社会人（建設業社員）としての基礎知識

4月請負額40%増/東保証11年ぶり1兆円超え/12年度大型補正が影響20130516建設通信

4月請負額40%増/東保証11年ぶり1兆円超え/12年度大型補正が影響20130516建設通信

　東日本建設業保証がまとめた公共工事の動向によると、４月単月の請負金額は、前年同月比３９.６％増の１兆０２１７億円で、２００２年以来、１１年ぶりに４月単月で１兆円を超えた。環境省の大規模な除染業務が押し上げているほか、国、都道府県、市区町村がいずれも大幅に増加しており、１２年度大型補正予算の発注が進んだことが増加に大きく寄与したとみられる。

　４月単月の件数は２９.９％増の１万０６７０件。請負金額別で見ると、５００億円を超えた環境省の除染業務が含まれている５億円以上の大規模工事が４８.５％増、５０００万円以上５億円未満の中規模が３０.１％増、５０００万円未満の小規模工事が４０.３％増で、全階層が増加した。

　発注者別では、国が１２７.５％増の１２５９億円、独立行政法人などが２.２％増の１３７９億円、都道府県が２６.７％増の３３０１億円、市区町村が５１.８％増の３６１６億円で軒並み増加した。中でも、４月に入ってから請負契約が締結された分（請負契約日と保証契約日の間にタイムラグがあるため、４月の請負金額には３月の請負契約の一部も含まれる）だけでも、国が８６.６％増、都道府県が４６.５％増、市区町村が５１.９％増となっており、１２年度大型補正予算の発注が増加に影響しているとみられる。

　工事場所別では、東北が６２.４％増と大きく増加しただけでなく、北陸が４９.５％増、関東が３１.０％増、甲信越が２０.１％増、東海が１７.１％増、そのほかが８６.２％増で、東日本大震災の被災地以外にも影響が及んでいる。

一般化推進5、実用化検討1件/国交省/情報化施工適用で通達20130516建設通信

一般化推進5、実用化検討1件/国交省/情報化施工適用で通達20130516建設通信

　国土交通省は、情報化施工で活用する一般化推進技術５件と実用化検討技術１件を定め、１５日以降に契約手続きに入る工事で適用するよう、各地方整備局と北海道開発局に通知した。一般化推進技術には、２０１２年度まで実用化検討技術だった「ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め管理技術」「ＭＣ・ＭＧ（ブルドーザー）技術」「ＭＧ（バックホウ）技術」の３件を新たに追加。実用化検討技術は、これまで確認段階技術だった「ＴＳによる出来形管理技術（舗装工）」１件となった。各技術の活用に向け、総合評価落札方式や工事成績評定での加点措置も講じる。

　通知では、一般化推進技術と実用化検討技術を指定した上で、その普及促進に関する措置や環境整備を各整備局などに求めた。普及促進に向けた取り組みとしては、施工者からの提案で情報化施工技術を活用する工事の場合、技術の活用を総合評価の評価項目に設定することを明記。配点などは各整備局などに委ねた。発注者指定型工事でも、予定価格を積算する際に技術の活用に必要な費用を計上することにした。

　受注者が円滑に情報化施工技術を導入するための環境整備に向けて、これまで発注者が設計図書の照査や施工管理で必要となる３次元データを作成していたものを、受注者が作成するように改めた。発注者は、データ作成に必要となる詳細設計時のＣＡＤデータや関連工事の関係図書などを受注者に貸与する。

　国交省は通知と合わせて、目標活用率や確認段階技術の対象技術などを示した事務連絡も送付している。一般化推進技術の目標活用率は、追加した３件では１３年度を１５％に設定している。１２年度までに対象となっている「ＴＳによる出来形管理技術（土工）（１万m３未満）」「ＭＣ（モーターグレーダー）技術」の２件は、１３年度には６０％まで活用率を高め、１４年度以降の一般化技術への移行を目指す。実用化検討技術は、各年度で整備局ごとに５件以上で活用する。

空調大手/5社が前期受注上回る/三機、新日本、大気は増収増益20130516建設通信

空調大手/5社が前期受注上回る/三機、新日本、大気は増収増益20130516建設通信

　空調大手６社の２０１３年３月期決算が１５日、出そろった。先行きの業績の指標となる受注高（連結）は、朝日工業社、新日本空調、大気社、ダイダン、高砂熱学工業の５社が前期を上回った。また、三機、新日本、大気の３社は増収増益でダイダンを加えた４社は経常利益を２桁伸ばした。次期繰越工事も４社が前期を上回っている。大気社の連結の売上高２１６０億円は過去最高、経常利益１００億円超えは１９９３年３月期（１０４億円）以来２０年ぶりで売り上げ増が利益を押し上げた。次期は、４社が受注増、４社が増収、５社が増益を見込む。

　朝日工業社の設備工事受注は６６０億円で前年同期を２４.８％上回った。完成工事高は５３９億円で３.６％減り、受注採算の悪化から総利益率も低下し、設備工事業の営業損失は前期の１億２０００万円から１１億５９００万円に膨らんだ。

　三機工業単体の建築設備の受注高は１３０５億円で０.２％増の横ばいにとどまった。内訳はビル空調衛生が６４３億円で５.７％増、産業空調が３９１億円で１１.４％減、電気が１８４億円で２.１％増、スマートソリューションが４６億円で２５.１％増、ファシリティシステムが４０億円で１４.７％増えた。「受注高は前期の長期複数年保守契約一括計上の変更による影響額（８０億円増）を除くと、ほぼ前期並みを確保した」（同社）。

　新日本空調単体の受注高は、国内一般が７４４億円で７.０％増、原子力が８４億円で１１.８％増えた。連結の受注高９０５億円、６.４％増は「今期最終の中期経営計画の目標８７０億円を１年前倒しで達成した」上、「受注、完工、繰り越し、利益の『増の４冠』を２期連続で達成した」（高橋薫社長）。海外はシンガポール、上海、スリランカの３現地法人すべてが営業黒字化した。

　大気社単体の環境システム事業部の受注工事高は、６７８億円で３.１％減った。内訳はビル空調が３６０億円で１３.７％増、産業空調が３１８億円で１６.９％減った。完成工事総利益率が１.５ポイント低下し、完成工事高の減少とあいまって総利益は減った。
　ダイダン単体の受注高は、電気が２３６億円で５.６％増、空調が７０５億円で４.５％増、水道衛生が２４０億円で１１.１％減った。為替差益に転じた上、完成工事総利益率の上昇により利益は回復した。
　高砂熱学工業単体の受注高は、一般設備が１４３２億円で５.２％増、産業設備が４８６億円で１８.３％減った。次期は受注、売り上げともほぼ横ばいだが、「現場力、現場管理を強化するとともに全社員で現場を支援するほか、集中購買による原価低減、リニューアルの採算性を改善するなど、増益を見込む」（大内厚社長）。

大手・準大手ゼネコン26社の2013年3月期決算/建築の粗利低下深刻/苦戦、10社が営業赤字20130516建設通信

大手・準大手ゼネコン26社の2013年3月期決算/建築の粗利低下深刻/苦戦、10社が営業赤字20130516建設通信

　大手・準大手ゼネコン２６社の２０１３年３月期決算が１５日までに出そろった。工事利益の確保に苦戦した企業が多く、営業赤字となった企業は１０社。特に建築事業の完成工事総利益（工事粗利）の落ち込みは深刻な状況にある。一方、受注高が前期を上回ったのは１８社。政府の経済・金融政策に対する期待もある半面、「現時点では実体経済への影響は限定的」（準大手）との見方が大半を占める。受注、利益面ともに好転材料に乏しく、今後も引き続き厳しい舵（かじ）取りを迫られそうだ。

　建築の収益悪化が原因で営業赤字となった社が多いものの、土木でも利益を出せなかった企業もある。工事粗利率は全体で４.６％。土木が７.１％、建築は３.２％となっている。建築の多くを占める民間工事では、「発注者が過度な価格競争をあおっている」（大手）という構図もあり、粗利率はもともと土木に比べて低い。そこに労務費や資機材価格の上昇という課題が上乗せされ、収益の悪化が想定を上回った。

　大手と準大手の差も広がっている。特に建築で顕著で、その差は４.４ポイントもある。次期の見通しについては、改善を予想する企業が多いものの、競争環境が緩和されるとの見通しではなく、「必達目標としての位置付け」（準大手）でもある。

　多くの企業は、経営努力によって販管費率を４％台にまで引き下げている。このため「どんなに控えめに見ても５％台の粗利はほしい」（準大手）。でなければ企業としての継続的な成長はおろか、事業の存続すら危ぶまれる。

　赤字覚悟の戦略的な低価格受注、採算すれすれの受注だったが最終的に利益を生み出せた工事、あるいはその逆のケースなど、個別工事の採算はさまざまだ。こうした中、日本建設業連合会による「民間工事における適正な受注活動の徹底に関する決議」の実効性にも期待が高まっている。ただ、決議の意義や重要性は噛みしめつつも、「欲しいモノ（工事）はほしい、といった場面も出てくるだろう」（大手）という本音も見え隠れする。

受注は１８社が伸び
　受注高は、２６社中１８社が前期を上回った。公共投資は復興需要を中心に堅調に推移した一方、民間設備投資は伸び悩み、市場環境は本格的な改善までに至っていないというのが各社の共通認識だ。

　土木は前期に受注した災害廃棄物（がれき）処理業務の反動などで９社が前期を下回り、建築は民間設備投資が低調な中で１７社が上回った。

　依然厳しい競争環境の下、今後も労務費や資材費の上昇に対する懸念はぬぐえないため、１４年３月期の受注高は、各社いずれも量より質を重視した目標を設定。赤字見込み工事の受注回避に向けた取り組みをトップダウンで徹底しているところもあり、１５社が前期実績を下回る目標を立て、採算重視の姿勢を鮮明にしている。

　これまで各社とも利益重視の受注を進めてきたはずだが、今回の決算では厳しい数字を突き付けられた。今後、利益志向はさらに鮮明さを増す見通しだが、それに伴う受注量の減少をどこまで抑えられるか。こうした量と質とのトレードオフとどう向き合うか、バランス感覚がこれまで以上に求められる。