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漁港建設協会／復興工事の入札不調対策で水産庁に要望書／離島・半島で配慮を20130516建設工業
東日本大震災で被災した漁港施設などの復旧・復興工事のうち、離島や半島地域の工事で入札不調が頻発していることから、全日本漁港建設協会（長野章会長）は実情に即した工法の採用や工事積算の見直し、作業員確保の経費計上などを求める要望書をまとめた。長野会長が１５日、水産庁を訪ね、宇賀神義宜漁港漁場整備部長に要望書を提出した。
同協会が震災復興関連で要望書を提出したのは５回目。今年１〜２月に宮城県石巻市など市町村発注の案件を中心に、離島や半島地域の漁港災害復旧工事で入札不調が相次いだことを受け、現地の聞き取り調査を行い、改善に向けた要望をまとめた。それによると、離島や半島地域で防波堤の本体復旧工事を行う場合、生コンの供給不足で打設の予定が狂うと、圧送車や作業船を再びそろえることが難しい。それが工事遅延の原因となっているとして、本体構造を方塊などに見直し、施工を効率化することなどを求めた。大型壁型枠工法からプレキャスト残存型枠ブロック工法への切り替えも盛り込んだ。
作業員確保に要する経費として、民家の借り上げなどが必要な離島では離島補正の適用、半島地域では宿泊施設のある市街地からの交通費などの計上を要望した。このほか離島工事では、コンクリートミキサー船による１日当たりの生コン打設量が、移動時間の発生で設計数量の半分にとどまっているとして、打設量の見直しを求めた。設計変更協議のワンデーレスポンス対応も要望した。
要望書を受け取った宇賀神部長は「再び入札不調などが発生するようなら、発注ロットの拡大などについて自治体と話していく」と述べ、今後の状況を注視していく考えを示した。
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