社会人（建設業社員）としての基礎知識

安倍政権、積極財政で公共事業拡大 切れ目なく予算案編成20121227SankeiBis

安倍政権、積極財政で公共事業拡大　切れ目なく予算案編成20121227SankeiBis

　２６日発足した第２次安倍晋三内閣は経済再生に向けて、積極財政に舵を切る。１０兆円規模の２０１２年度補正予算案と１３年度予算案を切れ目なく編成し、景気刺激に即効性のある公共事業を拡大する方針だ。ただ、財源を確保するために国債発行が増えれば財政規律が緩む恐れもあり、中長期的な財政健全化への道筋を示せるかが課題となる。

　「公共投資で需要を作り、日本全体に景気（回復）の波が及ぶようにする。補正は大型にしたい」。安倍氏は内閣発足前からこう訴えてきた。

　日本経済は春以降、景気後退局面に入ったとみられる。エコカー補助金など政策効果の息切れに加え、海外経済の減速で輸出が低迷。内閣府も２２日発表した報告書で「景気は後退局面にある可能性も否定できない」と政府文書で初めて明記した。１２月の月例経済報告では、企業心理が悪化し、設備投資が一段と弱まるなど先行きへの警戒感が強まっている。

　１３年度予算案は１９年ぶりの越年編成となり、国会成立は来年５月にずれこむ可能性が高い。１２年度補正予算を１０兆円規模とするのは、大規模な財政出動による景気底上げが狙いだ。

　防災・減災の公共投資が中心となる見込み。学校耐震化や老朽化したインフラの改修のほか、２兆〜３兆円の地方向け交付金などを検討している。財源は１１年度の剰余金などをあてる方針だが、与党幹部は「足りない分は国債を発行する」と話す。

　前回の安倍政権下の０７年度予算で約２５兆円だった国債発行額は、１２年度予算で約４４兆円に拡大した。国と地方の長期債務残高は約９４０兆円に上る見通しだ。国債発行が増え、国の財政運営に対する市場の信認が低下すれば、国債が売られて価格が急落して利払い費は上昇し、かえって財政悪化が加速しかねない。

　新政権は、新たな借金に頼らず政策に必要な経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を堅持するが、同時に今後２〜３年は景気の落ち込みなどに対応できる弾力的な経済財政運営を行う方針だ。東京大学の伊藤隆敏教授は「中長期的に国債の新規発行をどう減らしていくかを示す必要がある」と指摘している。

　想定される今後の予算編成のスケジュール

　２０１２年１２月　景気対策のための１２年度補正予算案と１３年度予算案の編成を指示（２６日）

　　　１３年　１月　１２年度補正予算案を閣議決定（１５日）

　　　　　　　　　　１２年度補正予算案を国会に提出（下旬）

　　　　　　　　　　１３年度予算案を閣議決定（１月下旬〜２月上旬）

　　　　　　　２月　１２年度補正予算が成立（上旬）

　　　　　　　　　　１３年度予算案を国会に提出（下旬）

　　　　　　　５月　１３年度予算が成立（上旬）

【第２次安倍内閣】再生本部など年明け始動 「為替相場は適正水準」と甘利氏20121227SankeiBis

【第２次安倍内閣】再生本部など年明け始動　「為替相場は適正水準」と甘利氏20121227SankeiBis

　甘利明経済再生担当相は２７日の就任記者会見で、新設した日本経済再生本部と復活させる経済財政諮問会議に関し、来年１月７日の週にも始動させたい意向を示した。また諮問会議のメンバー構成について「従来の仕組みに倣っていきたい」と述べ、経済界から２人、学者２人の計４人を選ぶ方向で調整を進めていることも明らかにした。

　金融緩和を求める安倍晋三首相の姿勢を受け、円安傾向になった為替相場に関しては「（１ドル＝）８５円をつけて、かなり適正水準に入りつつある。こういう方向が定着するようにしなければならない」とした。

　日銀の金融緩和の在り方に対しては「まだやるべきことがある。量もさることながら質の問題がある」と指摘し、さらなる緩和が必要との認識を示した。さらに、日銀の金融政策決定会合に「必要があれば出ることも検討する」とし、自ら出席して大胆な金融緩和を求める考えも表明した。

神戸製鋼所、コベルコ建機／オランダＣＮＨ社との提携解消／全世界で販売可能に20121227建設工業

神戸製鋼所、コベルコ建機／オランダＣＮＨ社との提携解消／全世界で販売可能に20121227建設工業

　神戸製鋼所とコベルコ建機は２６日、オランダのＣＮＨ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｎ．Ｖ．社と結んでいたグローバルアライアンス（全世界包括提携）を１２年末で解消すると発表した。提携期間中、コベルコ建機の販売権は、アジア・太平洋地域に限定されていたが、提携解消によって、北・南米、欧州、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）、中近東、アフリカエリアなどでも独自に販売・サービス活動を展開できるようになる。

　同日、東京都内で記者会見した神戸製鋼の藤原寛明代表取締役副社長は「提携期間中に北米や南米、アフリカなどでのシェアが低下したこと」を提携解消の理由に挙げ、「独自の販売戦略により、シェアを取り戻す」と述べた。コベルコ建機の藤岡純社長は「まずは北米、南米に展開後、欧州などへ最新機種を投入していきたい」と話した。

　コベルコ建機は、北米、南米、欧州、中近東、ＣＩＳ、アフリカの６地域の販売・サービス網を再構築するとともに、引き続き日本、中国、東南アジア、オーストラリア、インド地域の事業についても強化を図っていく。

大林組／ＬＥＤ型植物工場開発へ／千葉大学と共同研究、加工と流通・販売も検討20121227建設工業

大林組／ＬＥＤ型植物工場開発へ／千葉大学と共同研究、加工と流通・販売も検討20121227建設工業

　大林組は２６日、千葉大学と共同でＬＥＤを利用した人工光型植物工場の開発を始めたと発表した。照明や空調、レイアウトや水循環の工夫によって、従来の人工光型植物工場よりも消費エネルギーと初期コストが３０％少ない工場の実現を目指す。

　千葉大構内に実験施設を設置済み。このほど第１弾の収穫を終え、種苗業者などの協力を得て、実験・研究データの収集に着手した。食品メーカーと連携し、栽培と加工を一体化した工場の建設に加え、加工と流通・販売も検討していく。

　千葉大は、大学院園芸学研究科が養液栽培や植物育成に適した環境制御の研究に取り組み、人工光型植物工場関連の技術を豊富に保有している。大林組は、同社が持つ生産施設の設計・施工や省エネ対策のノウハウと千葉大の知見を組み合わせることで新しい植物工場を開発する考え。共同研究期間は１２年９月から１４年３月まで。

　人工光型植物工場は、安全性や安定供給のメリットがある一方、初期投資と消費エネルギーが多いため採算が課題になる。両者は、省エネ、初期コスト削減、省資源化をテーマに、断熱性・密閉性、照明効率、空調、システム建築、レイアウト、水循環、施肥、二酸化炭素利用などを共同で研究する。大林組は、設備などをパッケージ化した植物工場を開発し、年間１５億円程度の受注を目指す。共同研究の成果を踏まえ、加工と流通・販売も行う「第６次産業」としての事業展開も視野に入れてビジネスモデルの構築を急ぐ。

前田建設／グローバル展開加速／東南アジアに２拠点新設、「脱請負事業」も拡大20121227建設工業

前田建設／グローバル展開加速／東南アジアに２拠点新設、「脱請負事業」も拡大20121227建設工業

　前田建設は、年明けから建設事業のグローバル化を一段と加速させる。近くミャンマーとインドネシアに事業拠点を新設する予定で手続きに入った。現地に進出する日系企業の施設整備に対応するのが狙い。自らの出資を伴うＰＰＰなどの「脱請負事業」も「今後は海外に広げていきたい」（小原好一社長）としている。

　ミャンマーでは最大都市ヤンゴンに出張所を開設する手続きを進めている。インドネシアではジャカルタに駐在員事務所を設置予定で、ライセンスを既に取得。現在は事務所開設の登録手続きを進めている。両国には過去に拠点を置いていた時期もあったが、事業環境の改善や日系企業の設備投資に合わせ再進出する。海外の拠点新設は１１年６月にインド現地法人を設立して以来となる。

　同社はグローバル化を経営方針の３本柱に一つに据え、今年４月には経営管理、建築事業、土木事業の３本部と並ぶ「海外事業本部」を設置。５月にはベトナムの建設大手コフィコ社と業務提携し、同国で複数の工事に着手している。

　グローバル化とともに推進している「脱請負事業」では、総事業費２５０億円に上る国内最大級（１６年４月の稼働時点）の洋上風力発電施設を山口県下関市に建設する計画を１０月に発表。茨城県つくば市の社有地では太陽光発電施設を整備し、来年３月に発電事業を始める。国内の脱請負事業が始動したのを受け、海外でも事業の可能性を探る。