社会人（建設業社員）としての基礎知識

20kgのコンクリート片が車を直撃、広島市の陸橋20130515日経コンストラクション

20kgのコンクリート片が車を直撃、広島市の陸橋20130515日経コンストラクション

　広島市西区で5月7日午前6時15分ごろ、国道や鉄道の上に架かる陸橋から約20kgのコンクリート片が落下。約5.8m下の国道2号を走行中の車両を直撃し、屋根が凹む事故が発生した。車を運転していた50歳代の男性にけがはなかった。

　コンクリート片が落下したのは、1971年に完成した鈴が峯陸橋。鋼桁とPC桁を組み合わせて造った橋長169m の6径間の橋で、幅員は19.5m。広島市が管理している。国道2号のほか、JR山陽本線や広島電鉄宮島線などを跨ぐ形で架かっている。

　国道2号の上空に架かる鋼I桁橋の部分で、RC（鉄筋コンクリート）製の床版から剥落した。剥落したコンクリートの大きさは約50cm×50cmで、厚さが4cm。重さは約20kgだった。

　剥落箇所にはさびた鉄筋が露出しており、広島市は床版の内部に水が浸透するなどしてさびたとみている。

　事故を受けて広島市は同日、JR山陽本線と広島電鉄宮島線の上空に架かる箇所を除いて鈴が峯陸橋を緊急点検。打音検査によって9カ所で浮きなどを確認し、劣化したコンクリートをいずれもたたいて除去した。

　さらに、同市は管理する108橋の跨線橋と跨道橋のうち、75橋を対象に目視による点検を開始した。鈴が峯陸橋と同じRC床版の橋や古い橋を優先して点検している。西日本高速道路会社が管理する道路上の33カ所の跨道橋については、同社が点検を終えて問題がないことを確認しているという。

　JR山陽本線と広島電鉄宮島線の上空に架かる部分の点検方法については、西日本旅客鉄道会社や広島電鉄とそれぞれ協議中。営業時間外に点検する見込みだ。

　鈴が峯陸橋は海岸から2km程度の内陸に位置し、1996年から97年にかけて塩害対策としてひび割れ注入などによる補修工事を実施した。2012年10月には同市の職員が地上から目視で点検したが、異状は見つからなかったという。

「アベノミクス」第三の矢 ＴＰＰと特区創設、目玉に成長戦略取りまとめ20130515SankeiBis

「アベノミクス」第三の矢　ＴＰＰと特区創設、目玉に成長戦略取りまとめ20130515SankeiBis

　政府は１４日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第三の矢となる成長戦略の取りまとめに入った。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など経済連携の推進や国主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」の創設が目玉になる見通しで、６月に策定する。長引くデフレからの脱却を果たし、経済再生につなげられるか。推進力が試される。

　成長戦略は大胆な金融緩和、機動的な財政運営に続くアベノミクスの柱で、日本経済再生本部の下に設置した産業競争力会議で具体策を検討。規制改革会議や総合科学技術会議などでも議論してきた。

　この日の競争力会議では、これまでの検討事項を「ニッポン産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の３つに分けて整理。安倍首相は「優先順位をどのように付けていくか、世界にどのようなメッセージを発信していくか議論していきたい」と強調した。

　政府は成長戦略を６月中旬に閣議決定。英国で開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で安倍首相が説明する方針だ。

　主な検討事項をみると、ＴＰＰなど経済連携について「国益の確保を大前提として戦略的に推進」、国家戦略特区も「既存の特区の現状を検証し、国の主体的な関与を高める方向で抜本的な強化を検討」と明記した。

　経済連携の推進は産業界の要望が強く、すでに安倍首相は３月にＴＰＰ交渉参加を表明。先行参加１１カ国の了承も得て、米国の議会手続き終了後の７月下旬には交渉入りが正式に決まる。

　国家戦略特区は地域の魅力を高め、国内外の企業誘致を拡大するのが狙いで、政府は今月１０日に有識者による作業部会の初会合を開いて具体的な制度設計に着手した。

　このほか、検討事項には今後５年間を「緊急構造改革期間」として産業構造改革策を集中することや職種などを限定した正社員制度の整備、先端医療研究の司令塔組織の創設、農地貸借を仲介する新組織を各都道府県に設置することなどが盛り込まれた。

　ただ、産業界が求めていた農業への株式会社参入要件の緩和は農業団体などの強い反対で盛り込まれず、雇用ルールの見直しなども見送られた。７月の参院選を控え、業界団体などとの調整が難航しそうな規制改革は踏み込み不足との批判も招く可能性がある。

マンション好調も労務費が高騰 不動産と建設、営業益で明暗20130515SankeiBis

マンション好調も労務費が高騰　不動産と建設、営業益で明暗20130515SankeiBis

　不動産大手５社と建設大手４社の２０１３年３月期連結決算が１４日、出そろった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」でマンション販売が好調だった不動産では三菱地所を除く４社が増収となり、本業のもうけを示す営業利益も伸ばした。一方、建設大手は、東日本大震災の復興需要の増加に伴う労務費の高騰で大林組を除く３社が営業減益だった。

　不動産大手は、３社が最終利益も増益だった。住宅の好調に加え、オフィスビルの空室率も改善した。

　住宅は消費税増税前の駆け込み需要も見込めるうえ、オフィスビルは賃料の下げ止まりも期待できる。「当面の間、不安材料が見つからない」（折原隆夫・野村不動産ホールディングスＣＦＯ＝最高財務責任者）ことから、１４年３月期は、東急不動産を除く４社が最終増益を見通す。住友不動産が過去最高益（６８０億円）となる見込みだ。

　一方、建設大手の１３年３月期は、売上高は全社が増収だったが、工事採算の悪化で鹿島、大成建設、清水建設が営業減益となった。最終利益は、前期に繰り延べ税金資産の取り崩しなどがあった反動もあり、全社が大幅増益となった。

　１４年３月期は工事採算を改善させ、大林組を除く３社が営業増益を予想し、大林組と清水建設の２社が最終増益を見込む。

　■不動産大手５社の２０１３年３月期連結決算

　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　　営業利益　　　　　　最終利益

　三井不動産　　　１兆４４５６（　８．０）　１４８１（　１７．６）　５９４（　１８．６）

　三菱地所　　　　　　９２７１（▲８．５）　１１８３（▲１９．１）　４５５（▲１９．５）

　住友不動産　　　　　７３６６（　７．０）　１５１３（　　２．６）　５９８（　１２．４）

　東急不動産　　　　　５９５８（　７．０）　　５１９（　　３．８）　２２１（▲３５．２）

　野村不動産ＨＤ　　　５１７７（１４．８）　　５８３（　１６．８）　１９３（　１０．０）

　※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス。ＨＤはホールディングスの略

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　■建設大手４社の２０１３年３月期連結決算

　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　　営業利益　　　　　　最終利益

　鹿島　　　　　　１兆４８５０（　１．９）　　１８４（▲３７．４）　２３４（　６．１倍）

　大林組　　　　　１兆４４８３（１６．３）　　３５１（　１２．９）　１３１（　２．６倍）

　大成建設　　　　１兆４１６４（　７．０）　　３５６（▲　２．４）　２００（　　１７倍）

　清水建設　　　　１兆４１６０（　６．０）　　１３１（▲２５．４）　　５９（　４．１倍）

　※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス

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