社会人（建設業社員）としての基礎知識

三井造船らコンソーシアム／浮体式洋上風力発電の実証へ／福島県沖へ設備えい航20130626建設工業

三井造船らコンソーシアム／浮体式洋上風力発電の実証へ／福島県沖へ設備えい航20130626建設工業

　三井造船は２５日、千葉事業所（千葉県市原市）で建造していた２メガワットの浮体式洋上風力発電設備を公開した。丸紅を筆頭に三井造船、日立製作所、清水建設など１１者で構成するコンソーシアムが、経済産業省からの受託事業として福島県沖で行う世界初の「浮体式洋上ウィンドファーム」の実証研究に使用する。発電設備は、高さ約１２０メートル（水中約１６メートル含む）、重さ約２３００トン、８０メートルのブレードを３枚備える。今のところ２８日に福島・小名浜港に向けてえい航され、調整を経て、８月上旬に係留される。発電開始は１０月の予定。

　浮体式洋上ウィンドファームは複数の洋上風力発電設備と洋上変電所、送電ケーブルなどで構成する。発電設備は、風車部分と半潜水型の浮体が一体となっている。ブレードが風下側にあるダウンウインドタイプで、中型タンカークラスの輸送船を縦にした規模に相当。「ふくしま未来」と命名されている。福島沖２０キロ、水深１２０メートルの地点に設置。直径１３２ミリのスタッド付きチェーン６本で海底の特殊アンカーに係留する。水中のケーブルで洋上の変電所とつながる。施工は清水建設が担当する。えい航では、「歴史上、最も深さのある構造体」として東京湾の最深部を通過する。

　千葉事業所で記者会見した岡田正文三井造船常務は「約５年前から浮体式の研究開発を始め、（建造は）グループの総力を結集した」と語った。村上敬亮資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課長は「復興のシンボルとして事業化され、世界から注目されている」と述べた。福田知史丸紅国内電力プロジェクト部長は「（商用化されれば）日本中の広大な海から電気を起こせる」と強調した。

　今のところ１キロワット当たりの発電コストは、陸上風力発電の８倍と試算されるが、エネルギー変換効率は陸上の２倍の約４０％が見込め、量産化とコストダウンが進展すれば、陸上とほぼ同コストで発電できるようになるという。コンソーシアムの構成員は▽丸紅（プロジェクトインテグレーター）▽東京大学▽三菱商事▽三菱重工業▽ジャパンマリンユナイテッド▽三井造船▽新日鉄住金▽日立製作所▽古河電気工業▽清水建設▽みずほ情報総研。

横河ブリッジＨＤ／新規事業開拓に着手／橋梁事業補完、グループ会社の総力結集20130626建設工業

横河ブリッジＨＤ／新規事業開拓に着手／橋梁事業補完、グループ会社の総力結集20130626建設工業

　横河ブリッジホールディングス（ＨＤ）は、主力の新設橋梁事業の縮小分を補完する新規事業の開拓に本格着手した。４月１日付で新設した新規事業開発室が中心となり、全グループ会社の力を結集してアイデアを生み出し事業化につなげる。吉田明社長は、日刊建設工業新聞の取材に対し「本年度に始まった中期経営計画の最終年度である１５年度には、ある程度骨格を固めたい」と展望を語った。

　同社の１３年３月期決算は、売上高８８８億円、営業利益３５億円と前中期経営計画の目標数値を達成。中でも新設橋梁の受注高については過去最高の７２４億円に到達した。吉田社長は１２年度を「全社員一丸となって頑張った結果」と総括する一方、「国内の新設橋梁の発注量は今後減少が避けられない。新設橋梁以外の分野の強化が必須だ」としている。

　新設した新規事業開発室は、室長を名取暢代表取締役専務が務め、▽横河ブリッジ▽横河工事▽横河システム建築▽横河住金ブリッジ▽楢崎製作所▽横河技術情報▽横河ニューライフ▽ワイ・シー・イー−の全グループ会社から集めた企画・開発などを担当する部課長級で構成する。月１〜２会の会議で、これまで不足していたグループ会社間の情報共有を活発化させ、新しいアイデアを生み出す考えだ。新規事業開発室ではまず、既存事業への新しいアプローチを検討する。吉田社長は、横河ブリッジが製作している耐震デバイスを例に挙げ、「他のグループ会社と連携することで、市場のニーズにより即した製品づくりができるかもしれない」と期待感を示している。出てきたアイデアについては優先順位を付け、すぐに取り組むべき事業と判断した場合は人材・資材を集中投入する方針だ。

　従来とはまったく異なる分野の事業も検討する。吉田社長は「異業種に進出するのは難しいが、若い社員が夢を持てるような事業に取り組みたい」としており、期限を設けず、長い目で良い事業案が出てくるのを待つ構えだ。新規事業開発室はこれまでに検討会議を複数回重ねており、大小合わせて１００を超えるアイデアが生まれているという。吉田社長は「今年をさまざまな意味で再スタートの年にしたい」と話している。

建築学会・吉野博会長ら会見／レジリエントで持続可能な社会実現へ総力結集20130626建設工業

建築学会・吉野博会長ら会見／レジリエントで持続可能な社会実現へ総力結集20130626建設工業

　日本建築学会の吉野博会長（東北大名誉教授、秋田県立大客員教授）ら首脳は２５日、東京・芝の建築会館で記者会見し、１３年度の活動方針などを明らかにした。５月末の通常総会で就任した吉野会長は「東日本大震災の経験を生かし、レジリエント（回復力のある）で持続可能な社会の実現に向けて総力を結集できる学会を目指す」との方針を表明。復興支援活動を通じて、エネルギー需給や限界集落など日本全体の課題解決にもつなげていく考えを示した。

　吉野会長は、原発事故の影響で岩手、宮城両県と比べ福島県の復旧・復興が目に見えて遅れていると指摘。「放射能汚染の問題や、復興格差・支援格差などの課題について、他の学協会と連携しながら力を尽くしていきたい」と述べた。「気候変動による災害の防止についても検討を進める」と強調。近年増加している豪雪や豪雨、竜巻などの気象災害や猛暑による熱中症を例に挙げ、「集中的に研究を進める必要性を感じている。タスクフォースを設けて情報収集し、課題を明確にした上で調査研究を推進する」との考えを示した。

　吉野会長と共に会見した副会長の六鹿正治（日本設計社長）、竹脇出（新任、京大教授）、古谷誠章（同、早大教授）、小林照雄（同、大林組常務執行役員設計本部長）の４氏も各担当分野の活動方針を説明した。総務財務担当の六鹿副会長は「定款に『社会貢献』を明記した学会が健全に歩んでいけるようにしっかりと下支えしていく」と述べた。学術レビューと支部を担当する竹脇副会長は、活動を活発化させて会員増強を図るためにも、「若手や支部への支援に重点的に取り組む」との方針を示した。

　教育推進（新設）と国際を担当する古谷副会長は、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定制度によって日本の建築教育の国際化が始まっていることを説明。「多くの大学にＪＡＢＥＥ認定を推進してもらうよう働き掛けていきたい」との考えを示した。社会ニーズへの対応と普及啓発を担当する小林副会長は、産学連携に意欲を示すとともに、「学会活動を通じて建築学の発展・向上、サステナブル社会の実現に力を尽くしていきたい」と述べた。

国交省・日原洋文審議官／多様な入札で価格競争に歯止め／業界に新たな役割期待20130626建設工業

国交省・日原洋文審議官／多様な入札で価格競争に歯止め／業界に新たな役割期待20130626建設工業

　国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官は、日刊建設工業新聞など建設専門紙のインタビューに応じ、省内幹部による「地域の建設産業および入札契約制度のあり方検討会議」を設置した背景や、２１日の同会議で示した検討のたたき台などについての考え方を明らかにした。日原氏は、現在の入札制度下で課題となっている行き過ぎた価格競争が建設業界の疲弊を招いているとの認識を示し、「このままでは社会資本整備や災害時に対応できる担い手がいなくなる」と危機感を表明。その上で事業の特性に応じた多様な入札制度が必要となるとの考えをあらためて訴えた。

　これまでの入札制度改革について日原氏は「いかに不正をなくすかに主眼が置かれてきた」と指摘。価格以外の要素も加味した総合評価方式も取り入れられてきたが、結果として価格競争によるダンピング受注に歯止めが掛からず、それが下請や現場労働者へのしわ寄せにつながっているとの見方を示した。こうした課題を解決するには、これまでの画一的な入札契約を改め、工事の種類や内容に応じた多様な入札契約方式を導入することが必要だと強調。「（発注者にとって）頼りになる業者を選ぶ」という視点で各種のメニューを示し、適切な手法を選択できるような環境を整備したいとの考えを示した。

　特に、今後需要が高まるインフラの維持管理では、「財政が厳しい中で老朽化した構造物をどう治せばよいのかを含めて提案してもらうことも期待したい」と表明。従来の新設主体の市場の中では技術的にも未開拓な部分が大きい維持管理の分野で、建設業界に新たな役割が出てくる可能性があるとの認識も示した。

　発注者支援の観点から民間の技術力やノウハウを活用するＰＦＩやＣＭ方式などを例に、「建設業界にはこれまでと違う役割を求めていくことになるかもしれない」とも指摘。今回、国交省が取り組む多様な入札契約方式の検討を通じて、請負を主体としてきた建設業界が変革していく上でのメッセージとなることにも期待感を示した。

中小向け契約−過去最高５６・６％目標／１３年度方針閣議決定／国交省６１・１％ 20130626建設工業

中小向け契約−過去最高５６・６％目標／１３年度方針閣議決定／国交省６１・１％ 20130626建設工業

　政府は２５日、１３年度の「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定した。官公需総予算額７兆４０６８億円に対し、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を４兆１９０２億円（前年度目標比９・８％増）、契約目標率を過去最高の５６・６％（０・３ポイント増）と設定。うち工事は目標額を１兆８２４９億円とし、目標率は全体を上回る５７・７％（０・５ポイント減）とした。工事予算の６割を占める国土交通省の目標は金額で１兆１６７０億円、率で６１・１％（０・２ポイント増）となった。

　政府は毎年度、官公需法に基づき、中小企業・小規模事業者向け受注目標を設定し、受注機会を増大させる措置を定めた契約方針を閣議決定している。過去最高の目標を設定した１３年度の契約方針では、燃料や原材料価格などの上昇で影響を受ける中・小規模事業者に配慮することを明記。最新の実勢価格や需給状況などを考慮して予定価格を作成するよう努めるとした。さらに、これまでも工事の入札で取り入れてきた総合評価方式について、物品や役務を含めたすべての案件で適切に活用するよう要請。品質・機能の水準などを明確にする発注仕様書を作成したり、価格以外の要素を適切に評価したりする具体的な措置を列挙した。

　このほか、社会保険料を含めた人件費の確保、ダンピング受注の防止も明記。中小建設業者への配慮として、優良な工事成績を挙げた業者に対しては、上位等級向け工事への参加を認めるほか、円滑で効率的な施工が期待できる工事についてはできるだけ分離・分割発注を行うことも求めた。

　１２年度の契約方針では、中小企業向け契約目標率を５６・３％と設定。実績は５３・５％と目標を２・８ポイント下回ったが、東日本大震災の復旧・復興事業で中小企業の積極的な活用を図ったことで、金額では前年度を１８１１億円上回る３兆８０６７億円となった。