社会人（建設業社員）としての基礎知識

１１月の住宅着工は１０％増 ３カ月連続プラス20121228朝日

１１月の住宅着工は１０％増　３カ月連続プラス20121228朝日

　１１月の新設住宅着工戸数は８万１４５戸で、前年の１１月より１０．３％増えた。国土交通省が２７日発表した。増加は３カ月連続となった。持ち家、貸家、分譲住宅とも増え、特にアパートなど貸家が約２３％増えた。足元では景気が悪化しているが、国交省は「建設を決めてから着工までは数カ月から半年かかり、夏までの回復の動きがまだ残っている」とみる。

全国２２トンネルに不具合 ボルト脱落など、国交省点検20121228朝日

全国２２トンネルに不具合　ボルト脱落など、国交省点検20121228朝日

　国土交通省は２７日、全国の２２本のトンネルで、ジェットファンや情報板などの重量物を支える部分に不具合があったと発表した。ボルトが抜け落ちたり、緩んだりしていた。補修を進めており、安全上は大きな問題はないという。

　高速道路や国道、市町村道などすべての道路トンネルのうち、重量物が高い場所にある１４３５本を対象に一斉点検した。島根県隠岐の島町の県道新武良（むら）トンネルでは、標識１基を固定していたナット２０個のうち６個がなくなっており、標識自体を撤去する。群馬・新潟県境の関越道関越トンネル上り線でも、標識１基を固定するアンカーボルト１６本のうち４本が緩んでいた。

東京都／耐震・耐水整備計画策定／堤防・水門や下水道施設、１０年かけ対策工事20121228建設工業

東京都／耐震・耐水整備計画策定／堤防・水門や下水道施設、１０年かけ対策工事20121228建設工業

　東京都は２７日、東京港や東部低地帯の河口部付近にある海岸保全、河川、下水道各施設を対象に耐震・耐水整備計画を策定した。４月に改定した大地震の被害想定で試算した最大級地震への対応強化が狙い。堤防や水門、排水機場などの耐震補強や電気系統設備のかさ上げといった取り組みを主に展開する。既に一部施設の設計に着手済み。来年度から工事に順次入り、２２年度までにすべての対策工事を終える。総事業費は３８００億円に上る。

　対象となる主な施設（カッコ内は所管局）は、▽東京港の堤防・水門・排水機場・水門操作センター（港湾局）▽隅田川や荒川などの河口部にある堤防・水門・排水機場・樋門・閘門・水門操作センター（建設局）▽東京港や東部低地帯などの付近にある水再生センター・ポンプ所・高潮防潮扉（下水道局）。今後１０年間で港湾局は総額１５００億円、建設局は１８００億円、下水道局は５００億円を投じ、これらの施設の耐震・耐水機能を高める。

　港湾局は、防潮堤と水門、水門操作センター（高潮対策センター）の３施設の整備を２０年度、排水機場と内部護岸の整備を２２年度までに完了。建設局は、防潮堤と水門、排水機場の３施設の整備を２０年度、内部護岸の整備を２２年度までに終わらせる。下水道局は、都が想定している最大級地震で発生する最大津波高より地盤高が低い場所にある水再生センターとポンプ所の整備を１６年度、都内すべての水再生センターとポンプ所にある揚水・簡易処理・消毒機能施設の整備を２０年度までに終わらせる。

　都は、昨年３月の東日本大震災でこれらの施設に一部損傷が発生したのを受け、機能強化に着手することを決めた。今年４月に改定した大地震の被害想定で、耐震・耐水対策の前提となる最大級地震の発生規模を見直した。その中で、神奈川県西部沖を震源とする海溝型地震の発生規模をマグニチュード（Ｍ）７・９（震度５〜６）からＭ８・２（同７）へと引き上げた。

近畿整備局／総合評価方式二極化で配点割合決定／１３年４月公告分から試行20121228建設工業

近畿整備局／総合評価方式二極化で配点割合決定／１３年４月公告分から試行20121228建設工業

　近畿地方整備局は２６日、本省の総合評価方式適用の見直し（二極化）案を受けて１３年度から実施する企業の施工能力と配置予定技術者の配点割合など、見直しの実施方針を明らかにした。検討を進めてきたＷＴＯ対象外における技術提案と配点割合について２６日開かれた総合評価委員会で承認された。工事成績の平均点についても過去２年から４年に拡大するほか、新しく評価項目として追加する技術者の工事成績評価は評価期間を過去８年間で行う。１３年４月１日以降に公告する工事から試行する。

　二極化によって近畿整備局の非ＷＴＯ対象工事における総合評価方式は、技術的難易度小項目にＡ評価がある場合、従来の標準Ｉ型が「技術提案評価型（ＳＩ型）」に、標準ＩＩ型が「技術提案評価型（ＳＩＩ型）」になる。また、それ以外の標準Ｉ・ＩＩ型と簡易型が「施工能力評価型（Ｉ型）」、簡易型ＩＩ型が「「施工能力評価型（ＩＩ型）」となる。

　配点は、技術提案評価型（ＳＩ型、ＳＩＩ型）で技術提案を３０点、企業の施工能力等を１５点、技術者の能力を１５点とし、従来の簡易型であった施工能力評価型は、企業の施工能力等２０点、技術者の能力２０点のほか、Ｉ型には施工計画に１０点を配点する。ＷＴＯ対象については、技術提案評価型（ＳＩ型、ＳＩＩ型）を従来の５０点から３０点とし、高度技術提案型については、高度技術提案５０点と標準提案２０点の７０点とし、従来より２０点加算点が上がる。

　また、新たな評価項目は、競争参加資格で求めていない同種工事の実績の施工量についても、施工量を求めて総合評価の加点対象とすることとし、構造形式、工事規模、施工条件について当該工事と同等以上の施工実績がある場合のみ加点することとした。さらに、技術者の能力でも同種・類似工事の施工経験と工事成績について加点対象とした。評価期間は過去８年で、他整備局における実績も本官工事に限り評価対象とすることとした。当該工事と同じ工事種別における工事成績の平均点については、評価期間を過去２年間から４年間に拡大した。

国交省／下水道事業にＩＣＴ活用へ／有識者会議が初会合、維持管理を効率化20121228建設工業

国交省／下水道事業にＩＣＴ活用へ／有識者会議が初会合、維持管理を効率化20121228建設工業

　国土交通省は、下水道事業へのＩＣＴ（情報通信技術）の活用策を検討する有識者会議を設置し、２７日に省内で初会合を開いた。光ファイバー網や携帯端末、監視センサーなどのＩＣＴを駆使し、下水道施設の維持管理の効率化や災害対応力の向上に役立てる狙い。本年度末までに下水道事業の課題の抽出や技術カテゴリ別のＩＣＴの整理を行う。来年度にＩＣＴ活用の優先順位や将来像、具体的な行動計画をまとめる。

　多くの地方自治体が財政ひっ迫や職員不足といった課題に直面している状況を踏まえ、国交省はＩＣＴを活用した下水道施設の効率的な整備、管理運営につなげる方策づくりに乗りだした。具体的に活用を検討する技術は、▽センシング（ＩＣタグ、ＧＰＳ、センサーネットワーク、光ファイバー）▽伝達（高速通信、携帯端末など）▽データ蓄積（クラウドサービス、セキュリティー技術など）▽データ分析（クラウドコンピューティングの活用）▽コミュニケーション（グループウェア、ソーシャルネットワークの活用など）。

　これらＩＣＴの活用によって経営健全化や職員不足の解消、技術・ノウハウの継承、資源・エネルギー・再生水の地域最適利用、住民への料金体系などの情報提供サービス、被災情報の迅速把握などの危機対応力の向上を目指す。老朽化するインフラの維持管理の効率化に向けて自治体による調査や点検作業、長寿命化計画作成の効率化策や、大規模な地震や津波、ゲリラ豪雨などによる災害発生リスクの軽減策などを検討する。