社会人（建設業社員）としての基礎知識

長期金利3カ月ぶり高水準＝東京債券市場20130513時事通信

長期金利3カ月ぶり高水準＝東京債券市場20130513時事通信

　13日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時前週末比0・100％上昇（債券価格は下落）し、0・790％を付けた。2月6日以来約3カ月ぶりの高水準。週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で日銀の金融緩和が一定の理解を得たため、安全資産の債券を売って株などのリスク性資産に資金を移す動きが加速した。

つり天井:公立校８７００棟、撤去…地震対策、文科省方針20130512毎日

つり天井:公立校８７００棟、撤去…地震対策、文科省方針20130512毎日

　全国の公立小中高校の体育館など約８７００棟にある「つり天井」について、文部科学省は「原則撤去」の方針を決めた。今月中にも都道府県教育委員会などに通知する。東日本大震災では天井（つり構造以外含む）の落下が１６３６件発生したが、特に落下の危険があるつり天井について「点検費用がない」などの理由で対策が進んでいない。今後の地震で落下する危険があることから同省は撤去費用を補助し、早急な対応を促す方針だ。【福田隆】

　文科省によると、全国の公立小中高校の体育館や武道場など約４万５５００棟のうち、約２割の約８７００棟（体育館５０００棟、武道場３３００棟など）につり天井がある。同省の「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」は２０１１年７月、早急な対応を求める緊急提言を出し、同省も早期対応を通知してきた。

　だが、天井などの「非構造部材」の耐震化率は、昨年４月時点で３２％と、校舎など建物の耐震化率（８５％）に比べて著しく低く、ここ１年間もあまり進んでいないとみられる。

　国立教育政策研究所が昨年６月、全国の小中学校体育館（５００平方メートル以上）６８８施設を抽出して調べたところ、半数が天井の振れ止め対策などをしておらず、崩壊・落下しやすい構造だった。同省が自治体に対策遅れの理由を聞いたところ、多くの自治体が点検・工事費用や職員の業務の負担増を挙げた。

　文科省は現在、天井の形状、補強部材の有無など建築士らが簡単な目視で耐震性があるかを判断できる点検マニュアルを作成中で「完全な安全」が確認できなければ、撤去を求める。撤去費用には実質的な地方負担が１３．３％で済む支援制度を活用し、点検費用にも特別交付税措置を施す。

　東日本大震災では公共施設などの天井崩落が広域で相次ぎ、東京都千代田区の九段会館で２人が死亡するなどした。柱や壁の主要部分はほとんど壊れなかった耐震建物では、つり天井が落ちたケースが目立った。このため国土交通省は、建築基準法施行令や技術指針の見直しを検討し、ホールや体育館などのつり天井の耐震対策を１４年４月から義務付けることにしている。

　◇つり天井◇
　天井裏からつり下げたボルトに、石こうボードなどをぶら下げた構造。ボルトは長さが調節でき、異なる屋根の形状に対応できる。デザイン性や吸音、空調効果に優れている。学校の体育館、室内プールなどで使用が広がっている。

バイオ燃料からガス由来へ 先駆的企業、コスト高で投資先転換20130513SankeiBis

バイオ燃料からガス由来へ　先駆的企業、コスト高で投資先転換20130513SankeiBis

　バイオ燃料の先駆的企業がコスト高などを理由に方向転換を図っており、ガス由来燃料の開発へ注目が集まっている。

　生体触媒の開発・生産会社、米コデクシスのアラン・ショー元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、農産物廃棄物や木くず、スイッチグラスなどの植物から経済的に燃料を製造するのは不可能との見解を示した。同氏は昨年１０月、米カリスタ・エナジーのＣＥＯに就任し、天然ガスを原料とした燃料生産技術に取り組んでいる。

　米国では２００８年以降、新興分野であるバイオ燃料に約３０億ドル（約３０４８億円）が投資されており、ショー氏の見解はこうした動きに相反するものとなる。だが、バイオ燃料を手掛ける米アミリスやジーヴォは依然、商業規模の生産に至っていない。ショー氏は「私以外はみな、いまだにこの悪夢の中にいる」と述べた。

　コデクシスは０６年、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの支援でバイオ燃料事業に着手。酵素を使って有機物質を糖質に分解し、発酵させエタノールにする開発を行っていた。ショー氏によると、シェルは６年間で３億７５００万ドルを投じてきたが、コデクシスは昨年８月、同社と共同のバイオ燃料開発事業を終了した。

　コデクシスは先月２日の年次報告書で「当社は再び、医薬品市場へ事業の焦点を合わせる」とし「セルロース系の燃料や化学品は商業ベースで幅広い生産は行われていない。製造単位でみて経済的に、石油への競争力があるとはみられていないためだ」と述べた。

　一方、シェールガスブームで米国のガス価格が１９９０年代の水準へ下落するなか、従来のバイオ燃料企業から、カリスタのように天然ガスなどを原材料とした燃料開発に取り組む企業へ、投資の向かう先は移行している。

　米シルリア・テクノロジーズのエドワード・ディニーンＣＥＯは、バイオ燃料会社ＬＳ９のＣＥＯを１月に辞任後、現在のポストに就任した。シルリアは、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）によるメタンガスをエチレンに変える技術の商業化に取り組んでいる。

　ディニーンＣＥＯは「世界ではどんどん天然ガスが発見されるようだ。原材料に関しては非常に安心だ」と述べた。

　バイオ燃料企業、米コスカタのウィリアム・ローＣＥＯも昨年、原材料を木くずからガスに変更する決定を下した。カリフォルニア工科大学のフランシス・アーノルド教授（化学工学）は「人々は長年、ガスを液体燃料に変えようと試みてきた」と指摘。「２００４年頃は天然ガスが潤沢に供給されるようになるとは思いもしなかった。大きな変化だ」との見方を示した。（ブルームバーグ　Ａｎｄｒｅｗ　Ｈｅｒｎｄｏｎ）

東京株、寄り付き１５１円高の大幅続伸 円安１０２円台好感で20130513SankeiBis

東京株、寄り付き１５１円高の大幅続伸　円安１０２円台好感で20130513SankeiBis

　週明け１３日の東京株式市場は大幅続伸で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前週末比１５１円９６銭高の１万４７５９円５０銭。２００８年１月以来、５年４カ月ぶりの高値水準とした。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前週末比１１．６３ポイント高の１２２２．２３。

　円相場が午前８時台に１ドル＝１０２円台まで下落したことを受けて、買い先行で取引が始まった。

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