社会人（建設業社員）としての基礎知識

二次部材で人が死んだ、重い天井板崩落20121204ケンプラッツ

二次部材で人が死んだ、重い天井板崩落20121204ケンプラッツ

　中央自動車道の笹子トンネルで天井板が落下して9人が亡くなった。土木技術者にとってこの事故は非常に重い。指摘される「老朽化」の問題に加え、天井板という二次部材（非構造部材）が「凶器」になったからだ。

　東日本大震災で建物の吊り天井が落下して死者を出したことと同じことが、インフラでも起こったと言える。しかも、地震などの自然災害によらずだ。

　インフラの老朽化問題は叫ばれて久しい。1999年に起こった山陽新幹線のトンネルのコンクリート剥落、海岸沿いのコンクリート橋の塩害、鋼製の橋の腐食など、問題は分かっている。課題は、補修や更新の財源が足りないことだ。

　これまでインフラの管理者が老朽化で問題にしていたのは、トンネルならば覆工コンクリートや床版などの構造上、重要な部位だ。橋も同様で、橋桁や橋脚といった構造部材だ。つまり、今回の事故原因となった天井板のような二次部材については、あまり重要視していなかった。

　2010年に開通後間もない首都高速中央環状線山手トンネルで、打ち込みピンで吊っていた重さ1.6tの案内看板が落下した事故があったが、幸い人や車両への被害はなかった。この事故を、吊り天井などの二次部材の安全性に結びつける議論にはならなかった。

設計思想に問題はなかったか
　さらに、古いトンネルではあるが、設計上の問題はなかったか。

　アーチ状のトンネル断面上部を、車両が走行するうえで必要のない部分に天井板を設けて換気用に使うのは合理的だと言える。しかし、換気用の空間を確保するためだけに、重さ1t超（長さ約5m×幅約1.2m×厚さ0.8〜0.9m）ものプレキャスト・コンクリート製の天井板が必要なのか。軽量気泡コンクリート（ALC）のようにもっと軽い素材はある。

　加えて、この事故は天井板が100m以上にわたって崩落したとされるが、なぜ途中で崩落が止められなかったのだろうか。100m以上にわたって同時に、吊り金具が抜け落ちたとは考えにくい。ある箇所で吊り金具が抜け、その荷重が隣の天井板に作用して連鎖的に次々と落下したと考えるのが自然だ。

　実際の原因究明が待たれるが、もしも連鎖的に落下したのならば、途中途中で縁を切る構造になっていればこれほどの事故にならなかったかもしれない。事故後の救助もこれほど難航しなかった可能性もある。

　ここで述べたのはすべて結果論だ。土木分野の専門媒体の記者として、考えたことのなかった事故だ。その反省を込めて、老朽化問題の再認識に加えて、二次部材の安全性について深く考える契機にしなければならない。

トンネル崩落:コンクリ劣化の可能性20121203毎日

トンネル崩落:コンクリ劣化の可能性20121203毎日

　山梨県大月市の中央自動車道上り線の笹子（ささご）トンネル崩落事故で、中日本高速道路は３日、崩落した天井板を支えているつり金具をトンネル最上部の内壁に固定しているアンカーボルトが一部で脱落していたことを明らかにし「ボルトか内壁の老朽化も原因として考えられる」と説明した。また県警はワゴン車から５人、乗用車から３人の焼死体を収容。死者は計９人、重軽傷者２人となった。同社の設備管理に問題があった可能性が高まり、県警は大月署に捜査本部を設置、業務上過失致死傷容疑で調べを進める。

　県警や消防は、巻き込まれたのはトラックを含む３台と断定し、救出作業を終えた。

　中日本高速によると、トンネル最上部のコンクリートの内壁には、Ｔ字形鋼材（長さ６メートル、幅４０センチ）が１枚につき１６本のボルト（長さ２３０ミリ、直径１６ミリ）で固定され、この鋼材１枚につき５本のつり金具の上端がつないであった。つり金具の下端も鋼材につながれ、この鋼材の上に左右から２枚の天井板を乗せてある構造だった。３日未明から実施した緊急点検で、この内壁に打ち込まれたボルトが抜け落ちていたことを確認したという。ボルトが腐食していたり、さびたりしていたという情報はなく、ボルトとの接合部分のコンクリート自体が経年劣化していた可能性もある。

　一方、救出作業は夜を徹して行われ、３日午前３時２５分ごろ、ワゴン車の運転席、助手席、最後部席から各１人、中間座席から２人の計５人の遺体を収容。いずれも東京都内の２０代で、この車から軽傷を負って脱出した銀行員の女性（２８）＝神奈川県三浦市＝の知人の男女とみられる。

　乗用車の３人は運転席、助手席、後部席でそれぞれ確認され午前６時２０分に収容した。山梨県内の６０〜７０代の男性１人、女性２人とみて調べている。県警は近く同容疑で中日本高速を家宅捜索する方針。【沢田勇、春増翔太、古関俊樹】

清水建設／３Ｄスキャナー導入で測量業務省力化／土木工事への本格適用検討20121204建設工業

清水建設／３Ｄスキャナー導入で測量業務省力化／土木工事への本格適用検討20121204建設工業

　清水建設は、中日本高速道路会社が進めるトンネル・インターチェンジ（ＩＣ）の建設工事に３Ｄスキャナーによる測量手法を適用し、測量や出来高管理の省力化、掘削精度の向上といった効果を確認した。切羽や盛り土・切り土部などについて、３次元の横断図や断面図を作成し、現場の状況や各種情報を共有しながら施工中。設計データと照合して土工量や出来形を管理したり、切羽の挙動把握、複雑な形状となるインターチェンジの土配置管理などを行ったりしている。省力化と生産性の向上が期待できると見て、土木工事への本格適用に向けた検討を急ぐ。

　３Ｄスキャナーは、地形などの３次元位置データを取得するもの。清水建設は、岩田地崎建設とのＪＶで施工する「中部横断自動車道八之尻トンネル工事」（山梨県市川三郷町〜富士川町、トンネル延長２４６９メートル、土工延長９６１メートル）の測量にトプコンの製品を利用。トンネルとＩＣの工事で、現場ではトンネルの▽切羽形状測定▽掘削の余掘り管理▽覆工コンクリート打設量・巻き厚照査▽内空変位、鏡面押し出し変位の計測−など、ＩＣの▽土工数量照査▽切り盛り土量管理▽出来形管理−などに使っている。

　「次の手を早く打てる」。現場の真下義章所長は、３Ｄスキャナーによる測量のメリットをそう強調する。トータルステーションを使う測量と比較すると、３分の１以下の人員で作業が可能。現場を数日停止させる必要があるような大規模な測量でも１日で終えられ、対策や許認可の手続きを前倒しで始められる。土工の過不足が分かり、作業量の調整が行いやすい。地滑り区間や地山が不安定な位置では、切羽の奥行きなどを確認しながら掘削が進められるため、安全性が高まる。

　現場には３Ｄデータの変換作業を行う担当者を配置しているものの、多くの人が利用できるよう清水建設はデータの変換ソフトを開発中。情報通信機器を利用して、土木工事の生産性を高めるコンストラクション・インフォメーション・モデリング（ＣＩＭ）の導入に国土交通省が意欲的なのをはじめ、３次元データの利用に取り組む発注者が増えつつあり、清水建設は関連技術の開発と現場適用に力を入れる。

梓設計／ミャンマー民放本社ビルの設計受託／延べ９万平米以上想定20121204建設工業

梓設計／ミャンマー民放本社ビルの設計受託／延べ９万平米以上想定20121204建設工業

　梓設計は、ミャンマー唯一の民間テレビ放送局のＳＫＹＮＥＴ（スカイネット）社が計画している本社屋の設計業務を受託し、１１月に仮契約を結んだ。オフィスビルやスタジオ、ホールなどで構成し、現時点の見通しでは、延べ床面積が９万平方メートルを上回る規模を想定。近くマスタープラン作成に着手する。梓設計がミャンマーで建築設計を手掛けるのは事実上初めてとなる。

　ミャンマーでは軍事政権が民政移管にかじを切った後、報道規制の緩和などによってメディアの活動が活発化。スカイネット社は放送内容を充実させるため本社屋の新築を計画した。梓設計によると、「スカイネット社は日本標準のデザインや先端建築技術、環境対策を有する施設を求めている」（喜多村成雄専務）として、梓設計に業務を特命で発注した。

　建設地は同国最大の都市、ヤンゴン市の中心部に近く、敷地面積は３万平方メートル弱。スカイネット社は１５年度の完成を目指している。梓設計は当初、地上２８階建てで総延べ床面積５・５万平方メートルのビルを提案したが、スカイネット社はこれを大幅に上回る規模を求めているという。梓設計は過去に、同国で政府開発援助（ＯＤＡ）案件の設計を行った経験があるが実際には建設されておらず、今回のプロジェクトが事実上、第１弾の案件となる。

都市機構／岩手県陸前高田市の震災復興事業支援／ＣＭｒに清水ＪＶ選定20121204建設工業

都市機構／岩手県陸前高田市の震災復興事業支援／ＣＭｒに清水ＪＶ選定20121204建設工業

　都市再生機構は３日、東日本大震災の復興事業へのコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式活用第３弾となる「陸前高田市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務」のコンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）を清水建設・西松建設・青木あすなろ建設・オリエンタルコンサルタンツ・国際航業ＪＶに決めた。早期整備エリアでの同業務に関する契約金額は１６３億６５３０万円（税込み）。

　プロポーザルには清水ＪＶを含めて４者が参加。同ＪＶは８３・３点（次点７６・７点）と最も高い評価を獲得し、６回にわたる価格交渉の末、契約に至った。業務では岩手県陸前高田市の今泉、高田地区の整地工事に関する調査、測量、設計、施工の一体的マネジメントを行う。

　アットリスク型のＣＭでオープンブック方式を採用。ＣＭｒには下請への支払金額などコストに関する情報開示を義務づける。ＣＭｒには業務原価の１０％を目安としたフィーが支払われる。今後、都市機構は清水ＪＶと詳細協議を行った上で基本協定を締結。同協定に基づく工事請負契約を交わした後、着工する予定だ。