社会人（建設業社員）としての基礎知識

積水ハウス元社員、建築士資格ないのに設計関与220121207読売

積水ハウス元社員、建築士資格ないのに設計関与220121207読売

　神奈川県警は６日、同県座間市、大手住宅メーカー「積水ハウス」元社員石井和久容疑者（５２）（今年８月に懲戒解雇）を建築士法違反と偽造有印公文書行使の両容疑で横浜地検に書類送検した。

　発表によると、石井容疑者は昨年１１月、建築士の資格がないのに、建築士法で義務付けられた定期講習を受講し、偽造した１級建築士免許証のコピーを提出するなどした疑い。

　石井容疑者は１９８９年に１級建築士として同社に入社。国土交通省などによると、９６年から２００２年まで、設計責任者に起用され、同県内を中心に戸建て住宅など７６２件の設計に関わった。県警の調べに対し、「１級建築士であれば、設計の担当部署にいけると思った」と供述している。

　積水ハウスは石井容疑者の設計物件を調査し、安全性に問題はないとしている。

東京・渋谷の温泉爆発事故で禁錮求刑 設計や保守の担当者ら20121207SankeiBis

東京・渋谷の温泉爆発事故で禁錮求刑　設計や保守の担当者ら20121207SankeiBis

　東京都渋谷区で従業員３人が死亡、通行人ら３人が負傷した２００７年６月の温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、業務上過失致死傷罪に問われた２人の論告求刑公判が７日、東京地裁（多和田隆史裁判長）であった。

　検察側は「基本的な注意義務に違反し過失は重大だ」と、設計を担当した大成建設社員、角田宜彦被告（５４）に禁錮３年、開業時の運営会社「ユニマット不動産」（現ユニマットホールディング）の保守管理担当役員だった菅原啓之被告（５０）に禁錮２年を求刑した。

　爆発は、温泉水をくみ上げる機械室がある別棟の地下で起きた。検察側は論告で、温泉水に含まれていたメタンガスを排出する配管内に結露した水が詰まり、ガスが機械室に充満した、と指摘。制御板のスイッチから出た火花が引火したことが爆発の原因だとした。

景気判断「悪化」に引き下げ 内閣府、０９年４月以来20121207朝日

景気判断「悪化」に引き下げ　内閣府、０９年４月以来20121207朝日

　内閣府は７日、主に企業の生産活動からみた景気の現状判断を、「悪化」に引き下げた。景気判断の「悪化」は、米リーマン・ショック後の２００９年４月以来。

　内閣府が同日発表した１０月の景気動向指数（速報）のうち、景気の現状を示す一致指数（０５年＝１００）が９０．６となり、前月を０．９ポイント下回った。このため、一致指数にもとづく景気判断も、前月の「下方への局面変化を示している」から下方修正した。一致指数の前月割れは７カ月連続だ。

姿消す「バブルの象徴」／東京・内幸町の旧長銀ビル、１３年度解体へ20121207建設工業

姿消す「バブルの象徴」／東京・内幸町の旧長銀ビル、１３年度解体へ20121207建設工業

　下層階がくびれた特異なデザインで知られる東京・内幸町の「旧長銀本店ビル」が、新たなオフィスビルに生まれ変わることになった。不動産ファンド運営のケネディクス、東急不動産、日本政策投資銀行の３社は６日、同ビルを現在の所有者から取得した上で１３年度に取り壊し、跡地開発に乗りだすと発表した。

　旧長銀ビルは、日建設計の設計、竹中工務店の施工で１９９３年８月に竣工。そのわずか５年後に日本長期信用銀行が経営破綻した際には連日、テレビのニュースで流され、「バブルの象徴」として広く知れ渡った。長銀の破綻後、事業を引き継いだ新生銀行も本店ビルとして使用していたが、既に退去し、ほぼ空室の状態が続いている。

　ビルは日比谷公園に近く、霞が関の官庁街も目と鼻の先という超一等地にある。跡地の開発について、ケネディクスなどは「希少な立地条件を生かし、建て替えによる都市再生の促進と資産価値の向上を図る」として、建て替え事業を３社共同で進めることにしたという。

土木学会／減災対策マトリクス作成／巨大複合災害に備え、施策メニュー網羅20121207建設工業

土木学会／減災対策マトリクス作成／巨大複合災害に備え、施策メニュー網羅20121207建設工業

　土木学会（小野武彦会長）が設置した東日本大震災フォローアップ委員会の地域防災計画特定テーマ委員会（委員長・目黒公郎東大生産技術研究所教授）は、巨大複合災害への備えとして実施すべき施策メニューや対策事業のリストなどが、防災対策の段階や対応主体によって分かりやすく参照できるチェックリストを作成した。「Ｗｅｂ版減災対策マトリクス」と名付け、学会のホームページで近く公開を始める。被害抑止から復興までの７段階に分類し、各段階ごとに自助・共助・公助で求められる事項をマトリクス形式でまとめており、地方自治体による地域防災計画の策定・充実に生かしてもらう狙いだ。

　同委員会は、「地域防災計画の策定と運用に関するガイドライン（案）」をまとめており、その中で、自助・共助・公助という各主体が、災害発生前のリスクマネジメントから災害発生時までの各段階で、必要な対応策を洗い出すことを提案した。これに基づいて現段階の対応状況と、あるべき理想像の両方について検証し、それらの違いを見ることで抜け落ちている視点を確認すれば、地域防災計画の充実や対応の優先順位付けに役立つとみている。

　こうした取り組みをより後押しするために、Ｗｅｂ版で対策メニューを網羅的に示すことにした。自治体での活用を想定しており、今後は、自治体の意見なども取り入れて拡充していく考えだ。具体的なモデル地域を定めて、利用事例なども提示していく予定。東日本大震災の被災地と、これからの大災害が懸念されている地域で検討することも視野に入れている。

　目黒委員長は「やらなければいけない対策を優先順位を含めて検討し、実行してＰＤＣＡを回していくことが必要だ」と話している。