社会人（建設業社員）としての基礎知識

郵便局のミスで道路工事入札に参加できず、栃木市20121220日経コンストラクション

郵便局のミスで道路工事入札に参加できず、栃木市20121220日経コンストラクション

　栃木県栃木市が11月28日に開札した道路工事入札で、郵便局のミスのために参加できなかった建設会社が2社あることが分かった。各社が局留め郵便で提出した入札書のうち2通を、郵便局員が市の担当者に渡し忘れたという。

　入札の対象は栃木市藤岡町内の延長108.5mの市道を拡幅する工事で、予定価格は1542万円。同町内に本店があることなどを条件とした一般競争入札だった。入札書は一般書留か簡易書留、特定記録郵便のいずれかの発送方法で、11月27日までに町内の藤岡郵便局に局留めで送ることになっていた。市職員が27日に郵便局へ出向いて入札書5通をまとめて受け取り、市藤岡総合支所へ持ち帰って翌日に開札した。落札価格は1472万6000円だった。

　しかし、郵便局に届いていた入札書は7通で、うち2通を担当局員が「不注意のため」（日本郵便総務部）局留め郵便物の保管庫の中に置き忘れていた。市に渡す局留め郵便物の書類上の通数と、受領証の枚数が一致しないことが後で分かり、局員が入札書2通を11月28日に藤岡総合支所へ届けに行ったが、間に合わなかった。市は入札での郵便事故に責任を負わないことを入札規定（事後審査型条件付き一般競争入札共通事項）に明記しており、2社を通常の不参加扱いとした。

　栃木市と日本郵便は、入札書2通の発送方法がどれだったかは明らかにしていない。もし一般書留なら、郵便局は郵便事故に500万円を上限として賠償金を支払う。ただし賠償額は郵便料金の加算額などに応じて決まり、届かなかったことで送り主がどれほど損害を受けたかは反映されない。

　日本郵便は12月13日、今回の事故の情報を全支社に伝えて、再発を防止するよう注意を喚起した。

猪瀬知事:「都営住宅にシェアハウス」お年寄りと若者共生20121220毎日

猪瀬知事:「都営住宅にシェアハウス」お年寄りと若者共生20121220毎日

　東京都の猪瀬直樹知事は１９日、独居高齢者が増えている都営住宅を、若者が共同で暮らす「シェアハウス」として提供し、異世代交流を促す構想を明らかにした。庁内にプロジェクトチームを設け検討する。毎日新聞のインタビューに答えた。【佐々木洋、清水健二】

　都はバリアフリー化や安否確認サービスなど一定の要件を備えた高齢者向け賃貸住宅を「ケア付き住宅」と認定、建設費や家賃を補助している。これを今年度中に４５００戸、来年度中に１万戸まで増やすことを、知事選の公約に掲げた。

　一方、若者の自立支援や交流促進策としては、入居者同士が集まれるスペースを設けたシェアハウスの充実を提唱していた。

　猪瀬氏はこの二つを合わせ「孤立したお年寄りと若者が共生できる場を作れるなら、公的にやる意味がある」と説明。シェアハウスに住む若者が高齢者への福祉サービスにも協力できれば「（家賃などの）補助も考えたい」と語った。

　都営住宅は低所得者向けの賃貸住宅で、３月末現在で約２５万７７００戸ある。現行では友人同士の入居や学生の１人暮らしはできない。猪瀬氏は「高齢者が若い人に知恵を伝え、若者が高齢者に（インターネットなどの）新しい情報を伝える機会がなくなっている」と指摘し、高齢者と若者が共に暮らす意義を強調した。

国交省 バイオマス発電の燃料活用促進 川岸の伐採木 無償で提供20121220SankeiBis

国交省　バイオマス発電の燃料活用促進　川岸の伐採木　無償で提供20121220SankeiBis

　国土交通省は９日、河川管理のため伐採、廃棄していた川岸や中州の樹木をバイオマス発電の燃料などに有効活用してもらおうと、来年度から希望する民間企業に無償提供する方針を決めた。運搬や処分にかかる費用を削減する狙いもあり、同省は「一石二鳥になる」と期待する。

　国管理の河川でスタート、課題やニーズを検証した上で、将来的には地方自治体が管理する河川での導入も促す。

　河川敷などに生えた樹木は、枝が伸びて川の流れを妨げたり、倒れて堤防を損傷したりするため、定期的な伐採が必要。伐採した木材の一部は、まきストーブの燃料などとして個人に無償で提供していたが、大部分は、処理業者にお金を払って廃棄処分していた。

　７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まりバイオマス発電事業者などのニーズが高まっていると判断、財政難で河川管理費用の抑制も必要なことから提供を決めた。

　木材の需要が高い地域では、さらなるコスト削減のため、伐採段階から企業に任せることも検討している。

「大丸有」地区に防災拠点ビル整備／連鎖型再開発３次計画で／まちづくり協議会20121220建設工業

「大丸有」地区に防災拠点ビル整備／連鎖型再開発３次計画で／まちづくり協議会20121220建設工業

　東京都千代田区の大手町・丸の内・有楽町（大丸有）地区で、「防災拠点機能ビル」を整備する取り組みが動き出した。大丸有地区まちづくり協議会は、高い防災機能を備え、帰宅困難者への支援や電力・熱供給などを通じて広範囲の防災性向上と地域貢献の役割を担うビルを判定する審査会を設置。１４年に着工する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第３次計画」をその第１弾に位置付けた。

　大丸有地区では今年５月にまちづくりガイドラインが改定され、「事業継続基盤強化地区（ＢＣＤ）」を実現する目標が掲げられた。その具体策として防災拠点機能ビルを戦略的に配置。周辺ビルもカバーしながら効率良く地区全体の防災対応力の向上を図れるようにする。国内外の企業が集積する１２０ヘクタールに及ぶ街づくりを地権者間の協力と官民協調で進める大丸有地区の強みを生かし、地域ぐるみで安心・安全を確保するのが狙いだ。

　防災拠点機能ビルを判定する審査会は、加藤孝明東大生産技術研究所准教授を委員長に、有識者や協議会メンバーで組織。都と千代田区もオブザーバーとして参加する。事務局はＮＰＯ法人の大丸有エリアマネジメント協議会が務める。審査では、加藤委員長と協議会が策定した基準に沿って、防災対策を３段階、防災対応範囲を「単体レベル」「地域貢献レベル」に分けて、ハード・ソフト両面から評価する。その結果を基に、地域の防災に貢献する建物を防災拠点機能ビルと判定する。

　三菱地所などが進める連鎖型再開発第３次計画では、大手町１の９に事務所、宿泊施設、店舗、駐車場などを備える延べ床面積２０万平方メートル超のビルを１４年度から３カ年で建設する。単体での防災対策に加え、要救護者向けの空間確保や物資の備蓄、隣接病院との連携、災害活動要員や就業者に温浴施設を提供するなど地域に貢献することなどが評価された。

経産省／ミャンマー工業団地開発始動へ／１２月２１日に協力覚書締結20121220建設工業

経産省／ミャンマー工業団地開発始動へ／１２月２１日に協力覚書締結20121220建設工業

　ミャンマーのティラワ経済特別区（ＳＥＺ）開発事業が具体化に向けて本格的に動きだす。２１日に日本の経済産業省とミャンマーの国家計画・経済開発省の間で同事業の協力覚書を交わす予定。覚書に盛り込む協力内容については最終調整を進めており、両国間の協力体制や開発事業での相互の役割、大枠の事業フレームなどが示される見通し。開発面積約２４００ヘクタールに工業団地などを整備する総合開発プロジェクトについては、１５年以降の供用開始を目指す。

　ティラワＳＥＺ開発事業は、ミャンマー最大の都市・ヤンゴンの中心市街地から南東約２３キロに位置する経済特別区に、工業団地や商業施設、住宅などを整備する総合開発プロジェクト。今年４月に開かれた日ミャンマー首脳会談の際に、ティラワ開発に関するマスタープランの策定協力で覚書を交わした。対象エリアでは電力や道路、上下水道などの関連インフラが未整備の状況で、今後のインフラ整備の具体化に向けたフィージビリティースタディー（ＦＳ）を進めている。

　ミャンマーの持続的経済成長のために必要なインフラや制度整備の支援に当たっては円借款を活用する協力方針が示されている。今年１１月には野田佳彦首相が２６年ぶりに円借款を再開する方針を表明。来年にも５００億円規模の円借款が実施される方向で、ティラワ開発の関連インフラ整備も対象になる見通しだ。