社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ円、１年８か月ぶり円安水準…８４円９５銭20121225読売

ＮＹ円、１年８か月ぶり円安水準…８４円９５銭20121225読売

　【ニューヨーク＝越前谷知子】２４日のニューヨーク外国為替市場は、円が売られ、一時、１ドル＝８４円９５銭と、２０１１年４月上旬以来、約１年８か月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。


　午後５時（日本時間２５日午前７時）現在、７１銭円安・ドル高の１ドル＝８４円８９〜９９銭で大方の取引を終えた。

　自民党の安倍総裁が、物価に対する責任を日本銀行に負わせる日銀法改正の可能性に言及したと伝わり、金融緩和観測の強まりから円売りが膨らんだ。

　対ユーロでは、同時刻現在、８４銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１１円８９〜９９銭で大方の取引を終えた。

応用地質／調査技術融合し新サービス提供／インフラ維持管理や土砂災害に対応20121225建設工業

応用地質／調査技術融合し新サービス提供／インフラ維持管理や土砂災害に対応20121225建設工業

　応用地質は、老朽化した社会資本の維持管理や、世界規模で増加傾向にある土砂災害などに対応するため、物理探査・計測機器と地盤の調査解析技術を融合したソリューションサービスの提供を目指す。現在進行中の中期経営計画が１３年１月から最終年度に入ることを踏まえ、グループで保有している技術やノウハウを活用・融合したビジネスモデルを検討。次期中期計画での成長につなげていく。

　成田賢社長は日刊建設工業新聞などの取材に応じ、現行の中期計画で掲げた数値目標のうち「連結営業利益率５％の達成は見えている」と業績の見通しを説明。１２年１２月期の連結業績は売上高４００億円、営業利益２０億円など、目標値の達成が確実な状況にあるとした。

　こうした流れを受け、成田社長は下請体質から脱却することが、目指すべきグループ像だとした上で、「技術の組み合わせで次の展開を狙っていく。少子高齢化を考えた場合、女性技術者の活躍も重要だ」と語り、人材の多様性（ダイバーシティー）を可能にするビジネスモデルの構築などにも力を注ぐ考えを示した。

ＴＯＴＯ／浴室・キッチン分野を黒字化へ／１４年度目標、調達や設計・生産見直し20121225建設工業

ＴＯＴＯ／浴室・キッチン分野を黒字化へ／１４年度目標、調達や設計・生産見直し20121225建設工業

　ＴＯＴＯが、国内住設事業の主力分野のうちユニットバス、キッチンのシステム商品で、事業収支を黒字化する取り組みを加速している。部品などの原価低減に加え、商品の企画から設計、生産までの工程や機械設備のあり方などの課題を徹底して洗い出し、事業を根本から再構築する。張本邦雄社長は「システムキッチンは中期経営計画の最終年度（１４年度）に黒字化する計画を立てている」としている。

　圧倒的なシェアを握る衛生陶器に比べ、ユニットバスやキッチンのシステム商品は採算性が低く、事業収支の黒字化が長年の経営課題になっている。ユニットバス事業は今年、１９６０年代前半の商品化以降初めて、床部分の基本構造を見直す抜本改革を実施。床の基本仕様をほぼすべての商品で統一するプラットフォーム化を行った。開発から生産、施工までの各段階で大幅なコストダウンが可能になり、設備投資の削減などでも大きな効果が見込めることから、張本社長は「ユニットバス事業は来年度、間違いなく黒字化できる」との見通しを示した。

　一方、システムキッチン事業について張本社長は、住宅の改修需要を取り込むための入り口と位置付け、「捨てる気はまったくないし、他メーカーに依存するつもりもない」と断言。その上で「国内のリモデル事業を運営する上で少なくとも黒字にしなくてはいけない」と語り、徹底的な事業の再構築で赤字体質から脱却する考えを示した。部品調達や商品設計、生産方法、機械設備などあらゆる項目にメスを入れ、１４年度までの中期経営計画期間中に「きっちりと結果を出したい」とした。システム商品の黒字化を実現することで収益力を高め、より強い企業体質を築く足掛かりにする。

　１２年４〜９月期の国内住設事業で、ユニットバス・キッチン分野（水栓機器、浴室、キッチン・洗面化粧台など）の商品売上高は９５６億円。１３年３月期は２０４８億円を見込む。ユニットバスは子会社のＴＯＴＯバスクリエイト（千葉県佐倉市、清水隆幸社長）、システムキッチンは同じくＴＯＴＯハイリビング（千葉県茂原市、岡徹社長）がそれぞれ製造・販売を手掛けている。外部に依存せず、社内でできることを徹底的に行うことで黒字化を目指す。

ミャンマー経済特区開発／事業化へ覚書調印／１３年３月までに共同事業体設立20121225建設工業

ミャンマー経済特区開発／事業化へ覚書調印／１３年３月までに共同事業体設立20121225建設工業

　ミャンマーで計画されているティラワ経済特別区（ＳＥＺ）開発プロジェクトで、事業化に向けた同国と日本の協力体制が固まった。２４００ヘクタールの地域に「早期開発区域」を設定。土地開発・造成や施設整備を両国の投資家らで組織する共同事業体が、電力・水、交通など外部のインフラ整備をミャンマー政府が日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などを活用して推進する。工業団地への誘致企業の工場建設に１４年から順次着手し、１５年中の商業運用を開始する見通しだ。

　ティラワ開発での協力体制について、両国政府は２１日に覚書に調印。開発の進ちょく状況の把握や調整・促進を担う調整委員会を設置し、同日に初会合を現地で開いた。

　現在、ティラワＳＥＺのマスタープランの策定作業と並行し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と日本企業連合（三菱商事、丸紅、住友商事）が開発プロジェクトのフィージビリティー・スタディーを実施している。来年１月をめどに事業スキームの大枠を確定した後、両国の投資家や開発企業などによる共同事業体を同年３月までに創設。ミャンマー政府はＳＥＺの開発権を事業体に付与する。

　ミャンマー最大の都市、ヤンゴンの中心部から南東へ約２３キロに位置するティラワＳＥＺでは、工業団地などの総合開発プロジェクトが計画されている。今年８月時点の土地利用区分案では、製造業（物流・ＩＴ、研究開発施設を含む）が約７割、住宅と教育・医療機関が約１割のエリアを占める。商業施設（国際卸売・展示場を含む）も整備する。同ＳＥＺに誘致する業種として、輸出加工分野では縫製業、機械・電子部品などを想定。国内市場向けでは自動車・二輪車、建設機械、インフラ資機材、食品加工業の誘致に重点的に取り組む考えだ。

国交省／電子入札システムの改修急ぐ／入札書と技術提案書同時提出に対応20121225建設工業

国交省／電子入札システムの改修急ぐ／入札書と技術提案書同時提出に対応20121225建設工業

　国土交通省が電子入札システムの早期改修を迫られている。官製談合再発防止策の一つとして１０月に打ち出した「入札書と技術提案書の同時提出」に対応するためだ。現行のシステムでは、入札参加者が提出する技術提案書のデータ量が多い場合には送信できなくなる恐れがあり、参加者は郵送や持参で提案書を提出しなければならない。企業側の事務負担の増加にもつながる。国交省は本年度中に容量を増やして暫定的に対応。システムの本格的な改修は来年度に行う。

　官製談合では、入札前に総合評価方式による技術評価点と予定価格が漏えいし、応札価格の操作が行われた可能性が指摘されている。このため、国交省は来年１月から参加企業に対して入札書と技術提案書を同時に提出させて価格操作を防ぐ対策を一部の一般土木工事で試行する。来年度にはすべての工事を対象に実施する予定だ。

　しかし、現行の電子入札システムはデータの容量が少なく、企業は入札書のデータを１メガバイトまでしか送信できない。このため、入札書に技術提案書を加えたデータ量が１メガバイトを超えるとシステムが受け付けず、企業側が入札に参加できない事態も生じる。電子入札システムを利用している全国の各地方整備局に共通する問題だ。こうした事態に対して、関東整備局は「システム上で同時提出できない場合は郵送などで提案書を直接送付してもらう」との方針を示しているが、交通網に支障が発生した場合に提出期限内に提案書が到着しない可能性もある。

　国交省は当面の対策として、システムの容量を３メガバイトまで増やす。来年１月に始める入札書と技術提案書の同時提出の試行では、詳細な技術提案は要求しない「施工能力評価型」を適用した土木工事が対象になることから、この対応で乗り切れるとみている。来年度からはより高度な提案を求める工事にまで対象を広げるため、来年度早期にシステムのプログラムを本格的に改善する考えだ。国交省は「データ量が３メガバイトを超えるような高度な提案を求める直轄工事はまれで、影響は限定的だとは思うが、できるだけ早期にシステムの改修を終わらせたい」（官房技術調査課）としている。