社会人(建設業社員)としての基礎知識

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淘汰始まる!? 一建設や飯田産業など6社が経営統合20121226日経ホームビルダー

 住宅会社の一建設や飯田産業、東栄住宅など6社が、経営統合に関する基本合意書を2012年12月25日に締結した。今後、経営統合に向けた具体的な検討を進め、13年11月に統合する予定だ。経営統合後、中核事業である戸建て分譲、マンション分譲において、スケールメリットを生かした資材調達コストの削減などを武器に競争力を強化。さらに、中古住宅・リフォーム事業を強化するとともに、海外市場への展開などで新たな収益の柱を育成していく方針だ。

 経営統合について基本的合意に達したのは、一建設(東京都練馬区)、飯田産業(同武蔵野市)、東栄住宅(同西東京市)、タクトホーム(同西東京市)、アーネストワン(同西東京市)、アイディホーム(同西東京市)の6社。共同株式移転の方法により持ち株会社を設立して、6社はその完全子会社として傘下に入る。経営統合比率は協議のうえで決定するという。

 6社が経営統合する背景には、(1)人口・世帯数減少による中長期的な住宅市場の縮小、(2)他業界からの戸建て分譲市場への新規参入(競争激化)、(3)中古住宅リフォームなどのストック市場の拡大、(4)新興国の経済成長による新たな都市開発・住宅需要の拡大、の4つの要因があるとしている。これら競争が激化する事業環境下において、発表資料では「個々の会社ごとの経営努力だけでは限界があり、スケールメリットを生かしたコスト削減や、各社の経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造、さらには海外市場への展開を行い、新たな収益源を確保することが不可欠であると認識した」と説明。「将来的には総合不動産住宅メーカーとしてグローバル市場に展開していくという共通のビジョンを持つ6社が経営統合し、強固な経営基盤を構築することが不可欠であると判断した」と統合理由を示した。

つり天井:不適切4709施設、7割は対策未実施20121226毎日

 国の技術指針に合っていないつり天井が設置されている体育館や劇場などの大規模施設が全国に4709棟あり、うち70%は落下対策を取っていなかったことが25日、国土交通省の調査で分かった。未実施だと大規模地震の際に落下する危険性が高いが、3月の前回調査から1ポイントしか減少していなかった。東日本大震災から1年半が経過しても、財政難などから対策が進んでいない現状が浮き彫りになった。

 国交省は改修を呼び掛けるとともに、一定規模以上のつり天井がある施設を新築する場合は耐震対策を義務付けるなど規制を強化する方針。(共同)

鉄板30枚が荷崩れ、直撃され対向車の2人死亡20121225読売

 25日午前11時頃、広島県東広島市河内町入野の国道432号で、同県福山市千田町、運送会社「楓(かえで)商事」の大型トレーラーの荷台に積まれていた鉄板(長さ3メートル、幅1・5メートル、厚さ2センチ、重さ約800キロ)約30枚が荷崩れし、十数枚が対向してきた乗用車を直撃した。


 乗用車は大破し、運転していた同県府中町城ヶ丘、会社員松本康志さん(45)と助手席の東広島市高屋高美が丘、会社員岡崎敏郎さん(59)が全身を強く打ち、間もなく死亡した。

 東広島署は、トレーラー運転手の宮崎圭一容疑者(34)(福山市鞆町後地)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。容疑を同過失致死に切り替えて捜査する。

 同署によると、トレーラーが左カーブを曲がっている際に荷が崩れた。鉄板を固定していた鉄製ワイヤが切れており、同署は鉄板の積載方法やワイヤの強度に問題がなかったか調べる。

 宮崎容疑者は同県三次市で鉄板を積み、東広島市の工業団地に向かう途中。松本さんと岡崎さんは勤め先の広島市のレンタカー会社から、東広島市内の取引先に行く予定だった。

金融緩和策批判に「悪意はない」 経団連会長、安倍氏を評価20121226SankeiBis

 経団連の米倉弘昌会長は25日の記者会見で、26日に発足する安倍晋三政権について「経済を立て直すためスピードを上げて経済対策を実行してほしい」と注文をつけるとともに、経済運営の司令塔として復活する経済財政諮問会議を「全面的に支援する」と評価した。

 11月末に安倍氏の金融緩和策を無鉄砲と批判したことには「悪意があったわけでない」と修正を図り、「(安倍氏は)財政規律も堅持するとしているので、何も心配はない」と一転して理解を示した。米倉氏は衆院選直後の安倍氏との会合を体調不良で欠席したが、「体調は通常に戻りつつある」という。

 会見に先立ち、都内で同日開かれた経団連の審議員会で安倍氏は来賓としてあいさつし、「デフレは断固たる国家的意思で是正する」と強調。2%の物価インフレ目標を掲げるとともに、公共投資で需要を喚起し、規制改革も進めて経済成長を実現させる考えを改めて示した。

「安倍発言」で動く金融市場 政策転換に期待、外国人投資家が円安株高牽引20121226SankeiBis

 自民党の安倍晋三総裁が23日のフジテレビの番組で日銀法改正の可能性を示唆し2%の物価目標導入を日銀に迫った強気の発言に反応し、連休明けの金融市場は円安株高が加速した。11月16日の衆院解散、12月16日の衆院選の自民党大勝、そして26日の安倍政権誕生。それぞれの「節目」に前後して繰り出される日銀に関する安倍発言で、市場が動かされる構図が続いていることを示した形だ。

 安倍発言が金融緩和強化を連想させ、24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、昨年4月以来約1年8カ月ぶりの円安ドル高水準となる1ドル=84円95銭をつけた。25日の日経平均株価の終値は円安を好感し、前週末比140円06銭高の1万80円12銭と2営業日ぶりに1万円台を回復した。

 安倍発言の影響力の強さは、20日に開かれた日銀の金融政策決定会合で証明済みだ。衆院選前までは物価目標導入の「副作用」を懸念し、慎重な発言を繰り返していた日銀の白川方明総裁が一転、「安倍氏の要請」に応じ、2%の物価目標の検討を決めたからだ。

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