社会人（建設業社員）としての基礎知識

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日本道路、音力発電／工事現場で「環境発電」／音や振動で照明・誘導灯点灯20130501建設工業

日本道路、音力発電／工事現場で「環境発電」／音や振動で照明・誘導灯点灯20130501建設工業

　日本道路は、音や振動を利用して発電するエネルギーハーベスティング（環境発電）技術を使った照明器具や視線誘導設備の導入を進める。音力発電（神奈川県藤沢市、速水浩平社長）と共同開発した踏むとＬＥＤが点灯する歩行者誘導マットを今夏に工事現場に設置。さらに路肩位置を示す道路標識の矢羽根や道路脇の支柱に取り付けるデリネーター、スノーポールなどの点灯に利用することも検討する。歩行者通路や公共空間の照明としての使用も想定し、研究開発を加速させる。

　両社は、振動や圧力から生じるゆがみを電圧に変換する「圧電素子（ピエゾ素子）」を利用した音力発電の各種技術の実用化を急いでいる。歩行者誘導マットは、圧電素子を並べたシートを組み込んだもの。歩行でマットに荷重がかかると、圧電素子がひずんで発電。マットの両端に設置したＬＥＤが点灯し、誘導灯として機能する。日本道路は、マットの耐久性や耐水性の向上・改善に取り組み、試作品の性能検証の結果を踏まえて今夏からの現場適用を決めた。夜間工事で導線を変更する場合に、マットを路面に敷き、足元を明るくしながら歩行者を誘導する。全国に順次導入し、将来はレンタルや販売を目指す。

　両社は、「電池レスの社会を実現できる」（速水社長）として、エネルギーハーベスティング技術の研究開発を進める考え。矢羽根を取り付ける支柱のほか、防護柵、ガードレールの背面などに圧電素子を組み込み、車両走行や風の振動によってＬＥＤを点灯させたり、電光掲示の補助電力（スイッチ）に利用したりする技術の実用化を急ぐ。

　既に両社は、浜松市北区にある東急リゾートタウン浜名湖に、重りを揺らすことで照明がつく「振子式振動発電ライト」を階段の補助灯として設置済み。人が手で重りを揺すると１分ほど照明が点灯する設備で、リゾート施設の通路や公園の明かりとして利用するための研究開発、提案活動にも力を入れる。

大成建設／高齢者向け住宅と病院・店舗の１棟集約を提案／団塊世代の入居想定20130501建設工業

大成建設／高齢者向け住宅と病院・店舗の１棟集約を提案／団塊世代の入居想定20130501建設工業

　大成建設は、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに加え、病院、商業・娯楽施設などを１棟に集約した都市型複合施設「ハイブリッドシニアレジデンス」の提案を始めた。入居者には介護が必要になる前の団塊の世代とその前後の世代を想定。土地の有効活用策として医療法人や民間企業に事業化を提案し、医療・福祉事業の拡大を目指す。

　提案は、高齢者向け住宅や病院、商業・娯楽施設がまとまって立地し、健康状態が変化しても同じ敷地内で生活し続けられる米国の高齢者コミニュティー「ＣＣＲＣ」を「日本版に組み立てた」（芝山哲也執行役員ソリューション営業本部長）内容という。配偶者の死亡後または介護が必要になってから高齢者向け施設に入居してもコミニュティーに加わりにくいといわれる。このため、健康で活動できる時期から入居し、介護や通院が必要になっても住み続ける施設とすることで、生涯を通じて地域コミニュティーとの接点を維持してもらう狙いだ。

　具体的には、低層階に病院や介護施設、薬局のほか、飲食店、スーパー、コンビニエンスストアなど、上層階に高齢者向け住宅を配置するイメージ。子どもとの触れ合いを求める高齢者が多いことから保育園も誘致の候補とする。提案対象は主に、建て替えや施設再編を検討している医療法人、社宅跡地や工場跡地などの遊休地を抱える民間企業を想定。建物は延べ床面積５０００〜６０００平方メートル程度の規模を見込んでいる。大成建設は設計・施工に加えて、事業化コンサルティング、テナント誘致、用地や資金調達の仲介など総合的な事業支援を行う。

　提案活動と並行し、高齢者の生活に対する要望を把握するため八藤後猛日大教授と共同研究を行う。要介護になる前の高齢者を対象にヒアリングを行って高齢者と住居に関する課題を掘り下げ、具体的なニーズを探る予定。把握したニーズは設計に反映していく。

岐阜大学／土木系社会人再教育を全国展開／地域のインフラ老朽化問題に対応20130501建設工業

岐阜大学／土木系社会人再教育を全国展開／地域のインフラ老朽化問題に対応20130501建設工業

　岐阜大学は、長崎大学と共同で行っている土木関連の社会人再教育を全国に広げる。「実践知」を持った技術者の再教育として、岐阜大を中心に行う「社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）」や長崎大を中心に行う「道守（みちもり）」認定のような総合社会基盤技術者の育成を全国展開するため、同校を基幹校に各地の幹事校が連携する。行政機関と建設業界の双方に所属する一定以上の技術や知識を持つ地域に根差した技術者を育て、インフラの老朽化問題などに対応できるようにする狙いだ。連携事業では、岐阜大と各地の幹事校が参加する連絡協議会で技術者の育成に向けたカリキュラムを作成。これをベースに、各地で関連行政機関や業界と連携した社会人教育に取り組めるようにする。

　地域の社会基盤の維持管理をめぐっては、行政のインハウスエンジニアの減少、建設業界のベテラン技術者の離職と若手技術者の不足、分業制による総合知識の欠如などが問題化。「現場で培われた知識・知恵の伝承が困難になっている」（八嶋厚岐阜大副学長）という。こうした危機感から岐阜大は１０年ほど前に産官学連携の技術者養成を開始。発注者・受注者側の双方に必要な社会資本の設計と維持管理の総合技術を兼ね備えた技術者としてＭＥを育成している。

　ＭＥ育成では、▽アセットマネジメント基礎▽社会基盤設計実務▽点検・施工・維持管理実習−などの集中講義をすべて受講した修了者だけが受験できる試験を実施。これまでに１７０人を輩出している。高度な技術を持ったＭＥが地域で活動することで、インフラの老朽化に伴う被害を未然に防ぐなどの効果につながっている。

　長崎大の道守認定では、道路全体の維持管理や高度な技術開発が行える「道守」に加え、健全度診断が行える「特定道守」、点検作業が行える「道守補」、構造物の異常に気付ける「道守補助員」という段階的な人材育成で、これまでに数百人を認定した実績がある。道守が県の行う防災・橋梁点検に協力しているほか、率先して定期的な道路のパトロール・清掃を実施するなどの活動を展開している。ＭＥ、道守とも、企業が資格者を抱えている場合には、総合評価方式の入札で加点対象になるなどのメリットがある。

派遣従業者の増加顕著／大手５５社、１２年３７・２％増／国交省調査20130501建設工業

派遣従業者の増加顕著／大手５５社、１２年３７・２％増／国交省調査20130501建設工業

　国土交通省は４月３０日、建設業許可業者のうち大手５５社を対象とする１２年の活動実態調査（１２年１０月１日時点）の結果を発表した。常時従業者数は海外在住を含めて１６万０５４４人と前年比１・７％減少。これに対し、派遣従業者数は３７・２％増の１万６７６７人と大幅に伸びた。０８年秋のリーマンショック後の市場低迷で一時は１万人を割り込んだが、東日本大震災の復興需要で不足する人員を確保するために派遣従業者を積極採用したことが、１１年調査からの２年連続増につながったようだ。

　調査は、許可業者の中で大きな市場シェアを持つ総合建設業３５社と設備工事業２０社を対象に毎年実施している。派遣従業者数は、０８年調査が１万１２０８人（前年比１・４％増）、０９年が１万２０８５人（７・８％増）、１０年が９７８８人（１９・０％減）、１１年が１万２２２０人（２４・８％増）と推移。１２年は４５４７人増えており、１社平均では８０人超となる。

　今回の調査では、国内在住の外国人従業者も９・０％増の３０２人と増加が目立った。１１年調査の２７７人（９３・７％増）に続き、４年連続で増え、５年前の０８年調査時点の９９人に比べると３倍に増えた。縮小する国内市場を補完するために各社は海外事業に力を入れており、グローバル展開に必要な外国人社員を増やそうとしていることがうかがえる。

　５５社の直近１年間の国内売上高は１２兆３３３９億円（３・２％増）。海外建設事業の契約額は１兆５４１０億円（２１・６％増）と２年連続で増加した。