社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省が脱法シェアハウスの実態把握へ20130626日経アーキテクチュア

国交省が脱法シェアハウスの実態把握へ20130626日経アーキテクチュア

　脱法シェアハウスをなくすため国土交通省が実態把握へと動き出した。多人数の居住実態がありながらオフィスと称して建築基準法の防火関連規定を免れているといったケースについて、情報受け付け窓口を設置。都道府県など特定行政庁にも同様の対応を要請した。違反の疑いがある物件を把握した場合には、特定行政庁が消防部局と連携して立ち入り調査を実施することや是正措置を講ずることなどを求める。6月10日に発表した。

　発端となったのは、インターネットカフェを展開するマンボー（東京都新宿区）が中野区内で運営していたシェアハウスに法令違反が見つかったこと。国交省はシェアハウスの安全確保を図ることが必要と判断。実態把握に向けて、まず情報収集する。

　シェアハウスは建築基準法で定義がなく、行政も民間も実態がつかめ切れていない。統計的資料も乏しい。国交省は、シェアハウスが寄宿舎に該当する可能性が高いものの、防火上主要な間仕切りを準耐火構造にするといった本来必要な対策がなされていないケースがあるとみる。事務所や倉庫が法規上、用途転用されないままシェアハウスに改修される例があるからだ。

119番通報がきっかけ

　中野のシェアハウスで法令違反が見つかったのは、119番通報がきっかけだ。居住者の一人が2012年1月、体調を崩して救急車を呼んだ。その際に救急隊員が、部屋が細かく分けられている点などを不審に思い、査察担当者が同年4月、立ち入り検査を実施した。延べ面積248m2の木造2階建てに37の個室が設けてあり、多人数の居住実態があることを把握した。

　この建物について同社はレンタルオフィスであると主張したものの、東京消防庁は消防法施行令が定める共同住宅と認定。自動火災報知設備や避難誘導灯の設置を求めた。同社が13年2月までに対応を終えて、消防面での法令違反は解消した。

　建築面での調査についてはこれから。中野区によると増築した形跡があるのに、増築分については建築確認が申請されておらず、建蔽率や高さの違反が疑われるという。

　シェアハウスは6月下旬現在、閉鎖している。一連のトラブルについてマンボーの広報担当者は「責任者が不在で答えられない」と話す。

住宅ローン:金利上げへ…大手３行、固定型１０年20130626毎日

住宅ローン:金利上げへ…大手３行、固定型１０年20130626毎日

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の大手３行が７月から適用する住宅ローンの固定型１０年の最優遇金利を、年１．６％からそれぞれ引き上げる方向で検討に入ったことが２５日、分かった。引き上げ幅は３行とも０．０５〜０．１％程度とみられる。

　６月下旬の長期金利が前月と比べてやや上昇していることなどを踏まえて最終判断し、２８日にも公表する。新たに契約する利用者にとっては負担増になりそうだ。

　一方、三井住友信託銀行は７月適用分の固定型１０年の最優遇金利を１．４５％に据え置く。大手行が先行して引き下げた固定型３年の金利は、０．１５％引き下げ０．５５％とする。固定型２年も０．５％に引き下げる。（共同）

土壌や地下水を浄化する鉄粉「エコメル」 国交省の“お墨付き”も20130626SankeiBis

土壌や地下水を浄化する鉄粉「エコメル」　国交省の“お墨付き”も20130626SankeiBis

　鉄粉といえば、携帯の使い捨てカイロの中身として一般にもなじみが深い。実は鉄粉の用途として最も多いのは産業用部品の材料だが、近年、注目が高まっているのが、土壌や地下水の汚染を浄化させる用途だ。神戸製鋼所は「エコメル」という商標で、再開発用の土地などにおける環境浄化を図っており、さらなる販売拡大を狙っている。

　鉄粉は一般に加工がしやすいため、焼き固めて複雑な形状の自動車などの部品として用いられるなど、産業用の用途が大半だ。

　神鋼では、電炉などで溶かした鋼を、高圧水ジェットで微細に砕き、それを乾燥させた後に、さらに還元させるなどして作られる。同社の鉄粉は兵庫県の高砂製作所で、年約６万トンが作られている。

　同社は、産業用用途に加えて、２００２年に「エコメル」の販売を開始。工場跡地などの土地再開発を中心に、土壌などの汚染対策を実施してきた。

　工場の跡地では、０３年に施行された土壌汚染対策法にのっとり、ベンゼンやトルエン、ジクロロメタン、シックハウス症候群のもとにもなるホルムアルデヒドといった揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を分解するのに鉄粉を用いる。鉄の還元反応を利用して、塩素を吸着することで、ジクロロエチレンやトリクロロエチレンといった有害物を、最終的にエチレンとして無害化する仕組みだ。

　代表的な使用例としては、汚染地下水がある場所に止水壁を設け、さらに浄化壁にエコメルを用いる。浄化壁の土の粒子の中に、さらに微細な鉄粉が入り込んでおり、ここを汚染水が透過する際に浄化される。

　また同社は、１０年の土壌汚染対策法の改正を前に、トンネル掘削工事の際の汚染処理に用いる重金属を吸着する新たな「エコメル」を開発。０９年から発売している。こちらは主にヒ素を鉄イオンに吸着させて、無害なヒ酸鉄の結晶へと化学反応させる仕組み。近年では、人体にも必須ながら、過剰摂取すると極めて毒性の強いセレンの対策として、「鉄粉以外に有効な対策はない」（同社）とされるほどの有効性が指摘されている。

　重金属の吸着では、重金属に汚染された土を盛り土する際に、エコメルを使った吸着層を下に敷き詰めることで、下にたまる重金属汚染水を吸着層が浄化。従来は汚染の可能性がある土を鉄粉と均一に混ぜ合わせて浄化を図っていたが、吸着層を敷き詰める方法にすることで、「コストで約２割、工期については約６割」（同社）も削減することが可能という。

　これらの土木分野に加え、さらに可能性は広がっている。水処理についても１０年からプラントで試験を行っているほか、カドミウム汚染米の対策でも試験段階に入っており、農業分野での活用も期待されている。その他の自然環境保全についても、何らかの形で成果を得られないか、実験が進められている。同社では、「社会ニーズを先取りした開発で、より社会貢献ができれば」と話す。

　安定した品質で、大量に供給することが可能であることなどから、大規模工事にも有効だという。同社は「安心できる土地再利用に貢献したい」と話す。今年２月には国交省の新技術情報提供システムにエコメルが登録された。国交省の“お墨付き”を受けた格好で、神鋼は採用拡大に向けた技術提案活動をさらに積極的に推進していく方針だ。

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