社会人（建設業社員）としての基礎知識

大和ハウス、Ｍ＆Ａ積極策が奏功し最終益９９．６％増20130510産経

大和ハウス、Ｍ＆Ａ積極策が奏功し最終益９９．６％増20130510産経

　大和ハウス工業が１０日に発表した２０１３年３月期連結決算によると、最終利益は前期比９９．６％増の６６２億円と大幅増益となった。消費増税前の駆け込み需要で戸建て住宅の販売が堅調だったのに加え、中堅ゼネコンのフジタの全株式を取得し子会社化を図るなど積極的な買収策も功を奏した。

　前期の売上高は８．６％増の２兆７９億円、営業利益は同１１．４％増の１２８０億円。

　２０１４年３月期は、売上高が１９．５％増の２兆４０００億円、営業利益は９．４％増の１４００億円を見込む。

長期金利、一時０・７００％に上昇 円安加速で２カ月半ぶり高水準20130510産経

長期金利、一時０・７００％に上昇　円安加速で２カ月半ぶり高水準20130510産経

　１０日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３２８回債、表面利率０・６％）の利回りが一時０・７００％となった。終値利回りは前日より０・１０５％高い０・６９５％。取引時間中と終値のいずれも、２月下旬以来約２カ月半ぶりの高水準だった。

　急速な円安の進行を背景にした東京株の大幅な上昇を受け、国債売りが膨らんで利回りが上がった。市場では「来週実施される３０年債と５年債の入札に対する警戒感が、買い手控えにつながった」（外資系証券）との声も聞かれた。

　東京証券取引所の１０年国債先物の中心限月である６月きりは１円０２銭安の１４３円７０銭。午後に入って値下がりがきつくなり、東証が相場の急激な変動を和らげるため、取引の一時停止措置を発動する場面もあった。

シエスパ爆発事故:一部無罪に検察「適切に対応」20130510毎日

シエスパ爆発事故:一部無罪に検察「適切に対応」20130510毎日

　東京・渋谷の温泉施設「シエスパ」の爆発事故（２００７年６月）で東京地裁が９日、業務上過失致死傷罪に問われた施設の設計担当者を執行猶予付き有罪、運営会社の元役員を無罪とした判決を受け、東京地検の稲川龍也次席検事は「判決内容を検討して適切に対応したい」とのコメントを出した。ある検察幹部は「元役員は周辺住民にガス検知器の設置を約束しており、爆発の危険性を認識していたはずだ」と無罪判決を批判しており、控訴の可否について検討を始めるとみられる。

　判決は「施設を設計した大成建設側からガス検知器の必要性などを説明されておらず、爆発の予想は極めて困難だった」として、元役員の刑事責任を認めなかった。【山本将克、島田信幸】

臭素系難燃剤:一種使用禁止に 日本でカーテンなどに利用20130510毎日

臭素系難燃剤:一種使用禁止に　日本でカーテンなどに利用20130510毎日

　環境中に残留しやすい有害化学物質を規制するストックホルム条約の加盟国は日本時間の１０日未明、ジュネーブでの締約国会議で、住宅の建材やカーテンなどの繊維製品を燃えにくくするために使われる臭素系難燃剤の一種を、新たに使用禁止物質とすることを決めた。

　難燃剤はヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）という物質で、日本でも使われている。環境省などは近く、化学物質審査規制法に基づいて国内の生産と使用を禁止する方針で、今後、代替物質への切り替えが急務となる。

　条約事務局によると、今回の決定で、同条約の付属書Ａに掲載され、生産や使用が国際的に禁止される物質は１９物質となる。（共同）

利下げの韓国、さらなる景気下ぶれ懸念も20130510読売

利下げの韓国、さらなる景気下ぶれ懸念も20130510読売

　韓国銀行（中央銀行）は９日、政策金利を０・２５％引き下げ、年２・５０％にすることを決め、即日実施した。

　利下げは昨年１０月以来、７か月ぶり。日本銀行の「異次元緩和」で通貨ウォン高・円安が進行し、経済を支える輸出が鈍化しているため、対抗措置として金融緩和に追い込まれた形だ。韓国政府は、経済対策を打ち出しているが、効果は限定的との見方があり、さらなる景気の下ぶれ懸念も出始めている。

　韓銀の金仲秀(キムジュンス)総裁は９日、金融通貨委員会後の記者会見で、利下げに踏み切った理由について、「政府と国会が力を合わせて経済回復に努力している。中央銀行が参加して協力することが望ましいと考えた」と説明した。

　政府は４月、景気浮揚に向け、補正予算としては大規模な約１７兆３０００億ウォン（約１兆５６００億円）の追加経済対策を発表。補正予算案は、７日の国会で可決された。金総裁の発言は、こうした動きを受けたものだ。一方、利下げは円安対策かとの問いには「円安対策のために金利政策は行わない」と即座に否定した。

　だが、市場では、今回の決定は、円安に苦慮する政府の利下げ圧力に押し切られたとの見方が広がっている。聯合ニュースによると、金総裁は３日、滞在先のニューデリーで記者団に「韓国は基軸通貨を使う米国でもなければ、日本でもない。どこまで金利を下げなければならないのか」と政府の圧力をけん制した。このため市場では今回も据え置くとの観測が広がっていた。

　９日のソウル株式市場は予想外の利下げに好感し、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比１・１８％高で取引を終えた。（ソウル　豊浦潤一、バンコク　永田毅）