社会人（建設業社員）としての基礎知識

トンネル崩落:インフラ老朽化対策へ建設業界が「再生委」20121206毎日

トンネル崩落:インフラ老朽化対策へ建設業界が「再生委」20121206毎日

　中央自動車道の笹子トンネル事故を機に老朽化したインフラへの関心が高まる中、建設各社で作る日本建設業連合会（会長、野村哲也清水建設会長）は５日、「インフラ再生委員会」を年明けにも新設し、高度経済成長期に集中整備された道路や橋などの維持・更新への対応を検討する方針を固めた。国土交通省とも連携して、インフラの「大更新時代」へ備える狙い。

　１９５０年代半ばから７０年代初頭までの高度経済成長期に、国内では道路や橋、港湾など大規模なインフラが続々と建設され、今後、一斉に老朽化するとみられている。

　国交省によると、建設後５０年以上経過した道路橋（長さ１５メートル以上）は１０年度では全体の８％に過ぎないが、２０年度には２６％、３０年度には５３％と半数を超える見通し。今後は、維持・更新作業が重要になるため、日建連は補強方法の検討や契約方式の基準作りなどに業界全体で取り組む考えだ。【宇田川恵】

建設石綿集団訴訟、国に１０億円余の支払い命令20121205読売

建設石綿集団訴訟、国に１０億円余の支払い命令20121205読売

　建材用のアスベスト（石綿）を吸って肺がんになったなどとして、首都圏の建設労働者と遺族計３３７人が国とメーカー４２社に計約１１８億円の損害賠償を求めた「建設アスベスト集団訴訟」で、東京地裁は５日、国の不作為を一部認め、１７０人に計約１０億６４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　メーカー側への請求は棄却した。

　石綿被害を巡っては、石綿紡織工場の元従業員らが起こした訴訟で国の責任が認められた例があるが、どこで被害を受けたかはっきりしない建設労働者について国の責任が認められたのは初めて。

　判決で始関正光(しせきまさみつ)裁判長は「国は健康被害の増大を容易に予見できたのに適切な規制を怠った」とし、国の賠償額を患者１人当たり約４８万〜９１７万円とした。メーカー側にも石綿の危険性を表示する義務を認めたが、原告の被害との因果関係が立証されていないとして賠償は認めなかった。原告側は控訴する方針。

原発停止の日本に朗報 米報告書、ＬＮＧ輸出後押し20121206SankeiBis

原発停止の日本に朗報　米報告書、ＬＮＧ輸出後押し20121206SankeiBis

　米政府は５日、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が米経済に利益をもたらすとして、輸出を後押しする調査報告書をまとめた。ＬＮＧの輸出許可につながれば、原発停止で輸入が急増している日本には朗報となりそうだ。

　報告書は「ＬＮＧの輸出拡大がもたらす経済的利益は、天然ガスの価格上昇による損失を上回る」と指摘。輸出を制限した場合より、無制限に輸出した方が経済全体にとって利益は大きくなるとの見方も示した。

　米国では新型天然ガス「シェールガス」の生産量が急増。日本の商社や電力・ガス会社が関わるＬＮＧの輸出事業が数多く計画されているが、天然ガスの価格上昇につながると輸出拡大に反対する意見に配慮して、米政府はこれまで事業化をほとんど認めていない。（共同）

大林組／カタールで受注活動推進／中東を「第３極」に20121206建設工業

大林組／カタールで受注活動推進／中東を「第３極」に20121206建設工業

　大林組は、旺盛な建設投資が続くカタールで、工事の受注活動を一段と強化する。５月に現地法人「大林カタール」を設立しており、中東・ドバイで手掛けた交通システムの整備のノウハウや実績、経営資源を生かし、地下鉄をはじめとする交通インフラや住宅、ホテルなどの工事の受注活動を進める。

　同社は１１年７月に、中東・ドバイに地域の統括組織となる中東事務所を開設した。大林カタールの設立は、「中東というアジア、北米に次ぐ第３極をつくる」（白石達社長）のが狙いだ。

　カタールは各国の企業の投資意欲が旺盛。２０２２年にはサッカーワールドカップも開催される予定。大林組は今後、交通インフラとともにホテルなどの建設も進むとみて、リスク管理を徹底しながら大型案件の受注にも積極的に取り組んでいく方針だ。

ピーエス三菱／６７１６橋の点検結果データ集積／補修・補強技術開発に反映20121206建設工業

ピーエス三菱／６７１６橋の点検結果データ集積／補修・補強技術開発に反映20121206建設工業

　ピーエス三菱は、過去に施工した橋梁について、６７１６橋の自主点検結果をデータベース（ＤＢ）化した。「橋守（はしもり）プロジェクト」と呼ぶ社内プロジェクトの取り組みの一環。構築したＤＢを利用して道路管理者への詳細点検の提案を行うほか、補修・補強技術の開発、耐久性の高い橋梁の新設にも役立てる。６０００橋を超える橋梁のＤＢは「おそらく民間企業では最大規模」（森拓也取締役常務執行役員技術本部長）とみており、今後も順次データ数を増やす。同社は構築したＤＢを本格的な維持管理時代に向けた有力な武器として活用していく方針だ。

　同社が国内で過去に施工したプレストレストコンクリート（ＰＣ）橋梁は、位置が特定されているものだけで１万３２２２橋に上るという。橋守プロジェクトでは、技術系職員が点検・診断を実施し、その結果を順次ＤＢに入力している。供用中のＰＣ橋の状態を把握するために、塩害など環境条件の厳しい地域に重点を置いて点検を行っている。

　「維持管理の第一歩は点検に始まる」（森取締役）と捉えた同社の取り組みは、ＰＣ専門業者として培った経験と知見を生かし、それぞれの橋梁に最適なメンテナンス方法などを提案していくのが最大の狙いだ。今後建設する新設橋にも、構築したＤＢを活用して進める既設橋の改善対策の成果をフィードバックさせ、橋梁を健全な状態で長持ちさせる取り組みに役立てていく方針だ。