社会人(建設業社員)としての基礎知識

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トンネル崩落:工事関係書類など押収 中日本高速を捜索20121204毎日

 山梨県大月市の中央自動車道上り線・笹子(ささご)トンネルの天井板崩落事故で県警大月署捜査本部は、4日午後も業務上過失致死傷容疑による中日本高速道路(名古屋市)や関連会社の計6カ所の家宅捜索を行い、工事関係書類など約550点を押収した。トンネル内では、大学教授らの立ち会いの下、現場検証も行った。検証は5日以降も継続する。

 一方、県警は4日、日下部署塩山分庁舎(甲州市)で、被害車両3台の実況見分を行った。車は原形をとどめないほど押しつぶされており、捜査員らが写真撮影などをした。

 亡くなった9人のうち8人の身元はまだ判明していない。【山口香織、片平知宏】

壁面劣化しやすい工法…「潜在リスク」先月指摘20121204読売

 山梨県の中央自動車道上り線・笹子トンネル事故の約1か月前の11月7日、中日本を含む高速道路会社3社で作った技術検討委員会の初会合で、同トンネルで採用された建設工法に関し老朽化による壁面劣化の危険性が指摘されていたことがわかった。

 事故では、天井板をつり下げて固定するボルトが周辺のコンクリート壁の劣化で抜けた可能性も浮上しており、老朽化が一因なら対策が後手に回ったことになる。

 笹子トンネルは1977年の完成。掘削部分の岩盤を木や鉄の板で押さえながら、コンクリート壁を構築する「矢板工法」が用いられた。この工法は一般に、大規模な重機械類が必要ないメリットがあるが、反面、年数が経過すると、岩盤と壁面の間に空洞が出来やすく、コンクリートの劣化につながりやすいとされる。

 3社の技術検討委は構造物の老朽化対策を検討しており、3社が管理するトンネル1748本のおよそ2割が矢板工法だったことから11月に「潜在的リスク」を指摘。対策を議論し始めていた。

ニセ1級建築士新たに5人 国交省公表、計20人に20121205朝日

 【村田悟】ニセの1級建築士が相次いで発覚している問題で、国土交通省は4日、大手建築設計会社「日建設計」(東京都千代田区)に勤めていた石原直次氏(66)ら5人が、建築士免許の写しを偽造してなりすましていたと発表した。

 国交省によると、石原氏は2009年、千葉県内の地上6階建て鉄筋コンクリート造りのビルについて、他の建築士とともに設計を手がけ、建築確認申請書に偽造した免許証の写しを添付したという。ビルに安全性の問題は見つかっていない。

 同社などによると、石原氏は1971年入社。今年3月に依願退職するまで設計部門に所属し、別の1級建築士のもとで図面の素案を描くなどの補助をし、全国34のビルの設計にも関わったという。石原氏は、「周りが資格を持っていたので(1級の資格がないのは)肩身が狭かった」と偽造の動機を話したという。

 このほか、大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)の社員だった男性ら4人は、建築物の設計には関わっていなかったという。1級建築士を詐称したのはこれで計20人になる。

PC建協/PC技術の魅力広く発信へ/専門委発足、外部有識者と意見交換20121205建設工業

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、則久芳行会長)は4日、PC技術の魅力をもっと世間に知ってもらおうと、大学の研究者などの外部有識者から意見を聴く専門委員会を発足させた。同日、東京都内で開いた初会合では、各有識者から、業界内ではなかなか気付きにくい観点からの意見が多数出され、則久会長は「目からうろこが落ちる意見ばかりで、大変参考になった」と述べた。14年春までに意見を取りまとめ、協会の事業計画に反映させる。

 発足した委員会の名称は「新ビジョン推進委員会」。これからのPC技術の普及や利用拡大の可能性、PC技術の理解者とファンを増やすための施策などについて、有識者とともに検討を進める予定。初会合では、「世間には『PC』の意味すら分からない人も多い」との指摘が出た。委員の一人は、コンサルタント業者でさえPC技術への知識が浅いケースが多いとして、「事業の設計段階で技術が採用されないこともある」と述べた。

 また、「まずは、PCを使った成果品を広く紹介する作品集を作るべきだ」との声も上がり、その場合には「まったくの素人でも興味を持てるよう、見どころの解説やコメントを付けてみては」とのアイデアも出された。ほかにも、「PC構造物の建設に関わった人たちや地域の物語を伝えたり、専門用語を分かりやすい言葉に置き換えたりする工夫も必要ではないか」との意見も出た。

 委員会は12〜13年度の間に計3〜5回程度は開催する予定。次回は13年の春ごろに開く。委員は今後、増員する可能性もあるという。現在のメンバーは次の通り。▽小澤一雅東大大学院教授▽西山峰広京大大学院教授▽二羽淳一郎東工大大学院教授▽佐々木葉早大教授▽松田和香国土交通省道路局国道防災課課長補佐▽大石龍太郎前国土交通大学校副校長▽大津健次高速道路総合技術研究所(NEXCO総研)社長▽坂本静男日刊建設工業新聞社事業局部長。

JS/コンクリ腐食対策のJIS原案作成へ/専門委設置、国際標準化めざす20121205建設工業

 日本下水道事業団(JS)は、下水道施設のコンクリート構造物の腐食対策について、日本コンクリート防食協会と共同で国際標準化に向けた検討に乗りだす。その第一歩として、日本工業規格(JIS)化に向けた「下水道コンクリート構造物JIS原案作成委員会」(委員長・宮川豊章京大大学院教授)を設置。6日に初会合を開く。委員会での議論を経て1年がかりで原案を作成し、JIS化に向けた申請を行う。委員会には、学識者や関係協会、自治体、民間企業などが参画。1年に3回程度の会合と作業分科会を開いて審議・検討を進め、原案を作る。

 JSでは、87年に「コンクリート防食指針(案)」を作成。その後、民間企業との共同研究で防食技術の開発に取り組んでおり、その成果を今年4月には「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術および防食技術マニュアル」最新版として発刊した。

 JIS原案作成に向けた今回の委員会は、JSがこれまで取り組んでいた防食技術の開発成果を踏まえ、コンクリート構造物の腐食対策の標準化を目指すのが目的。JIS化が達成されれば、国際標準化機構(ISO)での議論も有利に進めることが可能とみている。

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