設業社員）としての基礎知識

三機工業／個別照明制御システムの適用効果実証／オフィスで５０％の省エネ実現20121219建設工業

三機工業／個別照明制御システムの適用効果実証／オフィスで５０％の省エネ実現20121219建設工業

　三機工業は１８日、オフィスの省エネを目的に開発した「個別照明制御システム」を同社の一部フロアに適用し、首都大学東京や千葉工業大と共同で実証実験を実施した結果、システム導入前と比べ約５０％の省エネを実現したと発表した。さらに同システムによる照明のオン・オフを啓発する小型のぼりを卓上に設置したところ、省エネ率がさらに５５％に高まったという。

　同システムはビル設備と情報通信技術（ＩＣＴ）の相互連携によって快適性と省エネの実現を目指すスマートビルソリューション事業の一環。電話機や無線式スイッチによって個人単位で照明のオン・オフ操作ができる。

　導入したのは同社の東京支社が入居する聖路加タワー（東京都中央区）６階。同社は対象フロアで、首都大学東京や千葉工業大とともに「スマートオフィス環境と節電効果の研究」に取り組んだ。研究の成果は空気調和・衛生工学会の学会誌「空気調和・衛生工学」の１３年２月号に掲載される予定。

橋建協／１００年橋梁テーマにパンフ作成／維持管理の重要性広く訴求20121219建設工業

橋建協／１００年橋梁テーマにパンフ作成／維持管理の重要性広く訴求20121219建設工業

　日本橋梁建設協会（橋建協、昼間祐治会長）は、橋梁の長寿命化などの取り組みを紹介するパンフレットを作製した。維持管理の重要性を記した「次世代に贈る１００年橋梁』と、建設から１世紀以上が経過している国内外の橋を紹介する『現役で活躍する１００年橋梁』があり、メンテナンスをしっかりと行っていけば１００年以上にわたって橋が活用できることを広くＰＲしていく考えだ。

　鉄を用いた橋は、１７７９年に英国で資源運搬用に建設された「アイアンブリッジ」が最初で、２３３年が経過した今も人道橋として利用されている。日本では、１８７３年に大阪市内の長堀川に架けられた鉄橋「旧心斎橋」が最古とされ、現在は「緑地西橋」と名前を変え、大阪市鶴見区に移設、保存されている。

　パンフレットでは、長期間にわたって活用されている鋼橋が多数ある一方で、点検・補修を怠っていた橋が崩壊した事例も紹介。点検のポイントとともに、予防保全を十分に行う方が架け替えるよりもコストが少なく済むことも指摘している。

　橋建協は「日々の管理がいかに大事かを訴えていきたい」としており、協会内に設置している「橋の相談室」などを通じて、定期点検や対策案の提示といった行政への支援を積極的に行う方針だ。

自民・公明党首／大型補正予算編成で一致／１２月２６日組閣後に各省へ指示20121219建設工業

自民・公明党首／大型補正予算編成で一致／１２月２６日組閣後に各省へ指示20121219建設工業

　自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は１８日、国会内で会談し、１２年度の大型補正予算を編成する方針で一致した。両党は今後、連立政権樹立に向けた政策協議に入り、週内の合意を目指す。安倍氏は特別国会が召集される予定の２６日に首相に選出された後、組閣を経て各省に補正予算編成を指示する見通しだ。

　１２年度補正予算は、自公両党が掲げるデフレ脱却に向けた景気対策の第１弾となる。経済再生の起爆剤として公共事業への集中投資を行うか否かが注目される。１月召集の通常国会に提出し、２月中の成立を目指す。

　安倍、山口両氏の政策協議では、補正予算を含む景気対策や東日本大震災の被災地復興などについてすり合わせを行うことを確認。今後は両党の幹事長・政調会長レベルで結論を急ぐことになった。安倍総裁は同日、日銀の白川方明総裁との会談で、物価上昇率２％の目標の導入や、政府と日銀による政策協定の検討も要請した。

　また、自民党の税制調査会は１８日、１３年度税制改正に向けた議論を今週から始める方針を固めた。来年１月下旬をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指す。

国交省／保険加入事業者の優良認定制度創設へ／評価項目絞り込みへ３団体に調査20121219建設工業

国交省／保険加入事業者の優良認定制度創設へ／評価項目絞り込みへ３団体に調査20121219建設工業

　国土交通省は、建設労働者の社会保険加入促進策の一環で、保険に加入している業者を「優良事業者」として認定する制度を創設するため、評価項目の絞り込みに入る。有識者や建設関連団体の関係者らで構成する「社会保険等の加入促進方策検討委員会」が評価項目の検討案をまとめており、同委員会に参加する専門工事業３団体に、この案について会員企業を対象にしたアンケートを依頼。評価基準を満たす企業の数などを調べ、最終的な評価項目の選定に反映させる。同委員会はこの調査結果をもとに、来年１月下旬には認定制度の要綱案をまとめる考えだ。

　アンケートを依頼したのは、全国鉄筋工事業協会、全国基礎工業協同組合連合会、全国建設室内工事業協会の３団体。各団体の会員企業１００社程度ずつを抽出し、１１月に開いた委員会でまとまった評価項目の検討案について意見を聞く。各企業には２１日に調査票を配布する予定。

　調査では、▽評価項目案を満たすことができる企業がどの程度あるか▽評価項目として追加すべき項目がないか▽各評価項目に該当する書類を各企業が過度の負担なく用意できるか−の３点を把握。これにより、評価項目案と保険加入確認用資料の適否などを判断する。調査票は各団体が来年１月２４日までに収集する。

　検討案では、評価項目は、▽保険加入（雇用、健康、厚生年金の三つの社会保険）の有無▽加入促進の取り組み（加入に向けた社内体制の整備、協力会社への働き掛け、保険加入手続きに精通する従業員の雇用など）▽法定福利費の確保▽就業環境の改善（人材育成、建退共制度への加入）▽各団体がつくった標準見積書の活用−など。項目ごとに評価し、社会保険加入への取り組み度合いをランク付けする。

国交省／ダム再生技術を海外へ売り込み／英文冊子作成、ニーズ把握し積極提案20121219建設工業

国交省／ダム再生技術を海外へ売り込み／英文冊子作成、ニーズ把握し積極提案20121219建設工業

　大規模水害が世界で多発する中、日本の先進的な治水技術や事業管理ノウハウなどに対し、諸外国から注目が集まっている。国土交通省は、日本の治水対策についての海外からの問い合わせが最近増えていることから、ダムの再生技術や施工事例などをまとめた和文と英訳版の冊子を作った。コストや工期、環境負荷を抑制しながら、既設ダムの防災・利水機能などを高める再生事業を海外にも積極的に提案する考えだ。

　昨年のタイの大洪水をはじめ、今年１０月に米国東部を襲ったハリケーン「サンディ」によるニューヨークの浸水被害など、近年、大規模な水害が世界各地で相次ぎ、治水対策を抜本的に見直す動きも活発化している。こうした動きと並行して日本の治水技術への関心も一段と高まる傾向にある。国交省には１１月以降、米国のメディアなどからの水害対策に対する問い合わせが急に増えているという。国交省はこうした状況を踏まえ、既設ダムの再生事業に関する技術・ノウハウをパッケージ化し、防災ニーズの高まっている諸外国にＰＲするための冊子を作成した。関係者向けの研修や講演会などに活用し、水害関連のインフラがぜい弱な国での事業化を後押ししたい考えだ。

　作成した冊子では、施設を使いながら先進技術を用いて進める国内の既設ダムの再生事業にスポットを当て、再生技術の特徴や実際の施工事例などを紹介。事業計画から水利権などの利害調整、工事の実施、技術・ノウハウの集約といった事業の川上から川下までのマネジメントに国交省が一元的に取り組んでいる強みを前面に打ち出している。ダム再生事業で使われる主な技術として、放流トンネルの構築技術や堤体の削孔技術、新ダム構築による容量増大（洪水調節、水力発電）、潜水士を活用した貯水池内作業などを列挙。ダム本体だけでなく、環境対策による機能向上、堆砂対策に関する保有技術・経験もアピールしている。

　国直轄で実施中のダム再生事業１３件を、▽既設ダムを運用しながら下流にダム新設▽既設ダムを運用しながらかさ上げ▽既設ダム堤体に放流管を増設▽既設ダム脇に放流トンネルを増設▽既設ダムの堆砂対策による容量確保−といった再生メニュー別に分けて紹介している。